全期間 自治体別受入額ランキング
内閣府公表データを元に、企業版ふるさと納税の寄附額TOP自治体ランキング（全期間累計・年度別）を掲載しています。 令和6年度は全国620億円・1,577自治体・1,643件と制度開始以来最大規模に拡大。 CSR担当者の稟議書作成・寄附先候補のスクリーニング・地域別傾向や寄附先の選び方の判断材料としてご活用ください。
| 順位 | 自治体 | 受入総額 | プロジェクト数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 静岡県 静岡県裾野市 | 58.0億円 | 4件 |
| 2 | 大阪府 大阪府 | 49.5億円 | 17件 |
| 3 | 群馬県 群馬県太田市 | 44.9億円 | 6件 |
| 4 | 神奈川県 神奈川県横浜市 | 43.2億円 | 5件 |
| 5 | 宮城県 宮城県 | 40.7億円 | 17件 |
| 6 | 徳島県 徳島県神山町 | 31.0億円 | 5件 |
| 7 | 島根県 島根県松江市 | 30.9億円 | 6件 |
| 8 | 宮城県 宮城県仙台市 | 28.7億円 | 4件 |
| 9 | 茨城県 茨城県境町 | 26.2億円 | 18件 |
| 10 | 北海道 北海道大樹町 | 24.9億円 | 6件 |
| 11 | 群馬県 群馬県前橋市 | 22.2億円 | 7件 |
| 12 | 北海道 北海道東川町 | 20.2億円 | 9件 |
| 13 | 石川県 石川県輪島市 | 20.1億円 | 4件 |
| 14 | 青森県 青森県東通村 | 18.5億円 | 11件 |
| 15 | 広島県 広島県呉市 | 18.5億円 | 7件 |
| 16 | 兵庫県 兵庫県 | 18.1億円 | 13件 |
| 17 | 栃木県 栃木県 | 17.2億円 | 7件 |
| 18 | 滋賀県 滋賀県大津市 | 16.9億円 | 4件 |
| 19 | 広島県 広島県広島市 | 16.3億円 | 6件 |
| 20 | 福岡県 福岡県福岡市 | 15.6億円 | 5件 |
| 21 | 広島県 広島県東広島市 | 15.6億円 | 5件 |
| 22 | 北海道 北海道北広島市 | 13.7億円 | 11件 |
| 23 | 京都府 京都府京都市 | 13.6億円 | 9件 |
| 24 | 岩手県 岩手県遠野市 | 12.9億円 | 17件 |
| 25 | 佐賀県 佐賀県 | 11.9億円 | 9件 |
| 26 | 北海道 北海道当別町 | 11.2億円 | 5件 |
| 27 | 広島県 広島県 | 11.2億円 | 15件 |
| 28 | 兵庫県 兵庫県三木市 | 11.1億円 | 5件 |
| 29 | 京都府 京都府 | 11.0億円 | 12件 |
| 30 | 宮崎県 宮崎県新富町 | 10.1億円 | 9件 |
| 31 | 愛媛県 愛媛県今治市 | 9.4億円 | 5件 |
| 32 | 北海道 北海道 | 9.2億円 | 16件 |
| 33 | 静岡県 静岡県磐田市 | 9.0億円 | 7件 |
| 34 | 北海道 北海道夕張市 | 9.0億円 | 18件 |
| 35 | 熊本県 熊本県 | 8.9億円 | 5件 |
| 36 | 石川県 石川県珠洲市 | 8.7億円 | 5件 |
| 37 | 北海道 北海道厚真町 | 8.5億円 | 7件 |
| 38 | 兵庫県 兵庫県神戸市 | 8.5億円 | 7件 |
| 39 | 福島県 福島県 | 8.2億円 | 20件 |
| 40 | 北海道 北海道苫小牧市 | 8.2億円 | 5件 |
| 41 | 神奈川県 神奈川県 | 7.9億円 | 5件 |
| 42 | 長崎県 長崎県長崎市 | 7.8億円 | 8件 |
| 43 | 北海道 北海道伊達市 | 7.5億円 | 4件 |
| 44 | 沖縄県 沖縄県石垣市 | 7.5億円 | 4件 |
| 45 | 鹿児島県 鹿児島県 | 7.5億円 | 25件 |
| 46 | 群馬県 群馬県みなかみ町 | 7.5億円 | 4件 |
| 47 | 福岡県 福岡県北九州市 | 7.3億円 | 10件 |
| 48 | 大阪府 大阪府河内長野市 | 7.2億円 | 6件 |
| 49 | 愛知県 愛知県豊田市 | 7.0億円 | 5件 |
| 50 | 佐賀県 佐賀県鳥栖市 | 6.9億円 | 7件 |
| 51 | 鹿児島県 鹿児島県鹿児島市 | 6.7億円 | 10件 |
| 52 | 鹿児島県 鹿児島県大崎町 | 6.6億円 | 4件 |
| 53 | 滋賀県 滋賀県 | 6.6億円 | 15件 |
| 54 | 愛媛県 愛媛県宇和島市 | 6.4億円 | 4件 |
| 55 | 徳島県 徳島県 | 6.2億円 | 21件 |
| 56 | 北海道 北海道釧路市 | 6.0億円 | 5件 |
| 57 | 岩手県 岩手県一関市 | 5.8億円 | 4件 |
| 58 | 宮崎県 宮崎県 | 5.7億円 | 12件 |
