香川県三豊市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県三豊市 ３ 地域再生計画の区域 香川県三豊市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の国勢調査に基づく総人口は、合併前の 1985 年に 7 町の人口の総和が 78,282 人であったがその後減少に転じ、2024 年 10 月時点で 58,066 人となって いる。2015 年実施の国勢調査を基にした 2025 年の本市の総人口は 58,705 人と推 計されていたが、2020 年実施の国勢調査を基にした推計総人口は、2024 年３月時 点で 58,670 人まで減少しており、人口減少のペースが早まっていることが分か る。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 40,384 人と なる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を見ると、1980 年から 2020 年まで、生産年齢人口（15 ～64 歳）と年少人口（０～14 歳）が年々減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 増加し続けている。1980 年には、生産年齢人口は 50,562 人、年少人口は 15,642 人であったが、2020 年には、生産年齢人口は 32,067 人、年少人口は 6,963 人と なり、40 年間でそれぞれ 18,495 人（約 36％）、8,679 人（約 55％）と大幅に減 少している。一方、老年人口は、1980 年には 11,735 人であったが、1990 年には 年少人口を上回り、さらに 2020 年には 22,573 人と、40 年間でおよそ２倍に増加 している。 自然動態を見ると、出生数は 1994 年には 610 人であったが、2023 年には 271 人となっている。その一方で、死者数は 2023 年には 1,066 人と年により変動はあ るものの微増しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2023 年 1 には▲795 人（自然減）となっている。 社会動態を見ると、1994 年には転入者（2,542 人）が転出者（2,341 人）を上 回る社会増（201 人）であった。その後、転入者数・転出者数の推移はどちらとも 減少傾向が続いていたが、2010 年からは増加傾向となり、2023 年には▲42 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出超過（社会減）等が原因と考えられる。 人口規模の縮小や人口構造の変化は、地域産業の原動力となる「働き手」、 「担 い手」の減少であり、産業の縮小を伴う生産力やイノベーションの低下など、地 域経済や消費市場の縮小を引き起こすことで地域に悪影響を及ぼすとされている。 さらに、高齢化は、社会保障費の増大により、一人当たりの経済的負担が拡大す るとともに、勤労意欲の低下にまでつながっていく。 また、地域の生活を支えてきたコミュニティは、人口減少とともにその存続が 危ぶまれる中で、まちの機能が縮小し、利便性や市民同士の交流の場が失われる ことで、さらに都市部や近隣自治体へと人が流出する可能性が高まる。そして、 これまでの行政サービスの低水準化やサービス自体の提供が継続できなくなるこ とも考えられ、市民生活への影響を実感する日もそう遠くはないと想定される。 この負のスパイラルから脱却するためには、 人々から選ばれるまちを目指して、 本市の抱える課題に柔軟に対応していかねばならない。未来に向かって持続・発 展し続けるまちの創造に向けた取組を進め、特に重要度と優先度が高い次の事項 を基本目標に掲げ、本市に人を呼び、人が育ち、人が定着することでさらに人が 増えるという好循環を生み出し、目標の達成を図る。 ・基本目標１ みとよでカナエル～育ちと学び～ ・基本目標２ みとよでハジメル～創造と可能性～ ・基本目標３ みとよでスマイル～持続と豊かさ～ ・基本目標４ みとよでツナガル～集いとにぎわい～ 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 1,084人 出生数 271人 （2020）8累 若い世代が子育てしやすいま 48.6％ 55.0％ ア ちになっていると思う割合 基本目標１ 自分にはよいところがあると 思っている児童生徒の割合（ 40.6％ 65.0％ 自己有用感） デジタル実装による地域課題 ０件 10件 解決数 イ 市のデジタル化政策に対して 基本目標２ 満足している市民の割合（総 － 50.0％ 合計画アンケートで新規設定 ） 元気な高齢者の割合（介護・ 支援を必要としていない65歳 81.5％ 82.0％ 以上の高齢者の割合） ウ 基本目標３ 「住みやすい」と感じる市民 76.0％ 80.0％ の割合 社会増減数 ▲130人 ０人 エ 基本目標４ 社会増減数（20～30代） ▲131人 ０人 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア みとよでカナエル～育ちと学び～事業 イ みとよでハジメル～創造と可能性～事業 ウ みとよでスマイル～持続と豊かさ～事業 エ みとよでツナガル～集いとにぎわい～事業 ② 事業の内容 ア みとよでカナエル～育ちと学び～事業 こども家庭センターの設営・運営、産前・産後の相談・支援、子育て 支援拠点施設の充実、認定こども園の設置推進、小・中学校での教育内 容の充実、教職員の資質向上、ＩＣＴを活用した学習、放課後改革によ る選択肢の充実、生活困窮世帯の子どもの学習支援等、子どもの健やか な育ちと市民の様々な学びの機会の創出により未来の可能性を担保する 事業 イ みとよでハジメル～創造と可能性～事業 デジタル人材の育成とデジタル技術の活用支援、デジタル人材をはじ めとする職員育成、デジタル地域マネー・ポイントによる地域内経済の 循環、データ連携基盤を活用した共助サービス実装の推進、広聴広報活 動の充実、デジタル技術を活用した情報発信、デジタル・ガバメント(電 子自治体)の推進、デジタル技術を活用した行政サービスの推進等、デジ タル技術の活用により、様々な分野を超えて生活の質や利便性を向上さ せる事業 4 ウ みとよでスマイル～持続と豊かさ～事業 疾病予防の推進、特定保健指導による生活習慣の改善、高齢者の健康 寿命の延伸対策の推進、生活支援サービスの充実、中山間地域・離島へ の医療の提供、みとよ市民病院の安定的な運営、 農産物の高付加価値化・ 消費拡大の促進、新規就農の促進と支援、現存農地の適正管理と保護、 有害鳥獣捕獲者の支援と確保、漁業従事者の確保・育成、魚食文化の普 及・消費拡大の促進、水産資源の確保、企業立地支援の充実、工業用水 道の整備、コミュニティバスの適正運行、誰もが安心して利用できる移 動手段の確保、移動の連続性の確保、本庁舎及び詫間庁舎周辺の市街地 エリアの開発、カーボンニュートラルの促進、公共施設の再配置、自主 防災組織の結成促進と支援、未耐震住宅への支援等、ライフステージを 通じて健康に過ごせて、快適で住みやすい持続可能なまちづくりを目指 す事業 エ みとよでツナガル～集いとにぎわい～事業 観光施設の多様化・充実化による観光地化の推進、魅力を伝える情報 発信、若者の地元就職支援、移住・定住に関する情報発信、関係人口創 出・拡大、移住促進・移住後の支援、地域と時代に合ったコミュニティ 活動の促進等、市内外を問わずもっと三豊を知ってもっと好きになって もらい、にぎわいの創出に繋げる事業 ※なお、詳細は第３期三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6