熊本県高森町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高森まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県阿蘇郡高森町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県阿蘇郡高森町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1960 年の 14,000 人をピークに減少しており、5,789 人（2020 年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。 今後の人口推移として、国立社会保障・人口問題研究所の推計に、高森町の過 去 15 年間の出生状況データから推測した合計特殊出生率（年齢階級別出生率）を 用いた独自の推計によると、高森町の人口は 2040 年に 5,680 人、2060 年には 4,871 人とされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は年々減少している一方、老年人 口は増加の一途をたどり、2020 年には年少人口 628 人、老年人口 2,503 人となっ ている。また、生産年齢人口も減少傾向にあり、2020 年に 2,633 人となっている。 自然増減については、1996 年から出生数を死亡者数が上回る自然減状態が続き、 2020 年は▲70 人の自然減となっている。また、社会動態については、近年転出超 過（社会減）の状況が続いており、2020 年には▲51 人の社会減となっている。 人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農林畜産業の 高齢化及び後継者不足による衰退に伴い、他産業での雇用の機会が減少したこと で、若者が町外へ流出（社会減）したことに加えて、2016 年熊本地震での主要道 路等の寸断による交通インフラの影響などが原因と考えられ、人口がこれ以上減 少していくと更なる経済規模の縮小を招き、更には社会生活サービスの低下を招 く。すなわちこれ以上の人口減少が進むと小型店舗のみならず、スーパーなどの 1 大型店舗の閉店、病院・学校の撤退の可能性が高まっていく。そうなるとますま す人口減少が加速し、人口減少を止めることは困難になる。そのため、人口減少 の負のスパイラルを生じないためにも日常の買い物や医療など地域住民の生活に 不可欠な生活サービスをいかに確保していくか、すなわち持続可能性を確保する ことが、地域全体を維持する上で最も重要となっている。 これらの課題に対応するため、南阿蘇鉄道全線運行再開等の熊本地震からの創 造的復興を見据えた町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現及び移住・定 住の促進を図り、自然増を含めた人口増加につなげる。 また、民間企業等との連携協定に基づく事業を推進するとともに、基幹産業を はじめとする地場産業での安定した雇用の創出や、本町独自の情報通信基盤施設 等の地域資源を有効活用したまちづくりを通じて、人口流出等の社会減に歯止め をかける。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 高森町とのつながりを築き、新しい⼈の流れを作る ・基本目標３ 高森町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅⼒的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 時点） の基本目標 ア 地域産業への（連携含企業参入 １社 ２社以上 基本目標１ ア 地域産業の新規雇用（就業）者数 １名 20名以上 基本目標１ イ 高森町への転入者数 269人 319人 基本目標２ イ 高森町からの転出者数 268人 258人 基本目標２ ウ 高森町での出生者数（累計） 30人 200人 基本目標３ ウ 高森町における婚姻届出数（累計） 19組 100組 基本目標３ 2 エ 高森町への観光客入込客数 699,91,000,0基本目標４ エ 南阿蘇鉄道利用者（輸送人員）数50,95100,95基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高森まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 高森町とのつながりを築き、新しい人の流れを作る事業 ウ 高森町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 （株）コアミックスとの「エンターテインメント業界と連携したまち づくりと地域産業創出の共同事業実施に関する協定」に基づいて、本町 の情報通信基盤施設を活用した、漫画制作等に関連する新たなビジネス が生まれる取り組みを推進するとともに、漫画クリエイター受入れ拠点 施設運営等に関連した地場産業の振興を図る事業等。 《具体的な事業》 ・（株）コアミックスとの連携協定事業 ・地方創生推進交付金事業 等 イ 高森町とのつながりを築き、新しい人の流れを作る事業 本町への関心や関りを築くことが、地域の担い手確保や将来的な移住 を決めるきっかけにつながることを踏まえ、継続的に多様な形で関わる 関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、民間企業や個人による寄付 3 等により本町の地方創生に関する取り組みへの積極的な関与を促すなど、 本町への資金の流れの創出・拡大を図る事業等。 《具体的な事業》 ・空き家バンク活用促進事業 ・企業版ふるさと納税寄付活用事業 等 ウ 高森町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 自然豊かで高速通信網情報基盤施設を活用した国内最先端の ICT 教育 を受けることができるなど、本町ではストレスフリーな環境の下で子育 てが実現できることを広く周知・ＰＲし、子育て世帯及び若年層の移住・ 定住化を図る事業等。 《具体的な事業》 ・高森町結婚新生活支援事業 ・放課後児童健全育成事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 高齢者の運転免許返納や山間部地域等の日常生活機能の格差解消のた め、熊本地震により被災した南阿蘇鉄道の全線運行再開を目途に、高森 駅周辺再開発事業による環境整備等により、二次交通を含めた公共交通 網形成の充実を図る事業等。 《具体的な事業》 ・南阿蘇鉄道高森駅周辺再開発事業 ・情報通信基盤施設活用型図書館設置事業 等 ※ なお詳細は第２期高森まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,930,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者（高森まち・ひと・しごとづくり審議会委員 ）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速や かに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5