企業版ふるさと納税 禁止行為7つ｜17事例OK/NG判定表【欠格2年】

社会通念上の範囲であれば問題ありません。内閣府ガイドラインでは「記念品の贈呈」は許容行為とされています。ただし換金性の高い商品券・ギフトカードは禁止です。地酒や工芸品など地域色のある非換金品であれば基本的に認められます。稟議書には「受け取り品目」と「換金性なし」の確認を記載しておくと安心です。

「独占的使用」は禁止ですが、一般向け開放と同条件なら問題ありません。禁止されるのは、寄附の代償として施設を独占的・優先的に使用させるケースです。他の市民や企業と同じ料金・同じ手続きで利用する分には制度違反になりません。寄附と施設使用の間に「取り決め」がない状態を維持することが重要です。

商業合理性が認められる取引であれば問題ありません。自治体が地元企業を紹介すること自体は違反ではありません。ただし「寄附すれば優良取引先を紹介する」という約束が事前にあると、それが経済的利益供与とみなされるリスクがあります。紹介を受けた場合も、一般的な取引条件（価格・品質）で契約することを記録しておきましょう。

公正な手続きを踏んだ入札参加は問題ありません。内閣府Q&Aでも「寄附後の公正な入札参加は禁止されていない」と明記されています。ただし「寄附をしたから入札で優遇する」という事前の約束があると違反になります。入札参加を予定している場合は、寄附決定前にコンプライアンス担当に相談し、寄附と入札の独立性を確保してください。令和7年度改正で一者応札案件の国への報告義務化が加わったため、自治体側のリスクも高まっています。

他の出展者と同じ条件であれば問題ありません。寄附企業だけが無料または特別に有利な条件で出展できるとなると、経済的利益供与にあたる可能性があります。逆に、一般参加費を支払い、公募プロセスを経た出展は適正です。担当者は「出展条件が公開されているか」「他社と同一条件か」を確認しておきましょう。

「他の寄附者と並べて企業名を掲載する」は許容行為ですが、有償広告は別の話です。HP・広報媒体での企業名紹介は内閣府が認めていますが、これは感謝のための名前掲載であり広告枠の販売ではありません。広告掲載が実質的に「有償プロモーション機会」として機能する場合、経済的利益供与と判断されうるグレーゾーンです。法務・コンプライアンス部門への事前相談を強く推奨します。

「寄附活用事業の視察」として位置付ければ許容されますが、福利厚生的な無償体験は要注意です。内閣府は「寄附先事業の視察を受け入れること」を許容行為として認めています。寄附先の事業内容を確認する目的であれば問題ありません。一方、従業員の旅行や娯楽として実質的に機能する無償招待は、換金性の高い物品供与に準じる経済的利益と解釈されるリスクがあります。

それぞれが独立した意思決定であれば問題ありません。制度上の寄附主体は法人単位です。親会社・子会社がそれぞれ独自に判断して同一自治体に寄附することは、制度違反にはなりません。ただし、税務上は各法人の損金算入枠がそれぞれ適用されます。グループ全体でコンプライアンス方針を統一し、「グループ全社で寄附を条件として何かを求めていない」ことを確認しておくことが重要です。

事前に取り決めがなく、公正な調達手続きを経たものであれば問題ありません。「寄附すれば当社製品を購入する」という約束が先にあると、実質的には取引であり制度の趣旨に反します。寄附後に自治体が公募・競争入札を経て自社製品を選定した場合は問題ありません。判断の分かれ目は「因果関係と事前の取り決めの有無」です。取引の独立性を証明できるよう、調達履歴や選定経緯を記録しておきましょう。

金額に関わらず、禁止行為のルールは一律適用されます。経済的利益の供与禁止に「少額なら例外」という規定はありません。10万円の寄附でも、それと引き換えに補助金交付・入札便宜・財産低価格譲渡を受ければ違反になります。なお、企業版ふるさと納税の最低寄附額は10万円と定められています。少額であっても「寄附と利益供与の間に取り決めがないこと」を守ることが基本です。

自治体の許可を得た上であれば掲載可能ですが、表現方法に注意が必要です。内閣府は「寄附企業を広報媒体で紹介すること」を許容行為としていますが、逆方向（企業が自治体ロゴを使用してPRする）については自治体のロゴ使用規定に従う必要があります。「寄附先パートナー自治体」などの表現で掲載する場合は、ESGレポートの掲載内容が商業的なPRとして機能しすぎないよう注意してください。事前に自治体担当者へロゴ使用の許諾を得て、書面で確認しておくことを推奨します。

