企業版ふるさと納税を全件掲載

寄附総額631億円|全国1,677自治体・2,275事業

最大約9割が税額控除 10万円から寄附可能 2028年3月まで延長決定

当サイトは、企業がフラットに寄附先を選べる環境をつくるためのポータルです。自治体から掲載料をいただかない運営により、偏りのない事業情報を網羅。企業が安心して比較・検討できる基盤を提供します。

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「お米づくり」「リジェネラ農業」「DX 推進」など、内閣府25分類より具体的なテーマで認定事業を絞り込み。

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CSR担当者が稟議で訴求できる「企業側のメリット」10種類。目的別に寄付先を選びやすくします。

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【取材させてください】企業版ふるさと納税の取り組みを記事化します(掲載無料)

企業版ふるさと納税で検索される専門メディア localgovs.net が、寄附企業の取り組みを取材し記事化します。掲載は無料。専門メディアからの紹介で認知向上、多くの自治体担当者・寄附検討企業に届きます。

【インタビューさせてください】自治体の企業版ふるさと納税を無料掲載(相互リンク条件)

企業版ふるさと納税の受け入れ自治体へインタビューし、これまでの事例と募集中プロジェクトを記事化します。相互リンクを条件に無料掲載。掲載自治体は目立つ位置に表示し、寄附検討企業との出会いを後押しします。

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企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。

約9割
税額軽減
(損金算入約3割+控除最大6割)
10万円〜
寄附下限額
2028年
3月末まで延長

※ 令和6年度 企業版ふるさと納税の寄附実績(出典: 内閣府