| 59 | 富山県 富山県南砺市 | 5.7億円 | 4件 |
| 60 | 石川県 石川県能登町 | 5.4億円 | 5件 |
| 61 | 香川県 香川県三豊市 | 5.4億円 | 4件 |
| 62 | 静岡県 静岡県小山町 | 5.2億円 | 7件 |
| 63 | 熊本県 熊本県高森町 | 5.2億円 | 6件 |
| 64 | 北海道 北海道札幌市 | 5.1億円 | 5件 |
| 65 | 愛媛県 愛媛県 | 5.1億円 | 14件 |
| 66 | 岐阜県 岐阜県飛騨市 | 5.1億円 | 7件 |
| 67 | 石川県 石川県小松市 | 4.8億円 | 16件 |
| 68 | 富山県 富山県 | 4.8億円 | 9件 |
| 69 | 神奈川県 神奈川県横須賀市 | 4.8億円 | 9件 |
| 70 | 岩手県 岩手県盛岡市 | 4.8億円 | 6件 |
| 71 | 高知県 高知県須崎市 | 4.7億円 | 7件 |
| 72 | 大阪府 大阪府泉佐野市 | 4.7億円 | 10件 |
| 73 | 秋田県 秋田県潟上市 | 4.7億円 | 3件 |
| 74 | 群馬県 群馬県 | 4.7億円 | 16件 |
| 75 | 長崎県 長崎県 | 4.6億円 | 19件 |
| 76 | 広島県 広島県神石高原町 | 4.6億円 | 5件 |
| 77 | 愛知県 愛知県 | 4.6億円 | 10件 |
| 78 | 長野県 長野県東御市 | 4.5億円 | 9件 |
| 79 | 福島県 福島県いわき市 | 4.5億円 | 11件 |
| 80 | 山梨県 山梨県富士川町 | 4.5億円 | 3件 |
| 81 | 沖縄県 沖縄県伊平屋村 | 4.4億円 | 3件 |
| 82 | 静岡県 静岡県静岡市 | 4.4億円 | 4件 |
| 83 | 岡山県 岡山県瀬戸内市 | 4.3億円 | 13件 |
| 84 | 奈良県 奈良県奈良市 | 4.2億円 | 5件 |
| 85 | 岡山県 岡山県 | 4.2億円 | 15件 |
| 86 | 鳥取県 鳥取県 | 4.1億円 | 18件 |
| 87 | 石川県 石川県七尾市 | 4.1億円 | 7件 |
| 88 | 茨城県 茨城県稲敷市 | 4.1億円 | 4件 |
| 89 | 北海道 北海道上士幌町 | 4.1億円 | 5件 |
| 90 | 奈良県 奈良県明日香村 | 4.1億円 | 8件 |
| 91 | 茨城県 茨城県水戸市 | 4.0億円 | 10件 |
| 92 | 新潟県 新潟県 | 4.0億円 | 11件 |
| 93 | 岡山県 岡山県真庭市 | 3.9億円 | 12件 |
| 94 | 東京都 東京都清瀬市 | 3.9億円 | 2件 |
| 95 | 和歌山県 和歌山県和歌山市 | 3.9億円 | 10件 |
| 96 | 広島県 広島県福山市 | 3.9億円 | 15件 |
| 97 | 宮城県 宮城県大崎市 | 3.9億円 | 7件 |
| 98 | 大分県 大分県 | 3.9億円 | 8件 |
| 99 | 神奈川県 神奈川県三浦市 | 3.6億円 | 4件 |
| 100 | 三重県 三重県伊賀市 | 3.6億円 | 4件 |
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」（平成28年度〜令和6年度）
※ 受入総額は各プロジェクトの寄附額合計です。
ランキング上位自治体の特徴
全期間累計で受入額の多い自治体には、共通して「プロジェクト設計の巧みさ」と「企業CSRとの親和性」があります。localgovs.net が各自治体の受入実績から独自分析したポイントを解説します。
1
静岡県
58.0億円
4件のプロジェクト
受入件数・金額ともに全国トップクラス。複数のテーマ・規模のプロジェクトを並行展開し、多様なCSR予算に対応。問い合わせから稟議書類まで一気通貫のサポート体制を整備している点が高評価。
2
大阪府
49.5億円
17件のプロジェクト
組織的な企業版ふるさと納税推進体制を持ち、継続的に大型寄附を獲得。プロジェクトの社会的意義を定量データで示す説明資料が充実しており、CSR担当者が稟議を通しやすい設計になっている。
3
群馬県
44.9億円
6件のプロジェクト
地域の特性を活かした独自テーマで差別化。他自治体では取り組みにくい分野（特定産業支援・地域固有の課題解決）に特化したプロジェクトが企業の共感を集めている。
※ 各自治体の特徴はlocalgovs.netが公開プロジェクト情報・受入実績を元に独自分析したものです。
令和6年度（2024年度）の全国動向
620.1億円
全国受入総額
+48.9%
前年比伸び率
1,577
参加自治体数
1,643
プロジェクト数
令和5年度（416.3億円・1,449自治体・1,515件）から大幅拡大。特に大阪府・神奈川県・石川県（能登半島地震復興需要）で急増しました。
都道府県別受入額ランキング（令和6年度）
内閣府公表の寄附実績データより localgovs.net が集計（2026年4月時点）。
