石川県小松市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 こまつ版まち・ひと・しごと創生プロジェクト第２期 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県小松市 ３ 地域再生計画の区域 石川県小松市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2004 年の 110,002 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2023 年には 106,115 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 9.35 万人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）や生産年齢人口（15 ～64 歳）はそれぞれ 1977 年に 26,375 人、1995 年に 73,546 人をピークとして以 降減少が続いており、2023 年には年少人口が 13,177 人、生産年齢人口が 62,350 人となっている。一方、老年人口（65 歳以上）は 1970 年の 7,356 人から 2023 年 には 30,588 人と増加が続いており、2040 年代に第二次ベビーブーム世代が年齢 に到達するまで増加した後緩やかに減少するとされている。 自然動態をみると、出生数は 1973 年の 2,125 人をピークに減少し、2023 年に は 725 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,350 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲625 人（自然 減）となっている。なお、合計特殊出生率をみても、2022 年には 1.53 となり、石 川県平均 1.38 を上回っているものの、直近では大きく下降している。 社会動態をみると、1972 年に 943 人の社会減となるなど、1962 年以降ほぼ一貫 して転出超過の傾向であった。しかし、2018 年に 438 人の転入超過となるなど、 2014 年以降は転入超過の年も現れるようになっている。これは、本市の基幹産業 である製造業に従事する外国人住民の増加が一つの要因となっている。 1 本市では長らく社会減を上回る自然増が人口増を支えていたが、2005 年以降は、 出生数の減少と高齢化に伴う死亡数の増加により自然減に転じたことで、総人口 も減少局面となった。このように、本市の人口の減少は、出生数の減少及び死亡 数の増加（自然減）が、転入者の増加（社会増）を上回っている事等が原因と考え られる。 これまでも高齢化の進行に伴う社会保障のため、各種租税負担の増加や高齢者 関連費用の割合は大きく伸びてきた。一方で、それらを負担する勤労者の賃金上 昇は伸び悩み続けたため、現世代の負担は過去に比べて増大している。 今後も社会保障費の増長は避けられない中、働く世代の人口減と構成割合の低 下が続くことにより、労働力だけでなく、世代間での各種負担の公平性等にも多 大な影響を及ぼすことになる。また高齢化は、亡くなる人の増加への影響も見込 まれ、独居や空き家･放棄地等への対応が懸念される。また、働く世代の減少に伴 い、今後も仕事に携わる外国人住民の増加が見込まれることから、生活環境の多 言語対応や地域住民との相互理解・交流等、多文化共生社会への多様な取組みが 一層重要となる。 これらの課題に対応するため、本市では基本構想やビジョンを定め、バックキ ャスティング手法でまちづくりを進めている。2023 年及び 2024 年、基本構想であ る「小松市都市デザイン」、そして都市デザインを具体的に視覚化した「小松市 2040 年ビジョン」を策定し、目指すべき将来像（目標）を設定した。国が示す地 方創生の考え方を踏まえ、人口減少・超高齢化の社会に顕在化する諸課題を克服 し、市制 100 周年を迎える 2040 年も人口 10 万都市であり続けるために、小松市 にしかできないまちづくりに挑戦していく。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人流・物流基盤の強化 ・基本目標２ 若者・女性の転出入の好転→新たな家族の誕生 ・基本目標３ まちの安心感・幸福感 ・基本目標４ 持続可能な行政経営・都市経営 2 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （画開時点） （2029年度総合戦略の る事業 基本目標 1.7万人 小松駅周辺の活動人口 2.2万人 （2024年３-11月） ア 基本目標１ 空港・駅周辺の地価（2021 平均＋13.6％ 平均＋20％ 年比） 若者・子育て世代の転入超 ＋24人 ＋210人 イ 過（～40代の男女） （2015-23年平均） 基本目標２ 合計特殊出生率 1.53 1.7 ウ Well-being指標（偏差値） 50.7 60基本目標３ 税・ふるさと納税の財源比 エ 62.1％ 70％基本目標４ 率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 こまつ版まち・ひと・しごと創生プロジェクト第２期事業 ア 人流・物流基盤の強化事業 イ 若者・女性の転出入の好転→新たな家族の誕生事業 ウ まちの安心感・幸福感事業 エ 