石川県珠洲市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期珠洲市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県珠洲市 ３ 地域再生計画の区域 石川県珠洲市の全域 ４ 地域再生計画の目標 令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、本市において最大震度６ 強を観測する未曽有の大災害となった。多くの尊い命が失われ、住家被害は約５ 千４百棟、ライフラインや道路、河川、漁港などインフラ施設に甚大な被害が発 生し、産業にも大きな影響を及ぼした。さらに、広範囲の液状化現象や地盤隆起 など、過去に類を見ない地形変化も発生している。 また、令和６年９月 21 日から 23 日にかけて能登豪雨が発生し、河川氾濫、土砂 災害が相次ぎ、住家、インフラ、農地・農業施設等に甚大な被害が発生した。 当面、建設型応急仮設住宅やみなし仮設住宅で多くの方が生活されることとなる ほか、自宅以外での生活を余儀なくされている方が多くいる状況が続く。このよ うな中、最優先に取り組むべき課題は、被災者の住まいの確保であり、災害公営 住宅の建設、インフラの復旧、復興まちづくりの推進が急務である。 加えて、被災した事業施設等の復旧、農林水産業の再建、地場産業や商店街の再 生等の仕事づくりや、地域コミュニティの再生が課題となる。 本市における最大の課題は、人口減少、少子・高齢化である立社会保障・人口問 題研究所（以下、「社人研」と記載）の推計（2023）によると、2040 年(R22）時 点での本市の人口は 7,155 人（2020 年比▲5,774 人、▲44.7%）、2050 年(R22）時 点では 5,085 人（2020 年比▲7,844 人、▲60.7%）であり、2020 年(R2）からの 30 年間で人口が約４割になると予測されている。また、2040 年時点における本市の 1 高齢化率は 59.3%、0～4 歳は 115 人（市全体で 1 学年あたり 23 人）、20～30 代は 572 人（全体の 8.0%）であり、子どもが少なく、若い世代もいない人口構造とな る。このような人口減少、少子・高齢化の傾向は、令和６年能登半島地震、豪雨 災害により大きく進むと考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30 年の 14,376 人をピークに減少し、令和２年には 926 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 昭和 30 年の 2,689 人から令和２年には 6,673 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も昭和 30 年の 20,472 人をピークに減少傾向にあり、令和 2 年には 5,309 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は昭和 36 年の 605 人をピークに減少し、令和 5 年に は 36 人となっている。 その一方で、死亡数は令和 5 年には 333 人と増加の一途をたどっており、出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲297 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、高校卒業後に進学や就職で市外へ転居する若者が多く、昭和 29 年の市政施行以来社会減である。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 これ以上、少子・高齢化が進展すると、247 ㎢ある市域のインフラ維持、集落の 保全が難しくなるとともに、１学年あたりの人数も少ないため、小中学校の維持、 高校の存続、更には同世代の結婚相手がいない、高齢者を支える現役世代がいな いなど、地域の存続性が著しく損なわれこととなる。 本市における人口減少、少子・高齢化の主な要因は、若者世代の流出にあると考 えられ、社人研の推計によると、2030 年から 2035 年における 15～19 歳が 20～24 歳になる時点での純移動率は、男性▲48.3%、女性▲55.4%であり、高校卒業のタ イミングで若い世代の人口が半減する。また、20～24 歳が 25～29 歳になる時点で の社会動態はプラスとなる予測がなされているものの、男性＋32.2%、女性＋ 24.6%であり女性の増加率が低く、若者の人口回復には至らない結果となる。 本市を含む本市からの通学圏には大学や専門学校などの高等教育機関は存在せず、 高校卒業後に進学する場合は、市外へ転居する必要がある。そのため、若者の都 市部への流出は不可避であり、大学卒業後も本市へ戻らないケースが多い。大学 2 卒業者の求めている職種が少なく、若者の流出に歯止めがかからない状況となっ ている。 世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定されている本市は、自然環境が豊かで特色あ る生業や生活様式、伝統文化が受け継がれているものの、若者の流出により、自 然環境など本市の特色ある地域資源の維持が困難になるとともに市内産業界も先 細りしている。市内の事業所数・従業者数（公営は除く）は 2012 年から 2021 年ま での期間で 1,098 事業所から 986 事業所（▲10%）となり、従業者数は 5,859 人か ら 5,677 人（▲3%）となっている。 また、農家数（専業、兼業計）は 2000 年から 2020 年までの期間で 1,567 戸が 420 戸（▲73%）、漁業就業者数は 1998 年から 2018 年までの期間で 635 人が 271 人 （▲57%）になるなど、いずれも縮小傾向が顕著である。 