| 順位 | 都道府県 | 受入総額 | 前年比 | 件数 | 参加市町村 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 51.8億円 | +698% | 43件 | 41市町村 |
| 2 | 神奈川県 | 48.3億円 | +379% | 22件 | 22市町村 |
| 3 | 北海道 | 45.1億円 | +34% | 181件 | 177市町村 |
| 4 | 石川県 | 35.2億円 | +238% | 22件 | 20市町村 |
| 5 | 広島県 | 34.0億円 | +217% | 25件 | 21市町村 |
| 6 | 兵庫県 | 31.8億円 | +231% | 41件 | 40市町村 |
| 7 | 滋賀県 | 23.7億円 | +872% | 20件 | 19市町村 |
| 8 | 栃木県 | 20.4億円 | +1,593% | 23件 | 23市町村 |
| 9 | 島根県 | 20.0億円 | +6% | 22件 | 18市町村 |
| 10 | 茨城県 | 15.0億円 | +29% | 47件 | 45市町村 |
| 11 | 京都府 | 14.1億円 | - | 24件 | 24市町村 |
| 12 | 鹿児島県 | 14.0億円 | - | 45件 | 42市町村 |
| 13 | 群馬県 | 14.0億円 | - | 34件 | 33市町村 |
| 14 | 愛媛県 | 13.8億円 | - | 21件 | 20市町村 |
| 15 | 岡山県 | 12.4億円 | - | 29件 | 28市町村 |
※ localgovs.net が内閣府データを集計。前年比は令和5年度比。「-」は前年度データが少額のため省略。
業種別・テーマ別の傾向分析（令和6年度）
localgovs.net が公開プロジェクト情報を独自分類した結果です。
プロジェクトテーマ 件数（全期間）
産業振興・企業誘致
199件
子育て支援
186件
観光・交流
117件
教育
54件
医療・福祉
52件
環境保全
36件
交通・インフラ
30件
防災対策
29件
CSR担当者が注目すべきトレンド
- ▶ 復興支援テーマが急増：石川県（能登半島地震）・大阪府（万博関連インフラ）が前年比200〜700%超の伸びを記録。社会的意義の高いプロジェクトへの資金集中が加速。
- ▶ 大都市圏自治体が上位進出：神奈川県・大阪府が初めてTOP3入り。企業版ふるさと納税は「地方だけのもの」ではなくなり、都市部CSRとの親和性も高まっています。
- ▶ 産業振興・DX支援の拡大：子育て支援と並んで産業振興テーマが最多。テクノロジー関連企業による自治体DX支援型寄附が増加傾向にあります。
- ▶ 北海道は多拠点展開で安定：181件・177市町村と圧倒的な受入多様性。複数自治体に分散して寄附したいCSR戦略にも対応可能。
ランキングの読み方・寄附先の選び方FAQ
Q. このランキングの集計期間と対象データは？ ▼
内閣府が公表する「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」（平成28年度〜令和6年度）の全件を対象に、localgovs.net が集計しています。「全期間」タブは制度開始（2016年度）からの累計受入額、年度別タブは当該年度単年の受入額でランキングします。寄附額は内閣府が自治体から収集した公表値で、個別企業の寄附先・金額の詳細は非公開です（企業ランキングは寄附先プロジェクト数で代替）。
Q. 受入額が多い自治体への寄附は、まだ受け付けているの？ ▼
はい、基本的に毎年度新規プロジェクトを登録・受付しています。受入実績が多い自治体ほど担当部署のノウハウが蓄積されており、手続きがスムーズな傾向があります。ただし自治体によっては年度途中に募集終了となるケースもあるため、事前に担当課へ問い合わせることを推奨します。なお、企業の本社が所在する自治体への寄附は税制優遇の対象外となるため、注意が必要です。
Q. 寄附先の選定に、このランキングをどう活用すればいい？ ▼
ランキングは「人気の寄附先リスト」として使うのではなく、自社CSR戦略との相性を測る参考指標として活用するのが正解です。受入額が多い自治体は実績があり手続きもスムーズな反面、問い合わせが集中し担当者のリソースが分散している可能性もあります。CSR担当者には以下の3軸でランキングを絞り込む使い方を推奨します：①自社の事業テーマ（環境・子育て・DX等）と自治体プロジェクトの一致度、②自社の本社所在地以外であること（同一市区町村・同一都道府県は対象外ルールに注意）、③担当者との事前相談が可能か。年度別タブで「令和6年度」を選ぶと、現在進行中のプロジェクトに近い自治体を把握できます。
関連データ・詳細ページ
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平成28年度〜令和6年度の推移グラフ
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