群馬県みなかみ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期みなかみ町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県利根郡みなかみ町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県利根郡みなかみ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年（昭和 30 年）の 35,696 人（国勢調査）をピークに、少 子化や若者の都市部への流出などを背景に、2020 年（令和２年）に 17,195 人（国 勢調査）まで減少し、2023 年（令和５年）には 16,241 人（移動人口調査）となっ ている。 年齢３区分別では、年少人口（14 歳以下）が急速に減少している一方で、老年 人口（65 歳以上）が増加を続け、1995 年（平成７年）には老年人口が年少人口を 上回り、2030 年（令和 12 年）には生産年齢人口をも上回ると推計されている。 202（令和２年）において、年少人口は 1,5（総人口に占める割合は 8.7％） に減少、老年人口 7,014 人（同 40.8％）まで増加しており、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年（昭和 30 年の 21,631 人をピークに減少傾向に202（令和２年）年には 8,653 人となっている。 このように、本町では過疎化と少子高齢化が急速に進展しており、このまま対 策をとらなければ人口減少に歯止めがかからず、 205（令和 32には約 8,000 人にまで減少し、2040 年（令和 22 年）には高齢化率が 52.0％に達すると推計さ れている。とりわけ、若者世代の町外への大量流出による社会減が深刻で、10 代 後半から 20 代にかけての大学進学等による転出だけでなく、30 歳前後という今 後の地域を担っていく世代の転出が顕著となっており、町の活力が大きく低下し 1 かねない危機的な状況にある。 自然動態をみると、1985 年（昭和 60 年）まで 300 人を超えていた出生数は、 2000 年（平成 12 年）には 194 人、2023 年（令和５年）には 50 人と、わずか数年 の間で急激に減少している。出生数が減少する一方で死亡数が増加を続け 2023 年 には 350 人となり、その差は年々広がりつつあり、2023 年（令和５年）には▲300 人（自然減）となっている。さらに、出生数の急激な回復は見込めないことから、 出生数と死亡数の差は、今後ますます拡大すると推測される。 合計特殊出生率も低下の傾向にあり、1983 年（昭和 58 年）～1987 年（昭和 62 年）には、2.0 前後であったが、2018 年（平成 30 年）～2022 年（令和４年）に は 1.34 まで急速に低下している。全国的には若干の回復傾向がみられる一方で、 本町では低下を続け、全国・県の平均値を下回っている。 社会動態をみると、転入者数と転出者数はいずれも減少傾向にあるが、ここ数 年は転入者数が 500 人前後、転出者数が 600 人前後で推移し、毎年 100 人前後の 転出超過が続いている状況である。2023 年（令和５年）には▲57 人（（転減） 入者数 507 人、転出者数 564 人）となっている。年代別では、10 歳代～20 歳代前 半にかけての転出超過が著しい状況で、 特「15 歳～19 歳→20 歳では、 歳」 ４割を超える転出超過となっている。また、20 歳代前半～30 歳代についても転出 超過の傾向である。 我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに 成り立っており、人口減少によってサービス産業の撤退が進み、日常の買い物や 医療、公共交通などの生活に不可欠な商品やサービスの入手が困難になるなど、 日々の生活の利便性が低下する恐れがある。また、サービス産業の撤退は雇用機 会の減少にもつながるため、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環に陥る 恐れがあり、地域経済社会は急速に縮小していくことになる。現に本町では人口 の減少に伴って、年間商品販売額（小売業）も減少を続け、この 30 年間で約５割 以下まで、商店数については約４割程度まで減少するなど、経済規模が縮小し続 けている。その他にも、①生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等） の縮小、②税収減による行政サービス水準の低下、③地域公共交通の撤退・縮小、 ④空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、⑤地域コミュニティの機 能低下など、少子高齢化や人口減少が地域の将来に与える様々な影響が想定され 2 る。 この地域に暮らす我々は、この地域の持続可能性を高め、地域を後世にわたっ て存続させる使命を帯びている。地域が存続するためには、その地域に「ひと」 が暮らし続ける必要があり、後世にわたって子どもが産まれ続け、ある程度の規 模で人口構造が安定して推移する「定常状態」とならなければならない。急激な 人口減少や少子高齢化がすでに進行している本町において現在の人口規模を維持 することは困難であるが、これまで受け継がれてきた豊かな自然環境とそれをよ りどころにしてきた地域住民の生活・文化を核として各種の対策 （５－２に記載） を講じることで、早期に人口の減少傾向に歯止めをかけ、将来的に人口構造を安 定させることを目指す。 本計画期間中、以下の基本目標に基づき、各種対策を推進する。 