本市で生まれ育った方や、大学連携事業、芸術祭等で本市に関心を持った若者が Ｕ・Ｉターンを考えた際に、職種や収入において、ニーズにあった就職先が見つ からない可能性が高く、産業の先細りと人口減少、少子・高齢化による負のスパ イラルを招いている。 このような課題に対応するため、下記の目標に基づき、能登半島の先端に位置す る本市において古から引き継がれてきた里山里海の営みの再建をベースに、近年 取り組んできた大学と連携した人材育成事業やＳＤＧｓの推進、トキの放鳥に向 けた取り組み、日本中央競馬会の引退競走馬を活かす取り組み、奥能登国際芸術 祭などを復興への光として、アートや先駆的な技術を取り入れ、さらに次の世代 に引き継ぐことのできる、より強靭で安全な新たな地域づくり、より生産性の高 い生業（なりわい）づくりを目指す。 ・基本方針１ より強靭で安全な、災害に強い地域づくり ・基本方針２ 暮らしとコミュニティの再建 ・基本方針３ 生産性の向上を図るなりわいの再建 ・基本方針４ 自然と文化を活かし、これまでの取り組みを発展させた魅力ある地 域の再生 3 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 目標値 地方版総合戦略 （2029 年度） る事業 時点） の基本目標 強靭な道路構造の採用 （緊急輸送道路） － 100% 最先端の上水技術を利用 した小規模分散型の飲料 － 100%(対要望) ア 水供給システムの実装 基本目標１ 公共施設で再生可能エネ － 100%(対計画) ルギーの地産地消 地区防災計画策定数 5 地区 10 地区 災害公営住宅の整備 － 100%(対要望) キリコ、山車などの祭り － 100%(対要望) 用具の再建 子どもセンターの利用者 4,522 人 10,000 人 イ 数 基本目標２ 図書館の来館者数 40,156 人70,000 人 介護予防事業を実施する 29 か所 35 か所 拠点施設数 特定健康診査受診率 44.7％ 60.0％ 公民館事業開催回数 1,045 人2,000 人 事業承継の支援数（累 － 10 件 計） 産地戦略作物（かぼち ゃ、ブロッコリー、大納 219 百万円 270 百万円 ウ 言小豆、山菜）の出荷額 基本目標３ 伝統・地場産業事業所数 30 事業所 36 事業所 交流人口（観光入込客 725 千人 1,000 千人 数） 市内における新規創業・ 開業数（累計） 24 店舗 30 店舗 本市への転入者数 228 人 270 人 奥能登国際芸術祭の来訪 延べ 11.5 延べ 20 万人 者数（延べ） 人 大学連携のプロジェクト 5 件 7 件 エ 数（年間） 基本目標４ 道の駅や寄り道パーキン グ等における特産品の販 226,680250,000 千円 売額 地盤隆起や断層等の地域 資源化 － 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 4 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期珠洲市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア より強靭で安全な、災害に強い地域づくり事業 イ 暮らしとコミュニティの再建事業 ウ 生産性の向上を図るなりわいの再建事業 エ これまでの取り組みを活かした魅力ある地域の再生事業 ② 事業の内容 ア より強靭で安全な、災害に強い地域づくり事業 令和６年能登半島地震による住家や上下水道、道路、河川、海岸等の復 旧に合わせたインフラの強靭化等、先駆的な技術を活用した魅力ある最 先端の復興を成し遂げる事業 【具体的な取組み】 ・市民生活を支える公共施設の強靭化 ・災害に強い地域づくり ・危機管理対応の検証と充実 ・被災者への支援の充実 ・情報通信基盤の強化 ・スマート生活の実現 等 イ 暮らしとコミュニティの再建事業 仮設住宅の整備、各地区の拠り所となるお寺、お宮、お祭りの修復、 再建の支援、ＤＸ活用による質の高い教育の実現、珠洲市総合病院の機 能強化、医療・福祉サービスの再建・強化を進め、少子高齢化が進む社 会においても豊かさを感じられる地域を目指す事業 【具体的な取組み】 ・暮らしと住まいの再建事業 5 ・祭りの再開支援、文化財の再建事業 ・子育て支援のさらなる充実事業 ・学びの環境の再建事業 ・医療・福祉・介護予防の再構築事業 ・地域公共交通の再建事業 ・公民館を拠点とする地域力の再建事業 等 ウ 生産性の向上を図るなりわいの再建事業 ロボットやＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する「スマート農業」の 導入、ＩＴの力で漁業活動や漁場の情報を収集し生産性を向上させる 「スマート水産業」の推進、ＤＸを活用した宿泊業の生産性向上、里山 里海資源を活かした新しい事業創出を推進するとともに、中心商業エリ アはまちづくりやなりわい再建と連携した再生を目指す事業 【具体的な取組み】 ・被災した事業施設等の早期復旧・復興支援事業 ・事業再建までの支援事業 ・農林水産業の再建事業 ・地場産業、伝統工芸品産業の再建事業 ・商店街、市街地の再建事業 ・観光産業の再建事業 ・新しい事業の創出 エ これまでの取り組みを活かした魅力ある地域の再生事業 これまでの取り組みを活かし、アートや先駆的な技術をベースとした 新たな地域づくり、新たな生業（なりわい）づくりを推進することによ り、「珠洲ブランド」の価値向上を図る事業 【具体的な取組み】 ・移住・定住の促進事業 ・芸術（アート）を活用した魅力づくり事業 ・大学連携による人材育成事業 ・世界農業遺産など「珠洲ブランド」の価値向上事業 ・ＳＤＧｓの推進事業 6 ・震災遺構の調査・発信事業 ※ なお、詳細は第３期珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者会議による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7