岩手県遠野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 遠野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県遠野市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県遠野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は昭和 30 年のピーク（47,110 人）から減少し続け、旧遠野市と旧宮 守村が合併した平成 17 年の国勢調査では 31,402 人となった。その後、平成 27 年の 国勢調査では 28,062 人と約 3,300 人減少している。令和２年国勢調査によると、さ らに 25,366 人まで減少しており、住民基本台帳によると令和６年 11 月末には 23,983 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令 和 32 年 には 13,201 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、平成 27 年から令和２年にかけて、年少人口 （14 歳以下）は 3,000 人から 2,554 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 14,533 人か ら 12,497 人と減少し、老年人口（65 歳以上）については 10,471 人から 10,283 人 と微減の状態である。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和４ 年の出生数 101、死亡数 473 から令和５年には出生数 104、死亡数 520 と▲416 人の 自然減となっている。 また、国の合計特殊出生率 1（Ｒ５年）に対して、本市の合計特殊出生率は 1.67 （令和４年）となっているが、平均人口規模が長期的に維持される水準（人口置換 水準 2.06）にはとどかない状態にある。さらに、転出により女性人口（15 歳から 45 歳）自体が減少しているため、出生数の増加に結び付かず、人口減少の大きな要因 となっている。 1 社会動態についてみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、 令和５年には転入数 646、転出数 688 と▲42 人の社会減となっている。 このような人口減少あるいは生産人口の減少による地域経済規模の縮小は、社会 生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという「負のスパイラル」 を形成する。 人口減少への対応策には、次の２つが考えられる。１つは、出生者数を増加させ ることにより人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていくこ とである。もう１つは、転出の抑制・転入の増加に対し政策誘導を図ることであり、 この２つを同時並行的・相乗的に進めていくことで、人口減少に歯止めをかけ、調 和的な人口増加に転じさせることが可能となる。 その実現に向け、本計画期間中、以下のとおり６つのプロジェクトと４つの分野 横断プロジェクトを掲げ、事業を実施する。 ・重点プロジェクト１ 雇用確保のための内発型・外発型商工業の振興 ・重点プロジェクト２ タフな農林畜産業の６次産業化と新たな仕事の創出 ・重点プロジェクト３ 観光振興と交流人口の拡大による 「で・くらす遠野」 定住の促進 ・重点プロジェクト４ 「子育てするなら遠野」の推進 ・重点プロジェクト５ 高齢者の自立と社会参加の促進 ・重点プロジェクトＸ 人と人とのふれあいによる“しあわせ度”の向上 ・分野横断プロジェクト１ 地方創生拠点「遠野風の丘」発展プロジェクト ・分野横断プロジェクト２ 遠野ふるさと再生プロジェクト～ホップの里からビ ールの里へ～ ・分野横断プロジェクト３ 高校魅力化プロジェクト ・分野横断プロジェクト４ 遠野市ＤＸ推進プロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和７年度） る事業 