福岡県北九州市の企業版ふるさと納税
福岡県福岡県北九州市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北九州市
3 地域再生計画の区域
北九州市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和 54(1979)年の 1,068,415 人をピークに減少が続き、令和5
(2023)年 10 月現在では、916,241 人となっている。国立社会保障・人口問題研究
所によると、令和 22(2040)年には総人口が 801,253 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 50(1975)年の
253,730 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 109,590 人となる一方、老年
人口(65 歳以上)は令和2(2020)には 286,177 人と増加の一途をたどり、少子高
齢化の進展が想定される。また、生産年齢人口(15~64 歳)も減少傾向にあり、令
和2(2020)年は 503,800 人となっている。
自然動態をみると、出生数は昭和 45(1970)年の 21,003 人をピークに減少傾向
となり、令和5(2023)年には 5,595 人となっている。その一方で、死亡数は令和
5(2023)年には 13,235 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を
差し引いた自然増減は▲7,640 人(自然減)となっている。
社会動態をみると、昭和 44(1969)年には転出者(94,539 人)が転入者(80,736
人)を上回る社会減(▲13,803 人)であった。その後、転出超過のマイナス幅は改
善傾向にあるが、オイルショック後の鉄冷え、製造業の人員削減や海外移転、陸路
から空路にシフトする時代への対応が遅れたことによる企業・事業所の市外転出等
により、昭和 40(1965)年から転出超過傾向が続いており、令和5(2023)年は▲
206 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)
や、転出超過(社会減)等が原因と考えられ、人口減少が続くことは、税収の減少
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等により、行政サービスや社会インフラの維持が困難になるとともに、生活関連サ
ービスや公共交通サービスの縮小、地域コミュニティ機能の低下など大きな影響を
及ぼすことが懸念される。
これらの課題に対応するため、市内総生産や雇用者報酬の増加等の経済成長の実
現、また、都市のイメージアップに取り組み、20 代や 30 代の若い世代の挑戦を後
押しし、その定着を促すことにより、社会動態のプラス幅の拡大に取り組んでいく。
さらに、子育てや教育、福祉、文化芸術、スポーツ、住宅、交通等のハード・ソフ
ト両面で生活環境の向上にも取り組み、中長期的な視点で、出生数の増加による自
然動態の改善にもつなげていく。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 「稼げるまち」の実現~人も企業も潜在力を開花できるまち~
・基本目標2 「彩りあるまち」の実現~輝く個性と楽しさがあふれるまち~
・基本目標3 「安らぐまち」の実現~誰もがつながるアットホームなまち~
【数値目標】
5-2 達成に寄与
の①に 現状値 目標値 する地方版
KPI
掲げる (計画開始時点)(令和10年度)総合戦略の
事業 基本目標
基本目標1
ア、イ 市内総生産額(名目) 3兆6,696億円3兆8,700億円
・2
従業者一人当たりの 基本目標1
ア、イ 818万円 868万円
付加価値額 ・2
市民雇用者一人当たりの市 基本目標1
ア、イ 463万円 486万円
民雇用者報酬 ・2
基本目標1
ア、ウ 女性の就業率(25~44歳) 79.8% 82%
・3
基本目標1
ア、イ 観光消費額 827.3億円 1,800億円
・2
2
基本目標1
ア、イ 宿泊客数 172.7万人 260万人
・2
商業地地価(小倉) 基本目標1
ア、イ 580,000円/675,000円/㎡
※主要地点の平均地価 ・2
商業地地価(黒崎) 基本目標1
ア、イ 148,000円/㎡70,000円/㎡
※主要地点の平均地価 ・2
将来の夢や目標を持ってい 小学生 81.1%小学生 85%
イ 基本目標2
る子どもの割合 中学生 66.8%中学生 70%
ウ 合計特殊出生率 1.46 政令市1位 基本目標3
男性 71.9年 男性 76年
ウ 健康寿命 基本目標3
女性 75.6年 女性 77年
社会課題を意識し、日常生
ア、イ 基本目標1
活の中で解決に向けた行動 40.4% 60%
、ウ ・2・3
に取り組む市民の割合
地域活動に参加したことが
ウ 50.9% 60%基本目標3
ある市民の割合
安全なまちと認識している
ウ 86.0% 90%基本目標3
市民の割合
