静岡県静岡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期静岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡市 ３ 地域再生計画の区域 静岡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国全体での人口減少・少子高齢化が進行する中、本市の人口は 1990 年の 739,000 人をピークに減少に転じ、2015 年には、704,989 人（1990 年比 4.6％減）となり、 2020 年の国勢調査では 70 万人を下回り 693,389 人となった。国立社会保障・人口 問題研究所が 2018 年に公表した推計では、2030 年の人口はおよそ 646,098 人とな る見込みであり、今後も中長期的な人口減少は避けられないと想定される。 本市の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（14 歳以下）は 1975 年の 181,430 人をピークに減少し、2020 年には 78,274 人（1975 年比 56.8％）となり、 年少人口が総人口に占める割合は、1975 年の 25.2％から 2020 年の 11.2％に減少し ている。生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、1990 年の 519,833 人をピークに減少し、 2020 年には 395,897 人（1990 年比 23.8%減）となり、生産年齢人口が総人口に占め る割合も、1990 年の 70.3％から、2020 年の 57.9％に減少している。老年人口（65 歳以上）は、1990 年に 86,043 人（11.6%）で総人口に占める割合が 10.0%を超え、 2005 年には 152,939 人（21.1%）、2020 年には 209,628 人（30.7%）で 30%を超えて いる。その後、老年人口は 22 万人弱の横ばいで推移する見込みとなっているが、こ のまま年少人口及び生産年齢人口が増加しなければ、老年人口の総人口に占める割 合は高くなっていく。 本市の自然増減をみると、 出生数は団塊ジュニア（1971 年～1974 年）が生まれ た 1973 年の 13,856 人をピークに減少し、2022 年には 4,027 人（1973 年比 70.9％ 1 減）となっている。その一方で、死亡数は 1965 年に 3,313 人だったのが、徐々に増 加し、2022 年には 9,259 人（1965 年比 179.4％増）となっている。厚生労働省の市 区町村別生命表では、本市の平均余命は、男性は 80.9 歳、女性は 87.1 歳となって おり、団塊世代は、男性は 2028 年、女性は 2034 年に平均余命年齢に達するため、 死亡数は、増加傾向が続くことが予想されている 2022 年には 5,232 人の自然減と なっており、出生数が減少傾向、死亡数が増加傾向のため、自然減の傾向は今後も 続くと見込まれている。 本市の合計特殊出生率は、1980 年代には約 1.7 だったものが、2000 年代には約 1.3 にまで低下し、その後 1.4 まで回復した。合計特殊出生率の低下には、各年代 の未婚率の上昇（晩婚化）と夫婦あたりの出生数の減少等が影響しており、特に小 学生を養育する保護者が持つ理想の子どもの数は「３人」が多いものの、実際の子 どもの数は「２人」「１人」が多く、希望が実現していない状況になっている。出 産適齢期の女性が大幅に減少している上に、本市では、若年女性の首都圏等への流 出も加わり、今後も出生数の減少が見込まれている。 社会増減をみると、社会移動は、1971 年以降、転出超過が続いているが、1977 年 のマイナス約 5,700 人をピークにマイナス幅が減少している。近年は約 1,000 人の マイナスで横ばいの状態だったが、2017 年には 47 年ぶりに転入超過に転じた。ま た、転入数、転出数ともに減少傾向で、転出超過が最大だった 1977 年には転出が約 34,000 人、転入が約 29,000 人だったのが、近年は転出が約 20,000 人、転入が約 19,000 人となっており、2022 年には 108 人の社会減となっている。本市の社会移動 の状況を見ると、大学進学、就職に係る 18 歳から 22 歳の若者の流出が目立つ。ま た、年齢別・性別にみると、男女共に 20-24 歳代で大きくマイナスとなっており、 主な転出先は首都圏、愛知県であり、主な転入元は、県内他市町となっている。 こうした状況が続くことで、経済の収縮、都市の魅力の低下、地域の担い手不足 やコミュニティの衰退等、様々な問題が引き起こされることが懸念される。 将来的な人口減少が確実視される中、もはや人口規模に目を向けるだけでは、従 前の都市活力を維持することは困難な時代を迎えている。一方、テレワークの導入 等による働き方の変化や、二地域居住といった暮らし方の変化が加速しており、今 や世界中の人々が、働く場所や住む場所にとらわれず、様々な地域とつながり、関 わり合っている。本市も、こうした多様な人々の力を都市活力に変えながら、持続 2 的な発展に向けて取組を進めていくことが求められている。 取組みの方向性として、まずは、人口減少そのものを抑えることが、極めて重要 な課題であることから、直近の推計を上回る「定住人口」を目指していく。