の基本目標 2 納税義務者の総所得金額 26,6円9百27,4万円百 納税義務者数（個人） 10,322人 11,07重点プロジェク ア 納税義務者数（法人） 627社 654社 ト１ 製造品出荷額 803億円 590億円 農家世帯割合 39.43％ 41.75％ 新規就農世帯数 ７世帯 ７世帯 重点プロジェク イ 重点野菜出荷額 2.4億円 2.7億円 ト２ 農産物直売所売上額 5.7億円 6.0億円 観光客宿泊割合 13.43％ 13.78％ 地域間交流者等受入数 1,310人 900重点プロジェク ウ で・くらす遠野市民制度 ト３ 24.6％ 26％ 新規会員の割合 この地域で子育てをした 88.2％ 96.0％ いと思う親の割合 重点プロジェク エ わらすっこ条例応援認定 ト４ 53事業者 54事業者 事業者数 ＩＣＴ健康づくり事業参 1,387人 2,100人 加者数 重点プロジェク オ シルバー人材センター受 ト５ 90.1％ 100.0％ 託事業の会員就業率 重点プロジェク カ 遠野市民パワー 31,910HP36,400HP トＸ 道の駅「遠野風の丘の年 分野横断プロジ キ 749,701,020,187人 間入込数 ェクト１ ビールの里関連イベント 分野横断プロジ ク 9,307人 16,000人 参加者数 ェクト２ 地域みらい留学生の人数 ３人 14人 分野横断プロジ ケ 地域社会から高校への応 １人 10人 ェクト３ 援者数 3 地域みらい留学フェスタ 145人 242人 の参加者数 遠野高校への入学者数 83人 90人 遠野緑峰高校への入学者 44人 60人 数 高校とのコンソーシアム 57団体 80団体 団体数 高校への支援活動者数 232人 408人 マイナポータルぴったり 36件 38件 サービス掲載手続数 外部サービスを活用した 35件 50件 オンライン手続数 各「デジタル教室」実施 10回 11回分野横断プロジ コ 回数 ェクト４ スマート農業導入支援数 ３件 7件 テレワーク実施人数 ２人 25人 電子決裁対応文書数 ４件 ８件 情報セキュリティ研修の ３種類 ４種類 種類 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 遠野市まち・ひと・しごと創生推進事業 4 ア 雇用確保のための内発型・外発型商工業の振興の推進事業 イ タフな農林畜産業の６次産業化と新たな仕事の創出事業 ウ 観光振興と交流人口の拡大による「で・くらす遠野」定住の促進事業 エ 「子育てするなら遠野」の推進事業 オ 高齢者の自立と社会参加の促進事業 カ 人と人とのふれあいによる“しあわせ度”の向上事業 キ 地方創生拠点「遠野風の丘」発展プロジェクト事業 ク 遠野ふるさと再生プロジェクト～ホップの里からビールの里へ～事業 ケ 高校魅力化プロジェクト事業 コ 遠野市ＤＸ推進プロジェクト事業 ② 事業の内容 ア 雇用確保のための内発型・外発型商工業の振興の推進事業 雇用を確保するために、市内企業の事業拡大や生産性向上による付加価 値向上や起業を支援する。 企業の付加価値向上には、人材確保、設備投資、販路開拓とともに生産 やサービスにおける技術力の向上や新分野への進出等に取り組みやすい 事業環境の整備が必要である。 企業が求める人材確保を図るため、ハローワーク、商工会等の関係機 関 や大学、専門学校、高等学校等の教育機関と連携し、しごとで活躍でき る 人材の育成、企業の魅力の発信、職業訓練の実施、都市部での就職相談 会 やＵＩターンイベント等での遠野の企業の紹介や遠野でのくらしの魅力 の発信を行う。また、若者の地元定着を促進するため、生活環境の整備、 賃貸住宅家賃負担軽減、奨学金返還支援に取り組み、定着を図る。 企業の設備投資や販路開拓、技術力向上を促進するため、道路、水路や 情報通信等のネットワーク型社会資本の整備を進めるとともに、 商工団 体 や金融機関等と連携しながら企業支援相談体制の充実を図るとともに、事 業資金の確保や企業間のマッチング、展示会、商談会への出展支援、大 学 等研究機関との共同研究等、設備投資の促進によるものづくり産業の 活性 化を推進する。 また、中小企業、小規模事業者の経営革新を促進するとともに事業継続、 5 事業承継を支援するほか、創業塾の開催や起業家マインドの醸成等創業支 援を行うほか、まちなかの賑わい創出を図るため、集客力のあるイベント 開催等を支援する。 