企業版ふるさと納税 事例｜2024年631.4億円・8,464社｜30社実名×8業種×大臣表彰8件【2026最新】

本記事の 全業種一覧テーブル または上部の業種ナビから、製造業／IT・情報／建設・不動産／金融・保険／流通・小売／エネルギー／食品・飲料／BtoB企業の8業種に飛べます。 各業種セクションには大臣表彰受賞事例を含む代表例3〜5件と、その業種に固有の活用パターン（IT＝人材派遣型・SaaS物納、製造＝物納EV・原料国産化、金融＝TNFD/ESG連動 など）を整理しています。

より深掘りしたい場合は業種別フォーカス記事へ： IT企業の事例（人材派遣型・SaaS物納・自治体DX）・ 製造業の事例（物納EV・カーボンニュートラル・原料国産化）。

寄附規模の目安は3階層で考えると整理しやすくなります（当サイト独自集計の令和6年度認定事業ベース）：

• 50〜500万円：中小企業・地元企業の参加が中心。地元自治体の農業支援・防災・教育支援などの小規模プロジェクトが多数。BtoB企業セクション や 食品・飲料 に該当例あり。
• 500〜5,000万円：上場準大手・地方銀行・専門商社クラスの中核ゾーン。龍角散×八峰町（4年連続累計6,933万円）など、複数年継続型が見られます。
• 5,000万円〜数億円：大企業・大臣表彰受賞クラス。サンエイ×豊田市里モビLIFE、コスモ石油×四日市市EV路線バス、両備HD×真庭市など、本業の技術・資材を投入した複数年事業が中心。

自社の控除上限額の目安は 企業版ふるさと納税の税控除上限シミュレーション で試算できます。

本社・主要拠点・取引先所在地の自治体で寄附を受けている事業は、当サイトの 全国認定事業一覧 から「自治体名」で絞り込み検索できます（令和6年度 約1,500自治体・約2,600事業を収録）。 稟議書では「本社所在地以外」（例：本社が東京で寄附先が地方）でも、取引先・仕入先・工場所在地など事業上の関連性があれば寄附理由として整理しやすくなります。 ただし本社所在地の自治体への寄附は税額控除の対象外（地方税法附則 第8条の2の2）なので、寄附先選定時に必ず確認してください。

都道府県別の受入実績や主要自治体は 都道府県別寄附実績ランキング で公開しています。

自社のCSR方針・統合報告書のマテリアリティに紐づけるなら、テーマ別ガイドが網羅的です：

• 脱炭素・カーボンニュートラル（コスモ石油×四日市市EV路線バス、両備HD×西粟倉村ZEB化 ほか）
• 生物多様性・TNFD対応（金融機関×対馬市ツシマヤマネコ、酪農連携 ほか）
• 防災・災害復興（大塚商会×愛媛・高知12市町村、慶應SFC×伊豆市XR防災 ほか）
• 教育・人材育成（リコー×葛城市DX、トランスコスモス×札幌市DXリスキリング ほか）

内閣府の大臣表彰受賞事例は 企業版ふるさと納税 大臣表彰 受賞事例の解説 でも横断的に解説しています。

localgovs.net では内閣府公表の地域再生計画認定事業（令和6年度 約2,600件）を独自に業種・テーマ分類した集計を公開しています。代表的な業種別の事業数は以下の通りです（当サイト独自集計・令和6年度認定ベース）：

• モノづくり関連事業：63件 — EV/モビリティ・スマート工場・素材転換など。詳細は 製造業の事例（物納・EV・原料国産化・防災BCP連動）完全ガイド。
• ICT/DX関連事業：104件 — 自治体DX・IoT・SaaS物納など。詳細は IT企業の事例（人材派遣型・SaaS物納・自治体DX）完全ガイド。
• イノベーション関連事業：75件 — 産学連携・実証フィールド・新産業創出（ヤフー×平塚市波力発電など）。
• 環境保全関連事業：192件 — 森林保全・脱炭素・生物多様性・再エネ。脱炭素ガイド / 生物多様性ガイド も参照。
• 防災・復興関連事業：約80件 — 物納防災資機材・XR防災教育・BCP対応。

より詳細な事業一覧は 全国の認定事業一覧 で「事業分野」「自治体」「企業名」で絞り込み検索できます。

企業版ふるさと納税は「寄附額の最大約9割」が税額控除（地方税法附則8条の2の2＋租税特別措置法42条の12の2）と損金算入（法人税法37条3項1号）の合計で軽減されるため、実質負担は寄附額の約1割が目安です。寄附規模別に整理すると：