内容と目的によりますが、寄附事業の成果を共に広報する共同発表は概ね問題ありません。「○○自治体の〇〇事業に寄附しました」という事実を伝える内容であれば、制度の透明性向上にもつながる適正な行為です。ただし「寄附の代償として自治体が企業の製品・サービスを宣伝する」という性格のプレスリリースは経済的利益供与にあたる恐れがあります。プレスリリースの中に自社の商品・サービスを売り込む内容が含まれていないかを法務部門に確認してから発表しましょう。

認定取消の処分通知日から起算して2年間です。令和7年度税制改正で創設された欠格期間（2025年4月1日施行）は、自治体が地域再生計画の認定取消を受けた日から再申請ができない期間を2年間と定めています。期間中はその自治体の地域再生計画を活用した寄附自体ができなくなるため、CSR担当者は寄附検討時に「過去2年以内に当該自治体で認定取消歴があるか」を内閣府の公表情報で確認することを推奨します。

なお欠格対象は自治体側の処分であり、寄附企業の損金算入権・税額控除権は寄附完了時点で確定済みのため、寄附後に取消があっても遡及して企業側に課税されることはありません。年度内処分のケースでは寄附事業の中止・返金が発生する可能性があるため、自治体担当課への取消後対応の事前確認も合わせて行いましょう。

制度違反のリスクが極めて高く、推奨できません。経済的利益供与禁止のルールは「寄附企業（その子会社・関連会社含む）が自治体から事前の取り決めによって便益を受けてはならない」と運用されています。たとえ親会社が寄附し、グループ会社の子会社が補助金を受ける構造でも、グループ全体で利益供与の事実が認められれば、自治体側の認定取消＋欠格期間2年（令和7年度改正）の対象になります。

判定軸は「資本関係・人的関係・契約関係を含む実質的支配関係の有無」です。連結対象子会社・25%超出資先・役員兼任先などは特に厳格にチェックされる傾向があります。グループでの寄附判断は法務部門と地方創生推進事務局（内閣府）への事前相談を強く推奨します。一者応札の国への報告義務化が令和7年度から始まり、グループ会社の落札パターンへの監視も強化されています。

寄附企業の本社（登記簿上の本店）が所在する都道府県・市区町村への寄附は税制優遇の対象外です。判定は法人税法上の主たる事務所（登記事項証明書記載の本店所在地）を基準に行われます。

重要な3点は以下の通り：

• 支店・営業所・工場の所在地は対象外（本店所在地のみが判定基準）
• 本店移転を予定している場合は寄附時点の登記住所で判定（移転前後で判定対象自治体が変わる）
• 連結納税グループの場合は各社個別の本店所在地で判定（連結親会社の本店所在地が全グループ会社に波及するわけではない）

グレーケースとして、本店所在地が東京都千代田区の企業が東京都の事業に寄附する場合、市区町村単位で判定されるため、千代田区の事業は対象外でも他市区町村（八王子市・町田市等）の事業は対象内です。判断に迷う場合は寄附前に自治体担当課または地方創生推進事務局へ照会してください。

既存取引と寄附の独立性が確保されていれば問題ありません。地方銀行が指定金融機関を務める自治体に寄附する、システム会社が継続案件を持つ自治体に寄附する、といったケースは多く発生します。

判定軸は3点：

1. 寄附が既存取引の継続・更新の条件になっていないこと
2. 寄附後に既存取引で価格・量・優先度の変更が一切ないこと
3. 将来の入札・更新時に「寄附したから優遇」という事前の取り決めがないこと

実務対応としては、稟議書に「過去2年間の自治体取引一覧」を添付し、寄附時点・寄附後の取引条件が変わらないことを記録しておくことが推奨されます。令和7年度改正で「一者応札の国への報告義務化」が始まった以降、過去取引のある寄附企業が落札した場合の自治体側説明責任が重くなっているため、自治体側からも独立性確保への協力が得やすくなっています。

内閣府の運用では、以下3要素が揃った場合に「実質的な反対給付」と判断されるリスクが高くなります。

• ① 対価性：寄附と引き換えに何らかの便益（補助金・優遇取引・施設利用権など）が得られる関係があること
• ② 事前合意性：寄附前または寄附時点で双方が便益供与について明示的または黙示的に合意していること
• ③ 金銭換算可能性：受け取る便益が市場価値で評価可能、または商品券・割引券のように換金性があること

逆に言えば、感謝状の贈呈・他寄附者と並べた企業名HP掲載・社会通念上の記念品（時価数千円程度の地酒・工芸品）は対価性または金銭換算可能性が低いため許容行為です。

CSR担当者は稟議書に「対価性なし・事前合意なし・換金性なし」の3点を明記することで、コンプライアンス部門の承認を得やすくなります。便益の3要素チェックは下記「経済的利益供与の自社チェック5ステップ」と組み合わせて運用してください。