福島県いわき市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 いわき創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県いわき市 ３ 地域再生計画の区域 福島県いわき市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 いわき市においては、平成 10 年（1998 年）の 361,934 人をピークに人口減少 に転じており、人口減少局面は全国平均よりも 10 年早く進行しています。 人口減少の要因としては出生数の低下がありますが、いわき市においては、こ れに加え、若い世代の首都圏等への人口流出が県内の類似都市と比べても顕著に なっています。 さらに、いわき市では、東日本大震災に伴う復興需要や原発事故に伴う実勢人 口の増加や営業補償などに伴い、一時的な景気の高揚が生じていますが、それら は今後数年で終焉することが見込まれ、その反動も心配されるなど、人口減少の 加速化、地域経済・活力の衰退への懸念はより大きくなっています。 特に、原発事故によりもたらされた有形・無形の被害は、今なお市民の心や暮 らしに大きな影を落としており、今改めてこれからのいわき市をどのようなまち にしていくのか、市民の知恵を集め、力を結集して考え実現していくことが求め られています。 【基本目標】 今後 20 年先、40 年先も、いわき市が「魅力と活力にあふれたまち」であり、 「市民がいきいきと幸せに暮らせるまち」であり続けるために、いわき創生に向 けた取組みを進めていきます。取組みの目的は次の２つです。 1 一つ目は「人口の自然動態と社会動態の双方を改善することにより、人口減少 に歯止めをかけること」です。 若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現させるための環境を整え、人口の 自然動態を改善するとともに、魅力あるひと、魅力あるしごと、魅力あるまちづ くりを進めることで、若者の首都圏等への流出を防ぎ、外からの新たな人の流入 を促し、人口の社会動態を改善することにより､人口構造の若返りを図り、人口の 適正化と安定化を図ることが必要です。 二つ目は、 「人口が減少しても、 将来にわたりまちの活力を持続していくこと」 です。 次世代を担う人財の育成に力を注ぎ、地域がひとをつくり、ひとが地域をつく る、“ひとづくり”と“まちづくり”の好循環をつくるとともに、地理・気候・ 気質などの地域特性や、いわき市の特徴である地域資源の「多様性」を最大限に 生かして、産業振興や外からのヒト・モノ・カネの呼び込みを進め、活力を生み 出すことが必要です。 この二つの目的に沿って、必要な政策、取組みを進めていきます。 そして、いわき市の未来の“あるべき姿”を実現するために、次の３つの基本 目標を掲げ、行政はもとより、民間事業者やＮＰＯなどの地域団体、そして市民 一人ひとりが知恵と力を結集し、 「いわき創生」 に向けた戦略を進めていきます。 ・基本目標１ “人づくり” と “まちづくり” の好循環を生み出す。 ・基本目標２ 市民からも、市外からも “選ばれるまち” をつくる。 ・基本目標３ 地域に培われた”生業”を磨き上げ、伸ばす。 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合戦 ５－２の 現状値 略の基本目標 （計画開始時 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度） 点） 第１期 第２期 る事業 (2020年度まで) (2021年度以降) ア 合計特殊出生率 1.43 1.62基本目標１ 基本目標１ ア 出生数 2,134人 2,168基本目標１ 基本目標１ イ 15-24歳の転出超 4,606人 4,057基本目標２ 基本目標２ 2 過数を抑制 25-29歳の転入超 イ 1,860人 1,145基本目標２ 基本目標２ 過数を増加 製造業雇用創出 ウ 24,434人24,000基本目標３ － 数※ ウ 製造品出荷額等 9,538億10,627億基本目標３ 基本目標３ 製造業付加価値 ウ 2,770億円3,513億基本目標３ － 額※ 企業誘致数（累 ウ 9件 50件基本目標３ － 積）※ 従業者１人あた ウ 1,133万円1,290万基本目標３ 基本目標３ り付加価値額 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 いわき創生推進計画 ア “人づくり” と “まちづくり” の好循環を生み出す事業 イ 市民からも、市外からも “選ばれるまち” をつくる事業 ウ 地域に培われた”生業”を磨き上げ、伸ばす事業 ② 事業の内容 ア “人づくり” と “まちづくり” の好循環を生み出す事業 ・子どもから大人まで、誰もがいわきの歴史や文化を知る機会をつくり、 市民の誇りや郷土愛を醸成していきます。 3 ・いわきで育った人が、また次の世代を支え育てる風土をつくります。 ・子育てしやすいまちを、未来を、わたしたちみんなで築いていきます。 【具体的な取組】 ・学びのセーフティネットと人財還流の仕組みの構築 ・キャリア教育の更なる充実 等 イ 市民からも、市外からも “選ばれるまち” をつくる。 ・いわきの多様性に富んだ地域資源（＝人、土地、風景、味など）を改め て見つめ直し、掘り起こし、深めます。 ・温暖な気候と豊かな自然、海と山に囲まれた美しい土地の魅力を生かし、 文化やスポーツの舞台としての魅力を磨きます。 ・市民自身がいわきの魅力を満喫することで、市外の人々にも面白く、わ かりやすく伝えていきます。 【具体的な取組】 ・Society5.0 への対応 ・スマートタウンの推進 等 ウ 地域に培われた”生業”を磨き上げ、伸ばす。 ・地域に活力・活気を生み出す、イノベーションの気風を育んでいきます。 ・新しいことに一歩を踏み出し、失敗にもまた立ち上がるチャレンジ精神 を育んでいきます。 ・セカンドチャレンジができる、まちを目指していきます。 ・エネルギー資源の域内循環を進めていきます。 ・すべての産業において、稼ぐ力の向上を目指していきます。 【具体的な取組】 ・次世代に求められる産業・サービスの育成 ・多様な働き方を受容する環境の整備と人財・企業の誘致 等 ※ なお、詳細は、第２期いわき創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 960,000 千円（2020～2025 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 本市を取り巻く行財政環境の変化に的確に対応し、広く市民の意見を反 映しながら、総合計画、行財政改革、行政評価を一体的に取り組むことを 目的として設置され、「いわき創生総合戦略」位置付け事業を含む実施事 業について評価・検証を行う機関である「いわき市まちづくり市民会議」 において毎年度２月に検証を行う。 【外部組織の参画者】 市内各界各層の代表者等から構成される。主な参画者は次のとおり。 ・高等教育機関：医療創生大学、東日本国際大学、福島高専 ・経済団体等：商工会議所、商工会、経済同友会、JA、森林組合、漁連、 医師会、社会福祉協議会、観光ビューロー ・市民団体等：PTA連絡協議会、区長連合協議会、青年会議所、地域環 境科学会、NPOセンター、女性交流ネットワーク 【検証結果の公表の方法】 市公式ホームページに掲載 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5