• 50〜500万円帯（中小企業・地方企業）：実質負担 5万〜50万円。地元食品企業連合×宮崎県新富町、地元建設会社13社連合×北海道南幌町などの事例が参考になります。
• 500〜5,000万円帯（上場準大手・地方銀行・専門商社）：実質負担 50万〜500万円。龍角散×八峰町（4年累計6,933万円）、ヤフー・ウィルプラスHD×平塚市（3年累計5,500万円）、リコージャパン×葛城市が代表例。
• 5,000万円〜数億円帯（大企業・大臣表彰受賞クラス）：実質負担 500万円〜数千万円。サンエイ×豊田市里モビLIFE、コスモ石油×四日市市EV路線バス、両備HD×真庭市など、本業技術を投入した複数年事業が中心。

自社の正確な控除上限額（法人税額の5%＋法人住民税額の20%＋法人事業税額の20%等）は 企業版ふるさと納税の税控除上限シミュレーション で試算できます。控除限度額の計算式の根拠条文と稟議書記載例は 税額控除上限額の計算方法 にまとめています。

地域再生計画は「内閣府 地方創生推進事務局」が認定する正式名称で、認定計画一覧は次の2ルートで検索できます：

1. 内閣府公式：「地域再生制度ポータル」の「地域再生計画一覧」で都道府県別・年度別に閲覧可能。ただしPDF中心で業種別検索は不可。
2. localgovs.net 内部検索：当サイトの 全国認定事業一覧 なら「事業分野」「自治体名」「企業名」「寄附額」「地方創生推進タイプ」で絞り込み可能。令和6年度 約2,600事業を収録、業種別の独自分類タグも付与。

稟議書では「地域再生計画 認定番号 第◯◯◯号」のように認定番号で参照すると正確性が増します。認定番号は内閣府の「地域再生計画認定一覧」で確認できます。

企業版ふるさと納税は「本社所在地の地方公共団体への寄附は税額控除の対象外」と地域再生法第13条の2第1項に明記されており、例外はありません。実務では次の3ステップで判定します：

1. 登記簿の本店所在地で判定：東京都千代田区が本店なら千代田区・東京都どちらへの寄附も対象外。子会社・支店が地方にあっても、寄附の主体（青色申告法人）の本店所在地で判定します。
2. 「事業所のある自治体」とは別概念：営業所・工場・支店所在地は本社所在地ルールに該当しない（その自治体には寄附可）。例：本社東京・工場群馬県太田市の場合、太田市への寄附は税額控除対象。
3. 合併・本店移転の年度跨ぎ：合併・本店移転は「寄附を行った日」時点の本店所在地で判定（法人税法37条7項の現金主義）。期中に本店移転した場合は移転前後で対象自治体が変わる可能性があります。

関連する実務上の注意点（返礼品禁止・便益供与・欠格期間2年）は 企業版ふるさと納税で禁止される経済的利益（返礼品・便益供与） にまとめています。

複数企業が同一の地域再生計画認定事業に対して合同で寄附する「合同寄附」は制度上認められており、以下の条件で運用されます：

• 事業認定単位での参画：同一の地域再生計画認定事業（例：豊田市「里モビLIFE」事業）に対して複数企業が個別に寄附契約を結ぶ形式。サンエイ株式会社（刈谷市本社）ほか賛助企業による合同寄附が代表例。
• 持分按分なしで個別控除：各社の寄附額に対してそれぞれが税額控除を受けられる（持分按分は不要）。共同事業者間で寄附額の合算公表は可能だが、税控除は各社単独で計算します。
• 単独寄附との併用可：合同寄附プロジェクトに参画しつつ、別自治体への単独寄附を併用しても問題ありません。複数自治体への分散寄附事例は大塚商会×愛媛・高知12市町村が代表例。

合同寄附の最新の認定事例は IT企業の事例集 や本記事の 製造業セクション で実名解説しています。

内閣府の「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」は、表彰主体の整理を理解しておくと稟議書での訴求が正確になります：

• 表彰の主体は「自治体」：令和7年度は4自治体（伊豆市・四日市市・豊田市・日南町）が大臣表彰。地域再生計画の運営主体である自治体が一次的な受賞対象です。
• 寄附企業は「協力企業」として副次的に紹介：大臣表彰PDFには寄附企業の社名が併記されますが、表彰自体は自治体が受けます。慶應SFC・サンエイ・コスモ石油・広島建設などは「協力企業」「賛助企業」として紹介されます。
• 稟議書での訴求方法：「大臣表彰受賞自治体への寄附企業として、CSRレポートに記載可能」「内閣府公表PDFに自社名記載」が稟議キラーフレーズになります。

令和6・7年度の受賞自治体・協力企業一覧と各事業の独自解説は 企業版ふるさと納税 大臣表彰 受賞事例の解説 でまとめています。

企業版ふるさと納税は地域再生法第13条の2第3項により「寄附の代償として経済的な利益を受け取ってはならない」と定められており、違反すると2年間の欠格期間（2025-04-01施行・令和7年度税制改正）が課されます。稟議承認前に次の5ステップで自社チェックしてください：

