茨城県稲敷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期稲敷市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県稲敷市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県稲敷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1997 年の 51,652 人をピークに住民基本台帳によると 2023 年には 37,692 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社 人研」という。）によると、2050 年には総人口が 19,170 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 9,002 人を ピークに減少し、2020 年には 3,393 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年 の 9,117 人から 2020 年には 14,329 人と増加少子高齢化がさており、 らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64も 1995 年の 33,531 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 21,055 人となっている。 自然動態をみると、継続的に死亡数が出生数を上回り、 自然減の状態となっている。 死亡数については、2016 年から継続して 600 人を超えており、一方、出生数について は、減少傾向を示し、1999 年までは 400 人以上であったが、2017 年からは 200 人を 下回っている。また、2016 年の出生数は、死亡数の３分の１以下となっており、2023 年には、出生数 119 人、死亡数 738 人、自然増減数は 619 人の減少となっている。ま た、合計特殊出生率は、2013 年から 2017 年の集計値で 1.21 となっており、全国平均 1.43 及び茨城県平均 1.46 の数字を下回っている。 社会動態をみると、1994 年には転入人口が 2,801 人であったが、2018 年は 1,122 人まで減少し、転出人口は本市が誕生する 2001 年頃までは小幅に増減を繰り返して いたが、その後の 2001 年から転出超過傾向が続いている。なお、2023 年は、転入数 1,289 人、転出数 1,355 人、社会増減数は 66 人の減少となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等 が原因と考えられ、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手 不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活へ の様々な影響が懸念される。 この状況を克服し、本市の新たなステージに踏み出すため、第３次総合計画期間の 12 年間は、その土台づくりの期間ととらえ、様々な施策を複合的かつ戦略的に取り組 み、豊かさと幸せを実感できるまちづくりに取り組み、2060(令和 42)て、社 人研の人口推計より緩やかなカーブの人口推移を実現していく。 また、人口減少や少子高齢化が避けられない状況の中で、将来像の実現に向けて、 実効性の高い取組の推進とともに、 時代の変化に対応した柔軟な行財政運営が必要で ある。 これらの課題に対応するため、本計画では「まちづくり・情報共有」、「移住・定 1 住」、「雇用・産業」、「子育て支援・教育」、「行政改革」の５つの取組を基本目 標として位置付け、それぞれの目指す姿の実現に向け、事業実施または準備着手や協 議開始に取り組む。 基本目標１：地域の魅力を共有し、みんなで幸せを実感できるまちをつくる 基本目標２：「住みたい」を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくる 基本目標３：多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくる 基本目標４：未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 実績値 目標値 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 の基本目標 「住み続けたい」と感 38.7％ 54.0％ 基本目標 ア～エ じている市民の割合 （2021 年度） １～４ ア～エ 合計特殊出生率 0.99 1.20 基本目標 （ ５カ年平均） （2018～2022 年度） １～４ 社会増減数（転入者数 －201 人 －100 人 基本目標 ア～エ －転出者数） （2022 年度） １～４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期稲敷市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の魅力を共有し、みんなで幸せを実感できるまちをつくる事業 イ 「住みたい」を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくる事業 ウ 多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくる事業 エ 未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の魅力を共有し、みんなで幸せを実感できるまちをつくる事業 本市のまちづくりの課題は、 市民の本市への関心等が希薄であることで、 まちへの期待が低下しているとともに、 市民の多くが地域の魅力ある資源 を当たり前のものと認識しているためと考えられる。 地域への関心を持ち、 まちへの評価を高めることは、 そこに住む人の幸福感を高めることにも繋 がるため、地域に根付いた生活拠点の形成や広域的な交流機会の拡大によ る賑わいづくりと併せて、 市民の地域に対する関心や愛着を醸成すること に繋がる情報共有や市内外へのプロモーションの展開を行う。 2 【具体的な事業】 ○「（仮称）稲敷市桜と人と水辺の回廊」の整備・運営 ○市民に向けた地方創生等の情報発信の強化 ○広域サイクリングロードと連携した賑わいあるまちづくりの推進 ○持続可能な公共サービスのあり方を踏まえた公共施設の再編 等 イ 「住みたい」を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくる事業 本市では、平成 27 年の第１次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定以 降、重点的に人口減少対策に取り組んできたが、人口の流出に歯止めをか けるまでには至っていない。これまでの人口減少対策における課題として は、移住・定住の受け皿となる住宅の質的な魅力や量的な整備が不足して いることが挙げられるため、住宅と住宅用地の双方の供給を強化するとと もに、移住・定住者に向けてターゲットを絞ったプロモーションの展開を 行う。 【具体的な事業】 ○専門家・専門機関等との連携による空き家対策・利活用の強化 ○市街地の利便性を活かした子育て家族向け住宅整備の推進 ○遊休市有地を活用した住宅用地の創出 ○盆や正月の帰省 時期をねらった 移住・定住情報の提供 等 ウ 多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくる事業 雇用の拡大・産業の振興は、単なる仕事の創出だけでなく、今後、本市 が潤いと活気のある持続可能な地域として存続・拡大していくために取り 組むべき重要な課題であるため、 より丁寧な雇用と就業のマッチング環境 を整えるとともに、新たな開発インパクトを見逃さず、地域の個性ある産 業の継続や創出を強化することで、本市らしい雇用・産業の活性化を図る。 【具体的な事業】 ○市内企業による合同就職説明会の開催 ○新たな加算制度による「市民のための創業支援」の強化 ○「地域おこし協力隊」制度を活用した事業承継の推進 ○圏央道 IC 周辺の開発による産業活性化の推進 等 エ 未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくる事業 本市の子どもたちには、その成長に伴い、市外へ進学・就職する割合が 高くなっており、その結果、地域への関心が薄れて、生活の場を市外に移 す傾向が見られるため、郷土への思いの醸成を図りながら、本市らしい学 び・教育の充実と高校生等への支援の拡大を図ることで、成長過程で本市 とのつながりが途切れることのない子育て支援・教育の展開を行う。 【具体的な事業】 ○妊娠、出産、子育てまでの総合的な相談体制づくり ○食育の推進とその PR による郷土愛の醸成 ○英検（英語検定試験）の経済的な支援 ○英検・ＴＯＥＩＣ等の支援対象者の拡大 等 3 ※なお、詳細は稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2024～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 進行管理についてはＰＤＣＡサイクルを導入し、毎年度９月頃、市民や有識 者等外部からの視点で効果の検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 その結果については、検証後速やかに本市ＨＰにて公開するとともに、改善が 必要な場合は見直しを行う。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 4