【具体的な事業】 ・ものづくり産業振興事業 ・若者しごとサポート事業 ・まちなか商い振興事業 等 イ タフな農林畜産業の６次産業化と新たな仕事の創出事業 就農者を増やすため、就農者の所得の向上と、生きがいとなる農業の魅 力発信に取り組む。 所得の向上を図る施策として、６次産業化による農産物の高付加価値の 推進、市場で競争力の高い農産物の生産体制づくりを進める。生産・加工・ 販売の連携によるネットワークの拡大、大学・企業・金融機関・近隣市町 村等との連携、専門的な知識や技術の導入、新商品の開発とブランド化、 インターネット等を活用したＰＲの拡充、海外市場も含めた販路拡大等を 支援する。 消費者に求められる農産物を生産するため、新たな販路の開拓、研修等 による技術や経験の向上の推進、重点品目栽培の生産支援、新品目栽培へ のチャレンジ支援等に取り組むとともに遠野風の丘機能充実を図り、農産 物の地域内外消費拡大に努める。 地域の担い手となる集落営農組織等の生産性向上や、産直組合等の多角 的な経営を促進するため、スマート農業の活用による省力化・低コスト化 や、高付加価値化に必要な設備機械等の導入・充実、ほ場整備等による効 率的な作業環境づくりの推進等に取り組む。 さらに、「生業」としての農業ではなく、“生きがい”として農林畜産 業に携わる移住者や、「農業と福祉の連携」等、近年、農業への関わり方 は多様化している。こうした取組は、自然景観の保全と農村文化の伝承へ とつながり、地域社会へ貢献すると考える。生産することの喜び、収入を 得ることの喜びのほか、教育や観光の分野へつながりを持つことは、農業 に関わる人々の自立と社会参加の促進に結び付く。 6 また、自然環境の保全を促進するため、森林保護活動への参加の推進、 森林の適切な除間伐や再造林の推進、作業道の整備、河川の景観整備の促 進等に取り組む。 【具体的な事業】 ・産直・道の駅との連携事業 ・６次産業化・地産地消推進事業 等 ウ 観光振興と交流人口の拡大による「で・くらす遠野」定住の促進事業 移住者を増やすため、第一に本市を知ってもらう必要がある。観光客の 増加、地域間交流の拡大、関係人口の拡大、定住環境の整備に取り組むこ とで、移住者の増加に努める。 本市に訪れる人を増やすため、日本の原風景や農村文化を維持しながら、 観光地・観光施設の魅力の向上、遠野ならではの体験・経験の提供、国内 外への魅力の発信、市内の回遊性の向上、近隣自治体を含めた広域観光ル ートの設定等に取り組む。特に、グリーンツーリズムや民泊を推奨するこ とは、遠野ならではの体験・経験を提供する方法として有効であり、遠野 市民とのふれあいをとおして、独自の歴史や文化を知るきっかけをつくる。 訪日外国人観光客への対応として、他の地域とは異なる明確な魅力を発信 すること、専門的な知識や経験を持った人材を配置すること、多言語に対 応できる設備の整備や体制づくりに取り組む。 交流人口を増やすために、官民協働による地域間交流事業の推進や、企 業や大学等との連携による研修等の受入れ体制整備・研修機会の創出に努 める。関係人口を拡大するため、遠野にゆかりのある方々への情報発信を 積極的に行うとともに、新たな関係人口を創出するため、あらゆる機会を 捉えて遠野の魅力を発信する。 移住・定住相談窓口である「で・くらす遠野」では、機能の拡充を行う とともに、登録市民制度の加入推進を行い、定住の促進を行う。移住希望 者には、農業を含めた市内での就業相談、空き家バンク等を利用した住居 の確保、子育て環境の整備等、生活しやすい環境を整える支援を行う。 移住後には、移住者間交流会等を開催し、定着に向けての情報収集と支 援を行うとともに、遠野らしさの保全及び生活しやすい集落づくりを推進 7 することで、移住者を惹きつける地域づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・かやぶき屋根再生事業 ・で・くらす遠野定住促進事業 ・ふるさと応援推進事業 ・カーボンニュートラル推進事業 等 エ 「子育てするなら遠野」の推進事業 出生数を増やすため、子どもが生まれるための環境整備と子育てに対す る支援の強化に取り組む。 