福岡県北九州市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北九州市 ３ 地域再生計画の区域 北九州市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 54（1979）年の 1,068,415 人をピークに減少が続き、令和５ （2023）年 10 月現在では、916,241 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 22（2040）年には総人口が 801,253 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 50（1975）年の 253,730 人をピークに減少し、令和２（2020）年には 109,590 人となる一方、老年 人口（65 歳以上）は令和２（2020）には 286,177 人と増加の一途をたどり、少子高 齢化の進展が想定される。また、生産年齢人口（15～64 歳）も減少傾向にあり、令 和２（2020）年は 503,800 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 45（1970）年の 21,003 人をピークに減少傾向 となり、令和５（2023）年には 5,595 人となっている。その一方で、死亡数は令和 ５（2023）年には 13,235 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲7,640 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、昭和 44（1969）年には転出者（94,539 人）が転入者（80,736 人）を上回る社会減（▲13,803 人）であった。その後、転出超過のマイナス幅は改 善傾向にあるが、オイルショック後の鉄冷え、製造業の人員削減や海外移転、陸路 から空路にシフトする時代への対応が遅れたことによる企業・事業所の市外転出等 により、昭和 40（1965）年から転出超過傾向が続いており、令和５（2023）年は▲ 206 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減） や、転出超過（社会減）等が原因と考えられ、人口減少が続くことは、税収の減少 1 等により、行政サービスや社会インフラの維持が困難になるとともに、生活関連サ ービスや公共交通サービスの縮小、地域コミュニティ機能の低下など大きな影響を 及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、市内総生産や雇用者報酬の増加等の経済成長の実 現、また、都市のイメージアップに取り組み、20 代や 30 代の若い世代の挑戦を後 押しし、その定着を促すことにより、社会動態のプラス幅の拡大に取り組んでいく。 さらに、子育てや教育、福祉、文化芸術、スポーツ、住宅、交通等のハード・ソフ ト両面で生活環境の向上にも取り組み、中長期的な視点で、出生数の増加による自 然動態の改善にもつなげていく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 「稼げるまち」の実現～人も企業も潜在力を開花できるまち～ ・基本目標２ 「彩りあるまち」の実現～輝く個性と楽しさがあふれるまち～ ・基本目標３ 「安らぐまち」の実現～誰もがつながるアットホームなまち～ 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点）（令和１０年度）総合戦略の 事業 基本目標 基本目標１ ア、イ 市内総生産額（名目） 3兆6,696億円3兆8,700億円 ・２ 従業者一人当たりの 基本目標１ ア、イ 818万円 868万円 付加価値額 ・２ 市民雇用者一人当たりの市 基本目標１ ア、イ 463万円 486万円 民雇用者報酬 ・２ 基本目標１ ア、ウ 女性の就業率（25～44歳） 79.8％ 82％ ・３ 基本目標１ ア、イ 観光消費額 827.3億円 1,800億円 ・２ 2 基本目標１ ア、イ 宿泊客数 172.7万人 260万人 ・２ 商業地地価（小倉） 基本目標１ ア、イ 580,000円/675,000円/㎡ ※主要地点の平均地価 ・２ 商業地地価（黒崎） 基本目標１ ア、イ 148,000円/㎡70,000円/㎡ ※主要地点の平均地価 ・２ 将来の夢や目標を持ってい 小学生 81.1％小学生 85％ イ 基本目標２ る子どもの割合 中学生 66.8％中学生 70％ ウ 合計特殊出生率 1.46 政令市１位 基本目標３ 男性 71.9年 男性 76年 ウ 健康寿命 基本目標３ 女性 75.6年 女性 77年 社会課題を意識し、日常生 ア、イ 基本目標１ 活の中で解決に向けた行動 40.4％ 60％ 、ウ ・２・３ に取り組む市民の割合 地域活動に参加したことが ウ 50.9％ 60％基本目標３ ある市民の割合 安全なまちと認識している ウ 86.0％ 90％基本目標３ 市民の割合 ア、イ 北九州市に住み続けたいと 基本目標１ 83.8％ 90％ 、ウ 思う市民の割合 ・２・３ ア、イ 北九州市への誇りや自信が 基本目標１ 55.0％ 80％ 、ウ あると答えた市民の割合 ・２・３ ア、イ 北九州市での生活全般に満 基本目標１ 77.1％ 85％ 、ウ 足している市民の割合 ・２・３ ア、イ 基本目標１ 社会動態 ▲206人 ＋1,000人 、ウ ・２・３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期北九州市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「稼げるまち」の実現に向けた事業 イ 「彩りあるまち」の実現に向けた事業 ウ 「安らぐまち」の実現に向けた事業 ② 事業の内容 ア 「稼げるまち」の実現に向けた事業 産学官民の連携により、陸・海・空のネットワークの構築や近隣自治体 との連携等の「稼げる基盤」を強めていくとともに、若者や女性をはじめ とした多様な人材の就業や起業を後押しする「稼げる人」の育成、若者に 魅力ある企業の誘致に加えて、民間主導による、企業の魅力や生産性の向 上、新規分野のビジネス展開等、「稼げる産業」の創出を行う。 【具体的な事業】 ・陸・海・空のネットワークの構築 ・メガリージョンの推進 ・新たな産業用地等の創出 ・スタートアップの創出・成長 ・若者のチャレンジへの支援 ・性別にかかわらないキャリア形成の支援 ・多様な人材が働くことができる環境の整備 ・「バックアップ首都構想」の推進 ・成長の芽となる「未来産業」の振興 ・「北九州グリーンインパクト」の推進 ・物流拠点構想の推進 ・生産性向上・高付加価値化の推進 ・アジアの社会課題解決への貢献と国際ビジネスの推進 等 イ 「彩りあるまち」の実現に向けた事業 4 民間投資を喚起しながら、魅力的な街並みや生活環境等の「彩りある 空間」の整備を進めるとともに、心身に潤いや活力を与える文化芸術やス ポーツの振興、観光地の魅力向上等により、 市内外の人々が「彩りある時」 を体感できる環境整備を行うとともに、多様で質の高い教育環境の充実に より、子どもたちの個性を尊重し、将来の可能性を引き出して「彩りある 人」を育む。 【具体的な事業】 ・都市の魅力を高める「街並み」づくり ・選ばれる「住まい環境」づくり ・デジタルによる「迅速で便利・快適な環境」づくり ・人や企業を呼び込む「都市の魅力」の発信 ・文化芸術やスポーツの振興 ・エンターテインメントによるにぎわいづくり ・観光資源の磨き上げや発信の推進 ・グローバル人材や理工系人材の育成に向けた教育の推進 ・魅力ある新時代の教育機関の誘致 ・将来の可能性を開く教育環境の充実 ・大学等の教育・研究機能の充実 等 ウ 「安らぐまち」の実現に向けた事業 防災や防犯のまちづくり、社会インフラの維持等、「生活基盤の安心」 を支えることをベースに、質の高い福祉や介護、医療等のサービスが提供 されるとともに、多様性を認め合いながら、地域のつながりを感じること ができる「暮らしの安心」や、希望する人が安心して出産し、育児や子ど もの成長を社会全体で支える「子どもや子育ての安心」を感じることがで きる環境整備を行う。 【具体的な事業】 ・災害等に強いまちづくりの推進 ・犯罪のないまちづくりの推進 ・社会環境やニーズに即した都市基盤・施設の維持 ・多様性を認め合う文化のまちづくり ・誰もが安心して暮らせる環境づくり 5 ・地域医療提供体制や保健衛生管理体制の充実 ・地域におけるコミュニティ活動等の活性化 ・生涯現役に向けた健康づくりや社会参加の推進 ・安心して生み育てることのできる環境の整備 ・子どもの健やかな成長への支援 等 ※ なお、詳細は北九州市基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和６（2024）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 11（2029）年３月 31 日まで 6