持続可能な行政経営・都市経営事業 ② 事業の内容 3 ア 人流・物流基盤の強化事業 （1）都市機能と周辺の発展 ・小松空港のさらなる国際化の推進(旅客·貨物)と利用促進 ・エアターミナルビルや商業サービス・エンターテイメント、行政 機関等民間とも連携し小松空港周辺に産業の集積や賑わい生み 出す ・小松駅東地区複合ビルの整備に合わせ企業本社機能やオフィスの 誘致を加速 ・公立小松大学、サイエンスヒルズ等、教育の集積エリアとしても 駅周辺をさらに充実 ・北陸新幹線の早期全線開業の促進や広域道路網等の整備で、アク セス力をさらに強化 等 （2）自然・文化の保全・継承と活用 ・廃校等の公共施設の有効活用や拠点化（産業等）を進め、農山村 エリアに新しい活力を ・木場潟公園整備の促進や食・温泉の魅力発信等、自然や地域資源 を積極的に活用 ・製品プラスチックのリサイクル化や再生可能エネルギーの普及促 進、循環型林業の推進等、市民・企業等と一丸でゼロカーボンシ ティを推進 ・文化・工芸・産業等、歴史や伝統を守り、次世代に継承 等 （3）交流機会と人流の創出 ・レール＆フライトの推進、自動運転バスレベル４等、北陸エリア の交通結節点機能を高める ・観光や MICE、プロスポーツ・全国大会の誘致等、様々な交流を活 発化 ・ビジネスの拠点、産業観光等を活かしたインバウンドや国際交流 の拡大 等 イ 若者・女性の転出入の好転→新たな家族の誕生事業 （1）産業の創出と発展 4 ・産業団地整備やオフィス誘致の加速に加え、スタートアップ支援 等の充実により仕事をつくる ・バランスのよい産業構造の構築と柔軟な働き方の推進で、特に女 性が働きやすい環境を整備 ・ＤＸ導入伴走型支援や事業承継支援体制の構築等、既存産業の継 続・レベルアップを支援 ・オーガニック野菜や特別栽培米等、高付加価値農産物の生産拡大 や担い手確保を推進し、一次産業を強化 等 （2）ダントツの子育てサポート ・妊娠前からの健康管理やライフプランニング、不妊不育治療支援 等、出産前の支援の充実 ・幼児健診や各種予防接種、給付金や医療費助成等、経済的支援も 含めた伴走型支援体制 ・病児・病後児預り、発達支援、外国籍児童、親のワークスタイル 等、様々な需要に対応する安心の保育環境を整備 ・都市圏等への積極的な PR や市内の住宅環境整備で、定住や二地 域居住を推進 等 （3）教育の質・環境の改革 ・学ぶ相手や学び方等、自己調整しながら主体的な学びを進める、 個別最適な教育を実践 ・学校・学級数の適正規模の検討や部活動の地域移行等、他者との 関わり合いで生まれる協働的な学びの環境を整備 ・公立小松大学の価値の向上や市立高校改革の実行 ・個性や特技を磨き仕事や地域で活かし続けるため、生涯学習やリ カレント教育を推進 等 ウ まちの安心感・幸福感事業 （1）防災・防犯のレベルアップ ・治山治水・地震等への防災対策の充実 ・消防施設の適正配置、高機能指令システムや資機材整備等、消防 体制・機能の高度化 5 ・空き家対策と活用の推進 ・増加する有害鳥獣被害への対策 ・地域による防犯交通安全等、共助の推進 等 （2）医療・福祉・介護の充実 ・地域医療との協力や産学官連携を進めるとともに、高度医療や急 性期医療に対応し、今後も地域医療支援病院としての役割を果た すため、市民病院の建替えを推進 ・超高齢社会に対応した介護予防・重度化防止に資する介護サービ スの充実や、健康づくりの浸透 ・ICT を活用した相談や居場所づくり等、アウトリーチ策の推進 （8050 問題等への対応） ・感染症や熱中症対策等、現代の危機への対策を強化 等 （3）地域交通体系の確立 ・エリア毎に最適な交通体系の選択（バス路線の見直しやライドシ ェア・自動運転の推進等） ・地域交通利用のデジタル化や配車システムの構築等、利用者の利 便性向上 ・地域交通の主軸となる並行在来線の駅機能の充実と利用促進、新 駅構想の推進 等 （4）質の高い生活環境づくり・地域コミュニティ ・芦城公園エリアの景観を大転換させ、新たな歴史を創り出す未来 型図書館の整備 ・スポーツ・文化施設の機能・魅力アップとともに、人材育成支援 等を通じた普及活動を促進 ・ドローン活用やデジタル通貨の普及等、先端技術を活用した暮ら しや社会のアップデート ・町内会等のコミュニティの形成・発展を支援し、市民力・地域力 を強化 等 エ 持続可能な行政経営・都市経営事業 （1）時代ニーズに見合う政策の展開 6 ・公平性や全体最適の考えの下、既成概念にとらわれず、真に必要 な政策を実行 ・マイナンバーカードの普及や電子申請の拡大等、行政手続きのデ ジタル化への転換 ・企業や高等教育機関等との連携による政策の高度化 ・市民ニーズ、行政ニーズに応じた人事登用の推進や、職員の専門 性向上 等 （2）公共施設マネジメント・将来負担軽減 ・人口減少時代に求められる持続可能な公共施設の検討と実行（機 能・数・配置等） ・次世代への投資と将来負担のバランスを考えた持続性のある公共 投資 等 （3）安定した財源確保への工夫 ・企業誘致や民間投資の誘発、定住促進による税収のベースアップ ・遊休資産の売却等による公有資産の民有化 ・ふるさと納税や PFI 事業等、積極的な民間企業等との連携 等 （4）行政の広域化の推進 ・消防活動や医療等、生活圏域をベースとする広域化の推進 ・経済や文化、学生交流等、国内外の都市とのパートナーシップの 構築と交流の促進 等 ※ なお、詳細は小松市ビジョン総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8