基本目標１ 「みなかみユネスコエコパーク」の理念と豊かな森林の恵みを活 かした持続可能なまちをつくる 基本目標２ 地場産業を振興させ、魅力的で安定した雇用を創出する 基本目標３ 本町への新しい人の流れをつくる 基本目標４ 若い世代が安心して暮らし、結婚・出産・子育てしやすい環境を つくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 自然を活用したりふれあいを ア 楽しんだりしている町民の割合 35.8％ 50.0％基本目標１ イ 住民税額 793百万円 800百万円基本目標２ ウ 社会増減数 △57人 ±０人 基本目標３ エ 合計特殊出生率 0.94 1.50基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期みなかみ町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「みなかみユネスコエコパーク」の理念と豊かな森林の恵みを活かした 持続可能なまちをつくる事業 イ 地場産業を振興させ、魅力的で安定した雇用を創出する事業 ウ 本町への新しい人の流れをつくる事業 エ 若い世代が安心して暮らし、結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる 事業 ② 事業の内容 ア 「みなかみユネスコエコパーク」の理念と豊かな森林の恵みを活かした 持続可能なまちをつくる事業 本町の最大の財産である美しい自然と里地里山を核として、観光・農林 業・教育・健康・福祉・環境など様々な分野をそれぞれ横断的かつ有機的 に連携し地域を経営するという観点で相乗効果を創出し、全体最適の考え 方から持続可能なまちづくりを推進していく。また、あらゆる分野におい て地域内に還元される割合を高めていき、エネルギーや経済の地域内循環 を推進していく。 【具体的な事業】 ○里地里山の保全・活用 ・自伐型林業の手法による担い手の育成と就労機会の創出 ・木材ステーション設置と販路開拓による流通の促進 ・木工房の設置による木材利用促進と木工職人の育成・継承 ・薪ボイラー・薪ストーブによる再生可能エネルギーの導入促進 ・自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの推進 ○地域に根差した特色ある教育の推進 4 ・ユネスコスクールによるＥＳＤの推進 ・暮しの中に木を取り入れていく木育の推進 ・姉妹おもちゃ美術館の設置 ○経済の地域内循環の促進 ・農産物直売所と連携した地産地消の推進 ・有機農業による地域循環システムの確立 ・電子地域通貨の活用による地域内消費の喚起 等 イ 地場産業を振興させ、魅力的で安定した雇用を創出する事業 ユネスコエコパークとして世界基準で認められた自然の恵みや、これら をよりどころとしてきた人々の生活・文化といった質の高い魅力を集客力 の高いコンテンツとして磨き上げ、基盤産業である観光業の更なる付加価 値の向上を図る。 また、生産から加工、販売までの一貫した業務を行い、新規就農者に対 して経営や栽培を指導する新たな仕組みを構築することで、農業に参入し やすい環境を整備する。 さらに、若者が新たな価値観で地域資源を活用したビジネスにチャレン ジできる環境を整えることで、多様なローカルベンチャーを創出し、地域 を牽引する人材が継続的に育成・輩出され続けるサイクルの構築を目指す。 【具体的な事業】 ○観光業の高付加価値化 ・滞在コンテンツの磨き上げによる高付加価値化 ・生活と密着した二次交通の強化と回遊性の向上 ・産官学金連携によるリノベーションまちづくりの推進 ・特定地域づくり事業による雇用の創出と人材の確保 ・観光ＣＲＭの推進とおもてなしの実践 ○農林業の６次産業化の推進 ・農商工連携による６次産業化の推進 ○地域資源や強みを活かしたスタートアップと事業継承 ・官民連携による起業支援体制の構築 等 5 ウ 本町への新しい人の流れをつくる事業 ふるさとの誇りの源泉となる固有の自然や歴史、 文化や産業等について、 学校教育や社会教育など様々な機会において学び継承する活動を推進する ことで、若者を中心として地域に対する誇りや愛情を育み、将来的な地域 づくりの担い手を育成する また、定住人口の増加とあわせて、地域や地域の人々と多様に関わりを もつ関係人口の増加も不可欠である。地域と継続的なつながりを持つ機会・ きっかけを創造し、本町に対する愛着や帰属意識を高め、新しいふるさと として様々な形で関わり、ユネスコエコパークの理念に基づいた活動を応 援していただけるような取組を推進する。 【具体的な事業】 ○移住定住の促進 ・定期的な移住相談セミナーの開催 ・移住コンシェルジュを中心とした受入態勢の強化 ・上越新幹線を活用した転職なき移住の強化 ○関係人口の創出・拡大 ・二地域居住やワーケーション利用層の拡大 ・地域サポーター制度の構築と地域間交流の促進 ○空き家活用と連携した住居の確保 等 エ 若い世代が安心して暮らし、結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる 事業 夫婦が子どもを産み育てるにあたり大きな阻害要因として、子育てに関 する経済的な負担や、共働き世帯の増加に伴う仕事と子育ての両立などが 挙げられる。また、近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背 景に子育てに対する不安を覚える世帯が増加している。令和の時代にふさ わしい環境を整備し、結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるととも に、男女が互いの生き方を尊重しつつ主体的な選択により希望する時期に 結婚でき、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる。 6 【具体的な事業】 ○家族形成支援 ・出会いと結婚の機会づくりや若い世代の出産に対する支援 ○子育て支援の充実 ・子どもに関わる経済的負担の軽減 ○子どもが夢や希望を持って成長できる環境の整備 ・ユネスコエコパークならではの魅力ある教育と子育て環境の構築 ・子どもと親が共に安全・安心で健やかに利用できる遊び場等の提 供 ・子どもの居場所づくりの推進 等 ※なお、詳細は第３期みなかみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃を目途に、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働 団体・メディア等のメンバーにより組織した「みなかみ町まち・ひと・し ごと創生総合戦略推進会議」による効果検証を行い、本町公式ＷＥＢサイ ト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7