【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岡山県真庭市の企業版ふるさと納税

岡山県岡山県真庭市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

人に恋する、地域を愛するプロジェクト

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 人に恋する、地域を愛するプロジェクト 2 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県真庭市 3 地域再生計画の区域 岡山県真庭市の全域 4 地域再生計画の目標 真庭市の人口は、1960 年には約 76,000 人であったが、2015 年の国勢調査では 46,124 人となっており、住民基本台帳によると 2020 年 4 月時点で 44,539 人とな っている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には約 32,800 人ま で減少すると推計されている(2018 年推計)。 年齢3区分別の人口比をみると、年少人口割合と生産年齢人口割合は減少し、 2015 年にはそれぞれ 12%、51%となっている一方、高齢人口割合は増加し、2015 年に 37%となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040 年には 65 歳以上の高齢者1人を生産年齢人口 1.08 人で支えることになると推計されて いる。 自然動態についてみると、死亡者が出生数を上回る自然減の状態が続いており、 1 2018 年に 537 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、岡山県と比較 すると高めであるが、減少傾向にあり、2017 年に 1.81 となっている。 社会動態についてみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、 2018 年には 264 人の社会減となっている。特に、若年女性層の転出超過の加速が 顕著であり、出生数の減少と高齢化、年齢構成や男女比のアンバランス等が予想 を超えて進展している。若い女性の転出は、将来の出生数をも押し下げるため、 地域の持続性を低下させる要因として、今後の人口減少、年齢構成バランスに大 きな影響を及ぼすことが懸念される。 人口減少や高齢化が進むことで、地方交付税や税収の減少、社会保障関連費の 増加、人材不足の深刻化、消費活動の縮少等といった課題が生じる。 これらの課題に対応するために、若年女性人口と出生数の増加、健康長寿の推 進を最重点目標と位置付け、SDGs(持続可能な開発目標)、地域循環共生圏、 Society5.0 といった、地球的・世界的視点や未来技術の活用などの分野横断的な 観点も踏まえつつ、生活基盤となる地域経済の進化、地域の魅力と持続可能性を 高めるための不可欠なコミュニティの充実強化、「共生社会」の実現、真庭に共 感する「関係人口」の創出・拡大などを重点施策として進めていく。これにより、 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「ひととのつなが りを築き、真庭への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望 と教育・社会福祉を地域で支える仕組みをつくる」、「ひとが集う、安心して暮 らすことができる魅力的な地域をつくる」という4つの基本目標を達成し、多自 然・低密度・分散型の居住空間を持つ中山間地域の価値を最大限に生かした、人 口減少に適応したまちづくりを進めていく。 【数値目標】 2 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の施策の方向 市内就業率 57% 56% 市内新規雇用者数 79人 300人 ア 施策の方向(1) 市内新規雇用者数の内の女 45.5% 35%以上 性の割合 転入者数 894 150人増 イ 転出者数 1,098 75人減施策の方向(2) 関係人口 - 300人増 250人~ 年間出生数 224 300人 出産年齢女性人口割合 15.2% 15% ウ 施策の方向(3) 小学生65% 地域や社会をよくするため 以上 に何をすべきか考えること - がある児童・生徒の割合 中学生50% 以上 849 集落(自治会)数 849自治会 エ 施策の方向(4) 新築家屋件数 663 625件 5 地域再生を図るために行う事業 3 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 人に恋する、地域を愛するプロジェクト(真庭市総合戦略事業) ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ ひととのつながりを築き、真庭への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望と教育・社会福祉を地域で支える仕組みをつ くる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 ①日本全体として人口減少が進行し、真庭市においても労働人口の減少、 消費市場の縮小が懸念される中、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるよ うな地域を実現するためには、地域産業の魅力を高め、働くことに誇り と幸せを感じることのできるしごとと雇用機会を創出し、誰もが安心し て働けるようにする ②地域社会に活力ある経済と環境保全意識が共存する「経済」 「環境」「社 会」のバランスのとれた施策を実施することで、「自分たちの暮らしが 4 SDGsにつながっている」という意識を市民が共有できるようにする ( “Local SDGs”「地域循環共生圏」の推進) ③「地域の総生産額(付加価値)の増大があって、初めて雇用が拡大する」 というマクロ経済の原則に立ち、施策が各産業分野に最大の効用を発揮 し、関係者が共存共栄できる仕組みの構築を目指す ④様々な人々が地方で安心して働けるようにするためには、多様化する価 値観やライフスタイル・ワークスタイルも踏まえ、誰もがその力を発揮 できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、しごと の場であり生活の場である地域全体の魅力を高めることが必要であり、 特に、女性の転出超過数が増加傾向にあることを踏まえ、女性にとって 魅力的なしごとの場をつくる 具体的には、地域資源・産業を活かした地域の競争力強化、働きやすい魅 力的な就業環境と担い手の確保、Local SDGs の実行による地域振興等 イ ひととのつながりを築き、真庭への新しいひとの流れをつくる事業 ① 自らの地域に誇りを持ち、地域資源を活用した魅力向上や持続可能性を 高める営みに、世代を超えて自発的に関わり、外部に向けて自信をもっ て発信する ② 「地方にこそ、チャンスがある」といった都市とは違う魅力や可能性 を求める若者たちを受け入れるとともに、真庭に共感し、応援したいと いった市外の真庭ファンである関係人口を作る ③ 自らの意思による参加と行動、「務め」を担う意思を持つ「ひと」と地 域の多様な人材や、外からの新しい価値観を持つ人材を増やすことで地 域の持続可能性を高め魅力的な定住の舞台をつくる 具体的には、誇りある真庭暮らしを発信しよう(発信:真庭を知ってもら 5 おう)、輝く真庭へおいでんさい(交流:真庭とつながろう)、美しい定住 の舞台をつくろう(定住:真庭に根をおろそう)等 ウ 結婚・出産・子育ての希望と教育・社会福祉を地域で支える仕組みをつ くる事業 ① 人と人との出会いの場づくりを通じて、結婚の希望がかなえられるよう 支援する ② 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を通じて、誰もが安心して妊娠・ 出産・子育てができる環境の整備を図る ③ 地域資源を生かし、世代を超えて子どもと大人が共に学ぶ「共育」を通 じて、郷土愛の醸成と豊かな感性や創造性を育む ④ 健康増進の取組や社会参加の場づくりを通じて、誰もが安心して暮らす ことができ、活躍することができる地域社会の実現を目指す 具体的には、結婚の夢をかなえる(出会い・結婚)、妊娠・出産・子育て の切れ目ない支援、仕事と子育ての両立、子どもと大人の共育、安心して暮 らすことができるまちづくり(健康長寿・共生社会)等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ① 地域資源を活用し、魅力的な真庭の玄関口の整備や、既存の公共施設・ 不動産等を活用した質の高い暮らしのための都市機能の充実を通じて、 個性あふれる地域の形成を図る ② 「集落」や「地域拠点」と「中心市街地」を交通ネットワークで効率的 または機能的に結び、持続可能なネットワーク型都市の形成を図る ③ 自主防災組織の育成強化による地域防災力の向上を通じて、災害に強く、 持続可能で、安心して暮らすことができるまちの形成を図る 6 具体的には、地域資源を活かした個性あふれる地域の形成、公共交通 を活用したまちづくり、安心して暮らすことができるまちづくり(地域 防災)等 ※なお、詳細は第2期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,300,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に外部有識者等からなる、真庭市総合計画審議会において、 効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後は速やか に真庭市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当無し 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

人に恋する、地域を愛するプロジェクト

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 総合政策部総合政策課
電話番号 0867-42-1169
自治体HP 公式サイトを開く

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