北海道大樹町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 大樹発！航空宇宙関連産業集積による地域創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道広尾郡大樹町 ３ 地域再生計画の区域 北海道広尾郡大樹町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当町では、昭和 22（1947）年の臨時国勢調査をピークに、旧大津村西部地区の 編入による一時的な増加はあったものの、昭和 45（1970）年までの高度成長期に 人口が大きく減少、その後一時的に横ばい状態だったが、昭和 60（1985）年以降 人口減少が続いており、令和２（2020）年には、5,420 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、今後も人口は減少を続け、 令和 （2050） 年には 3,309 人（令和２年から約 38.9％減少）に、令和 52（2070）年には 2,300 人（同約 57.6％減少）になるものとされている。 自然増減（出生数－死亡数）を見ると、出生は出生率低下・母親世代人口の減 少の影響で一貫して減り続けたが、平成７（1995）年までは出生が死亡を上回る 「自然増」であった。平成８（1996）～平成 14（2002）年は自然増減を繰り返し、 平成 15（2003）年以降は平成 25（2013）年を除き死亡数が出生数を上回る「自然 減」の状況になっている。 社会増減（転入数－転出数）については、転入・転出ともに年による変動はあ るものの、ほぼ一貫して転出超過の「社会減」の状況が続いているが、一方で、 近年では平成 30（2018）年、令和３（2021）年、令和４（2022）年に転入が転出 を上回る「社会増」となる年も出てきた。 地域の基幹産業である酪農業は、人手不足の状況が続いているのに対して、若 者が魅力を感じるような先進技術に触れられるようなしごとが地域に十分にはな 1 いことから、大学等への進学のために転出した若者が就職時にもどることができ ないことが社会減の原因と考えられる。 こうした若者の流出などによる人口減少は、商店街の空洞化や少子化により高 校の維持にも苦慮している状況を生み出しており、 この状況を解決するためには、 第２次、第３次を含む産業の活性化はもとより、当町の地勢の優位性を活かした 航空宇宙の取組を核とした企業誘致を進め、雇用創出、移住定住の促進、さらに は航空宇宙の取組と連携した観光の高付加価値化を推進する地方創生の取組が必 要となっている。 こうした中、航空宇宙の取り組みの拠点となる当町の多目的航空公園（北海道 スペースポート）では、JAXA をはじめ、民間による様々な実験が行われており、 今後、新たな実験誘致を進め、企業誘致に結び付けたいと考えている。 しかし、公園の現状は、格納庫の増設やサブオービタルスペースプレーン（宇 宙往還機）実験機の離着陸に対応できる滑走路の延伸などを実施したものの、人 工衛星を搭載したロケットを打上げられる射場がないこと、航空宇宙ビジネスに チャレンジする事業者への支援が不足していることから、射場の整備及び誘致体 制の構築が課題となっている。 当町では、1,300ｍの滑走路を有する多目的航空公園（北海道スペースポート） を整備し、航空宇宙関連の実験を誘致するなど 40 年にわたり宇宙のまちづくり に取り組んできた。令和元（2019）年５月には、当町に拠点を置く宇宙ベンチャ ー企業が製造した小型ロケットが民間単独開発としては日本で初めて宇宙空間到 達という快挙を達成し、サブオービタルスペースプレーン（宇宙往還機）を開発 する宇宙ベンチャー企業が当町での実証実験を計画するなど、航空宇宙関連産業 の集積に向けた機運が高まっており、航空宇宙関連の実験も増加している。 これを好機ととらえ、さらに宇宙のまちづくりを加速させるため、航空公園に 航空宇宙関連実験・ビジネスに必要な機能を拡充するとともに、航空宇宙ビジネ スにチャレンジする事業者の支援や観光など関連産業への波及効果の創出、航空 宇宙に関する視察受入や普及啓発など航空宇宙関連実験・ビジネスを推進し、当 町が拠点となり、北海道に多くの航空宇宙関連企業が集積する「宇宙版シリコン バレー」を目指すことにより、若年層に選ばれる雇用を創出することで、地域の 「しごと」「ひと」の好循環と「まち」の活性化を図り、人口減少に歯止めをか 2 ける。 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和10（ 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 2028）年度）の基本目標 ア ロケット打上げ回数 ０回 15回 基本目標３ イ 航空宇宙関連企業誘致 ７社 10社 基本目標３ ウ 教育旅行・企業視察受入人数 2,000人10,000人/基本目標３ エ 製造業による直接雇用人数 70人 130人基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期 大樹発！航空宇宙関連産業集積による地域創生推進事業 ② 事業の内容 ア 航空公園機能拡充事業 「大樹町多目的航空公園」に、ロケット射場など航空宇宙関連実験・ビ ジネスに必要な機能を拡充するための調査・設計・工事等を行う事業。 イ 航空宇宙関連ビジネス推進事業 航空宇宙関連産業の集積を図るため、大樹町に拠点を有し航空宇宙ビジ ネスにチャレンジする事業者を支援するとともに、観光など航空宇宙ビ ジネスと関連する産業への波及効果の創出や航空宇宙に関する普及啓発 など航空宇宙関連実験・ビジネスを推進する事業。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 3 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,800,000 千円（令和７（2025）年度～令和 10（2028）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産学官労金言を含む大樹町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議にお いて、ＫＰＩの達成状況等を毎年度３月に検証、達成見込みにより事業内 容の見直しも行う。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで 4