1. 返礼品の有無確認：自治体特産品・宿泊券・体験ツアーなどを「お礼」として受領する契約になっていないか。寄附契約書・覚書を確認。
2. 業務発注の対価性確認：寄附先自治体から自社への業務発注（コンサル・調査・物品調達）が寄附と関連付けられていないか。対価性が認定されると否認されます。
3. 第三者を介した便益供与の有無：自治体出資団体・指定管理者・関連NPOからの間接的な便益供与（無償施設利用・優先採択など）も禁止対象。
4. 役員・社員個人への便益排除：表彰式の交通費・宿泊費・接待は許容範囲（実費精算かつ社会通念上相当）だが、金券・特産品贈呈は不可。
5. 稟議書への明示：「本寄附は返礼品・便益供与を一切受けないこと」「地域再生法13条の2第3項に適合」を稟議書本文に明記。法務・経理レビューを必須化。

各禁止条項の根拠条文・違反時のペナルティ（欠格期間2年・公表）・グレーゾーン判定は 企業版ふるさと納税で禁止される経済的利益（返礼品・便益供与） で詳説しています。

内閣府の「特徴的な事例集」や「大臣表彰」のページで公式事例を確認できます。また当サイトでは、全国の認定事業一覧から自治体・事業名で検索することができます。

はい、あります。寄附金額は50万円〜500万円程度でも制度を活用できます。特に地元自治体の農業支援・防災・教育支援などの小規模プロジェクトへの参加事例が増えています。ただし、法人税額控除の上限額（法人税額の5%等）を事前に確認することが重要です。

IT企業では「人材派遣型」が最も多く活用されています。エンジニア・デザイナーを自治体に派遣して庁内DXを推進する事例（奈良県葛城市×リコージャパン等）が代表例です。また、SaaS・ライセンスの物納や、IoT・AI技術の実証実験フィールドとして地方自治体と連携する事例も増えています。

製造業では①EV・モビリティ（豊田市・里モビLIFE：サンエイ株式会社ほか賛助企業）②物納（防災資機材：大塚商会）③環境・CN（路線バスEV化：コスモ石油×三重交通×三岐鉄道、四日市市）④農業・原料生産支援（龍角散×八峰町）などが代表的な事例です。製品・設備の物納は令和3年度の制度改正で税控除対象になり、製造業での活用が増えています。

金融・保険業ではESG・TNFD対応として、生物多様性保全への継続支援が増えています（例：長崎県対馬市のツシマヤマネコ生息域保全には株式会社サウスエージェンシーなど複数企業が公表寄附）。また地方銀行では「地域産業振興・事業承継支援」のテーマで、自社の金融専門人材を活かした人材派遣型の活用事例も見られます。

東京五輪施設の解体木材を再活用した観光施設整備（岡山県真庭市×両備HD）、「百年の森林」構想に連動した木材利活用（岡山県西粟倉村）、空き家リノベーション支援、公共施設のZEB化・省エネ改修などが主な事例です。建設業の強みである「技術・資材」を直接地方創生に結びつけやすいのが特徴です。

はい、従業員エンゲージメント向上を目的とした「社員参加型」の事例が増えています。代表例として①鳥取県日南町の森林保全研修（毎年社員が参加）②青森県弘前市のりんご収穫ボランティアツアー（定員300名）③人材派遣型での自治体出向（3ヶ月〜1年）などがあります。

①自社の事業領域と親和性のある地方課題を探す（IT企業→庁内DX、食品企業→農業振興等）、②自社の拠点・仕入先・販売先がある地域から選ぶ、③CSR報告書・TCFD・TNFDなど対外開示のテーマに合わせる、の3ステップが有効です。当サイトの全国認定事業一覧では「事業分野」でフィルタリングできます。

内閣府の大臣表彰では「地方創生への寄与度が高い」「持続可能性・再現性がある」「官民連携の独自性がある」事例が選ばれる傾向があります。令和7年度は4自治体・3企業が受賞。XR防災教育・EV化・森林保全研修など、企業の本業の強みを直接投入した事例が高く評価されています。

はい。令和3年度の制度改正で、企業が自社製品・ソフトウェア・設備を自治体に現物で寄附する「物納」が税控除の対象に追加されました。代表例は大塚商会の防災資機材物納（愛媛・高知12市町村）、ITベンダーのSaaS・ライセンス物納などです。詳しくは物納（現物寄附）ガイドをご覧ください。

稟議書で使えるキラーフレーズとして：①「実質負担は寄附額の約10%（最大90%相当が税控除）で地方創生に貢献できる」②「大臣表彰受賞事例を参考に、自社の○○技術を△△市の□□課題に活かす」③「CSR報告書・統合報告書の社会的インパクト実績として記載可能」があります。制度の詳細は企業版ふるさと納税とは？もご参照ください。

はい、複数自治体への同時寄附は制度上認められています。大手通信企業が複数の地方自治体へICT教育環境整備を同時支援したケースや、大塚商会が12市町村と協定を締結したケースなどが代表例です。複数自治体に分散することで、CSR報告書の「社会的インパクトの広がり」を示しやすくなります。