加えて、 短期的に本市を訪れ滞在する「交流人口」を増やすことで、地域経済の活性化を図 るとともに、継続的に本市に関心を寄せ、つながりを持つ「関係人口」の輪を広げ ることで、多様な地域課題の解決等につなげていく。そして、これらを総合的に推 進することで生まれる都市活力、すなわち「人口活力」を高め、まちと暮らしを豊 かにする。さらに本市が第４次総合計画に掲げるまちづくりの目標「世界に輝く静 岡」を実現するため、その要件となる市民（ひと）が輝く、都市（まち）が輝くま ちづくりの推進に向け、あらゆる政策・施策に取り組んでいく。 取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達成に取組む。 ・基本目標１ 市民（ひと）が輝くまちづくり ・基本目標２ 都市（まち）が輝くまちづくり 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2026年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 669,536人 総人口 693,389人 超 静岡市に誇りや愛着を感 81.5％ 86.0％ じている市民の割合 「関係人口」創出に資す ア ３事業 11事業 基本目標１ る事業実施数 23,862人/ 80,000人/ ふるさと納税寄附者数 年 年 330,582回 800,000回 関連サイト等アクセス数 ／年 ／年 3 働きやすいまちだと思う 41.2％ 45.0％ 市民の割合 子どもを産みやすい、育 てやすい環境が整ってい 28.9％ 40.0％ ると思う市民の割合 保育所等待機児童数 ① 0 人 ①0人 ①保育所（4/1 時点） ②57 人 ②0人 ②保育所（10/1 時点） ③30人 ③0人 ③放課後児童クラブ ① 9,387 1兆350 製造業、商業の実質市内総生 億円 億円 産額 ② 4,86② 4,818 ① 製造業、②商業 億円 億円 農業における１人当たり 560 590 の販売額 千円 千円 来訪者の満足度 52.30％ 54.0％ 市民一人あたり市内総生 533万円 589万円 産額 静岡市が活気があり、人 イ 基本目標２ を惹きつける魅力がある 35.9％ 43.0％ まちだと思う市民の割合 これからも静岡市に住み 続けたいと思う市民の割 83.3％ 86.0％ 合 安心・快適に暮らせると 72.2％ 76.0％ 思う市民の割合 互いに助け合う暮らしや すいまちだと思う市民の 54.0％ 59.6％ 割合 4 15,277,27,788， 観光交流客数 2人 000人 オクシズの旧安倍６村及 6,418人5,900人 び両河内地区の人口 温室効果ガス排出量 削 14.6％ 26.0％ 減率 静岡市が災害に強く安全 ・安心に暮らせるまちだ 53.2％ 56.6％ と思う市民の割合 社会基盤（道路、河川、上 ▲0.34点 0点 下水道）に対する満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期静岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 市民（ひと）が輝くまちづくり事業 イ 都市（まち）が輝くまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 市民（ひと）が輝くまちづくり事業 静岡市に暮らす市民一人ひとりが、輝いて、自分らしい人生を謳歌でき るまちをつくる事業。 《具体的な取組》 移住定住の促進、大学連携、関係人口の創出、信頼される教育環境づ 5 くり、多様な人材の活躍を推進する等、「静岡暮らし」の魅力の向上と 情報発信、市外からの人材を呼び込む事業 等 子どもを生み育てやすいまちづくりの推進、安心して楽しく子育てが できる環境の整備を推進する等、社会で力を発揮できる人材や多様な人 材が活躍できる機会を充実させる事業 等 イ 都市（まち）が輝くまちづくり事業 静岡市が要する地域資源をみがき、輝かせ、世界から注目され、人々が 集まるまちをつくる事業 《具体的な取組》 イノベーションの創出、中小の企業振興、持続可能な生産基盤の確保、 再訪を促す受入態勢づくりを推進する等、世界に誇れる価値を創造し、 山から海の多彩な資源を活かし、人や地域が潤う事業 等 まちづくりの DX の推進、ウォーカブルな都市空間の整備・活用、シー ムレスな交通環境の構築、教育 DX の推医療・介護分野の DX の推進、 地域共生・地域福祉の推進、社会基盤を活用した広域物流の推進、国内 外に誇れる地域資源を活かした観光の推進、オクシズの地域資源の保全 と活用、省エネルギーの推進、防災・減災に向けた社会基盤の強化、地 域連携や交流の拡大に貢献する道路整備を推進する等、活力ある地域づ くりを促進し、誰もが健康で安心・安全な地域社会を形成する事業 等 ※なお、詳細は第４次静岡市総合計画（静岡市デジタル田園都市国家構想総 合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,600,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、職員がＫＰＩの進捗管理を行いながら、外部有識者等によ る施策の効果等についての評価、提案を受け、見直しを行う。結果は本市ホ ームページで公開する。 6 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7