子どもが生まれるための環境整備として、適正な労働時間の遵守に向け た啓発活動や、第一子出産年齢の上昇を抑えることによる合計特殊出生率 の向上を図るため、広域的な出会いの場の創出に取り組む。また、福祉や 医療への支援を行い、安心して出産できる環境整備に取り組む。 子育てに対する支援強化の取り組みとして、子どもの健やかな成長への 支援、福祉や医療の支援、子育てと仕事が両立する環境の整備を行う。 子どもの健やかな成長を支援する内容として、養育等に関する相談窓口 の設置、教育内容の充実、子育てを支援する職場環境の整備、公園等の子 育て環境の整備、遠野ならではの魅力的な教育・保育の実施、個々の子ど もにあった教育環境の整備、地域が子育てに関わる支援体制の整備を行う。 特に、郷土の歴史や文化の理解と継承活動に携わる機会を創出することに より、ふるさとへの愛着を育むとともに、こども本の森遠野や元気わらす っこセンター等、点と点をつないで子育ち・子育てゾーンとして整備を進 める。 地域や民間企業との交流を行いながら、社会で活躍できる人材を育成す る遠野独自の教育体制を推進する。 福祉や医療の支援として、療育支援等のサポートの推進、医療費の負担 軽減等を実施する。 子育てと仕事が両立する環境を整えるため、出産後の職場復帰や育児休 暇の取得、勤務時間の調整等、就業環境の改善を促進する。また、保育サ ービスの充実、放課後児童の居場所の提供も行う。 8 生活体系に応じた保育の提供と経済的負担の軽減を実施するとともに、 事業所等と連携した子育てと仕事が両立できる環境を整備することで、 「子育てするなら遠野」の推進と出生数の増加を目指す。 【具体的な事業】 ・みんなで応援子育てのまち推進事業 ・こども本の森遠野運営事業 ・魅力ある学校づくり事業 等 オ 高齢者の自立と社会参加の促進事業 高齢者が元気に暮らすためには、家族や友人、地域等と関わりをもち、 孤立せずに生活すること、健康を維持すること、生きがいを持つことが重 要である。 家族のなかで役割を持つことや、近隣住民等と会話をする機会を持つこ とで、人とのつながりを持つきっかけになると考える。また、地域活動や イベント等に参加することで人との関わりを持つ例として、自治会活動へ の参加、老人クラブへの参加、文化やスポーツ等の趣味の団体への参加、 交流事業等への参加があり、これらの活動支援及び参加の促進を図る。 身体的な健康を維持するためには、自分の健康状態を理解すること、自 分にあった運動の習慣や機会を持つこと、介護予防に取り組むことが必要 である。 自分の健康状態を理解するため、生活習慣の改善促進とともに健康診断 の受診を推進する。運動習慣の機会を持つため、個人や仲間と運動を行う 習慣を持つことの促進、健康教室等への参加を促進する。 また、食事等の生活習慣及び運動習慣の改善を行うことと並行し、適切 な医療を受け、治療の推進により、介護予防に取り組む生きがいづくりの 例として、農作業等の経験や技術を生かした仕事や趣味を持つことを支援 し、郷土芸能や伝統文化を次世代に継承する活動を推進する。 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ健康づくり事業 ・シルバー人材センター運営事業 ・まつり振興事業 等 9 カ 人と人とのふれあいによる“しあわせ度”の向上事業 主観的しあわせ度を上げる要因として、自由な生活スタイル、家族や友 人とのつながり、地域とのつながり、社会とのつながり、自然・歴史・文 化とのつながり、が考えられる。 個人の自由な生活スタイルを築くため、本市は遊びや趣味の時間の確保、 学びの時間の確保、健康の維持を行うための機会の提供と環境整備を推進 する。 家族や友人とのつながりを持つこと、地域や社会とのつながりを持つこ とは、犯罪や事故に巻き込まれる不安を減らすこととあわせ、災害に対す る事前の備えができる等安心感の増加にもつながり、しあわせ度が上昇す ると考えられる。 また、環境整備活動や地域行事への参加等を通して、本市の特色である 自然・歴史・文化とのつながりを持つことで、ふるさとの理解、郷土愛の 醸成等が進み、「永遠の日本のふるさと遠野」の未来を担う人材が育成さ れる。 さらに、地域外からの交流を通じ、様々な形で「関係人口」が創出され、 新たな交流が人材発掘の機会となり、人と人とのつながりがさらに広がる。 