ア、イ 北九州市に住み続けたいと 基本目標1
83.8% 90%
、ウ 思う市民の割合 ・2・3
ア、イ 北九州市への誇りや自信が 基本目標1
55.0% 80%
、ウ あると答えた市民の割合 ・2・3
ア、イ 北九州市での生活全般に満 基本目標1
77.1% 85%
、ウ 足している市民の割合 ・2・3
ア、イ 基本目標1
社会動態 ▲206人 +1,000人
、ウ ・2・3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
3
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特
例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期北九州市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「稼げるまち」の実現に向けた事業
イ 「彩りあるまち」の実現に向けた事業
ウ 「安らぐまち」の実現に向けた事業
② 事業の内容
ア 「稼げるまち」の実現に向けた事業
産学官民の連携により、陸・海・空のネットワークの構築や近隣自治体
との連携等の「稼げる基盤」を強めていくとともに、若者や女性をはじめ
とした多様な人材の就業や起業を後押しする「稼げる人」の育成、若者に
魅力ある企業の誘致に加えて、民間主導による、企業の魅力や生産性の向
上、新規分野のビジネス展開等、「稼げる産業」の創出を行う。
【具体的な事業】
・陸・海・空のネットワークの構築
・メガリージョンの推進
・新たな産業用地等の創出
・スタートアップの創出・成長
・若者のチャレンジへの支援
・性別にかかわらないキャリア形成の支援
・多様な人材が働くことができる環境の整備
・「バックアップ首都構想」の推進
・成長の芽となる「未来産業」の振興
・「北九州グリーンインパクト」の推進
・物流拠点構想の推進
・生産性向上・高付加価値化の推進
・アジアの社会課題解決への貢献と国際ビジネスの推進 等
イ 「彩りあるまち」の実現に向けた事業
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民間投資を喚起しながら、魅力的な街並みや生活環境等の「彩りある
空間」の整備を進めるとともに、心身に潤いや活力を与える文化芸術やス
ポーツの振興、観光地の魅力向上等により、 市内外の人々が「彩りある時」
を体感できる環境整備を行うとともに、多様で質の高い教育環境の充実に
より、子どもたちの個性を尊重し、将来の可能性を引き出して「彩りある
人」を育む。
【具体的な事業】
・都市の魅力を高める「街並み」づくり
・選ばれる「住まい環境」づくり
・デジタルによる「迅速で便利・快適な環境」づくり
・人や企業を呼び込む「都市の魅力」の発信
・文化芸術やスポーツの振興
・エンターテインメントによるにぎわいづくり
・観光資源の磨き上げや発信の推進
・グローバル人材や理工系人材の育成に向けた教育の推進
・魅力ある新時代の教育機関の誘致
・将来の可能性を開く教育環境の充実
・大学等の教育・研究機能の充実 等
ウ 「安らぐまち」の実現に向けた事業
防災や防犯のまちづくり、社会インフラの維持等、「生活基盤の安心」
を支えることをベースに、質の高い福祉や介護、医療等のサービスが提供
されるとともに、多様性を認め合いながら、地域のつながりを感じること
ができる「暮らしの安心」や、希望する人が安心して出産し、育児や子ど
もの成長を社会全体で支える「子どもや子育ての安心」を感じることがで
きる環境整備を行う。
【具体的な事業】
・災害等に強いまちづくりの推進
・犯罪のないまちづくりの推進
・社会環境やニーズに即した都市基盤・施設の維持
・多様性を認め合う文化のまちづくり
・誰もが安心して暮らせる環境づくり
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・地域医療提供体制や保健衛生管理体制の充実
・地域におけるコミュニティ活動等の活性化
・生涯現役に向けた健康づくりや社会参加の推進
・安心して生み育てることのできる環境の整備
・子どもの健やかな成長への支援 等
※ なお、詳細は北九州市基本計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,500,000 千円(令和6(2024)年度~令和 10(2028)年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
令和6(2024)年4月1日から令和 11(2029)年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和 11(2029)年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策局政策部政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 093-582-2302 |
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