家族をはじめ、地域や社会とつながることで、互いに支え合う力を高め 合い、自らが地域づくりに関わりながら、高齢者、障がい者、外国人等の 誰もが活躍できる、楽しく暮らすしあわせ度の高いまちを目指す。 【具体的な事業】 ・学びのまちづくり推進事業 ・小さな拠点による地域づくり事業 ・遠野遺産認定事業 等 キ 地方創生拠点「遠野風の丘」発展プロジェクト事業 道の駅「遠野風の丘」の施設整備により、全国モデル道の駅としてゲー トウェイ機能をさらに拡充し、防災・産業振興・観光拠点施設として、利 用者の利便性を向上させる。 当施設を通じ、当市の持つ魅力を発信していくことで、 関係人口の拡大 を目指す。 10 また地元商工業者、農業者等とも連携し新商品開発及び販路拡大等販売 力の向上につなげ、地域商社機能を強化していくことで持続可能な経営を 目指す。 【具体的な事業】 ・日本のふるさと遠野風の丘しごと創生プロジェクト ・六次産業チャレンジ応援事業 等 ク 遠野ふるさと再生プロジェクト～ホップの里からビールの里へ～事業 平成 19 年に本市とキリンビール株式会社による地域活性化プロジェク ト「ＴＫプロジェクト」、平成 30 年に本市、キリンビール株式会社盛岡支 店 、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社の三者により締結した「遠野エリア の地域活性化に関する連携協定」に基づき、産業と観光を振興していく 「ビ ールの里構想」のビジョンを共有し、その実現に向け更に施策推進を図る とともに、市民を中心としたプロジェクトサポーターを獲得し、市内外の 企業・住民・行政が連携し持続可能なプロジェクトとしていく。 【具体的な事業】 ・ビールの里づくり（ＴＫプロジェクト）事業 ・遠野ツーリズム交流推進事業 等 ケ 高校魅力化プロジェクト事業 遠野高校及び遠野緑峰高校の両校存続のため、市民、行政、研究機関等 がコンソーシアムを形成し、他校にはない魅力ある取り組みを支援し、入 学者数の確保に努める。 県外からの入学者確保のため、地域みらい留学に参画して全国に広く両 校の魅力を発信する。県外からの入学者確保にあたっては、他自治体と連 携しながら高校の地域みらい留学生の受入れ体制を充実し、交流人口から 関係人口、そして将来の本市を担う定住人口の拡大に繋げる取り組みを推 進する。 地域と高校の協働により地域課題の解決に取り組み、高校を起点とした 地域づくり体制を構築する。 生徒が積極的に地域づくりに関わることで郷土愛を育み、卒業後も地域 づくりを継続して担う人材を育成する。 11 【具体的な事業】 ・高校魅力化サポート事業 ・地域みらい留学生受入環境整備事業 ・地域教育サポート事業 等 コ 遠野市ＤＸ推進プロジェクト事業 本市では、各種手続きのオンライン化により、申請時間の制約がなくな る等、市民の利便性の向上に寄与することから、オンライン手続の更なる 追加やＡＩ等の先進技術の活用推進等の取組を通じて、市民サービスの利 便性向上、行政事務の効率化・技術の高度化を図る。 また、デジタル弱者と呼ばれる市民に対しては、操作講習会等を通じた デジタルデバイド対策を推進する。 さらに、行政事務においては、限られた人員の中で住民サービスの維持・ 向上を図るため、文書事務のペーパーレス化や自動化が可能な業務につい てはＡＩを活用することで効率化を図る等、業務改革を推進する。 【具体的な事業】 ・「デジタル教室」支援事業 ・テレワーク推進事業 等 ※ なお、詳細は、遠野市人口ビジョン及び遠野市デジタル田園都市国家構 想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（令和７年度計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、市の外部諮問機関である「遠野市総合計画審議会」にお いて事業の達成状況や取組等の評価・検証を行い、施策や事業の見直しを行 う。 また、評価の結果等については、速やかに本市公式ＷＥＢサイトにて公表 するほか、市議会に報告する。 ⑥ 事業実施期間 12 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 13