広島県東広島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東広島市次世代学園都市創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県東広島市 ３ 地域再生計画の区域 広島県東広島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2020 年に 196,608 人（国勢調査）となり、これまで市制施行以 来一貫して増加してきたものの、徐々にその傾向は緩やかとなりつつある。住民 基本台帳によると 2024 年 3 月末には 189,550 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所によると、今後の人口は減少に転じ、2050 年には 179,510 人と 2020 年比で総人口が約 91.3％となる見込みである。 自然増減については、出生数が 2008 年の 1,964 人をピークとして徐々に減少 を続けており、2017 年には出生数の 1,601 人に対して死亡数が 1,676 人と上回 り、初めての自然減となった。2024 年の出生数は 1,287 人、死亡数は 1,865 人で ▲578 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率は、これまで全国及び広 島県を上回って推移してきたものの低下傾向にあり、 2022年には1.49となった。 これは人口維持に必要とされる 2.07 を下回っており、自然増に頼る人口の維持 は困難な状況にある。 社会増減については、転出を上回る転入により社会増が続いてきており、2024 年には転入者 10,565 人、転出者 9,592 人の 973 人の社会増となっている。今後も 半導体産業等への投資による社会増が期待されるものの、本市の産業構造上、社 会増減は景気の影響を受けやすい状況にあることに留意する必要がある。 本市の年齢３区分別の人口割合推移をみると、2014 年から 2024 年にかけて、 年少人口（０～14 歳）は 15.1％（27,586 人）から 14.0％（26,526 人）、老年人 1 口（65 歳以上）は 21.6％（39,601 人）から 24.7％（46,868 人）となっており、 少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口（15～64 歳）についても、同期間におい て 63.4％（116,125 人）から 61.3％（116,641 人）に減少している。 人口の減少は、地域の購買力の低下や就業人口の減少による企業活動の縮小、 地域社会の担い手不足によるコミュニティ活動の停滞、高齢化による福祉・医療 分野の負担増加など、様々な社会的・経済的な課題を生じさせ、市民生活に大き な影響を及ぼすこととなる。 こうした課題に対応するため、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができ る環境を整備するとともに、半導体などの先端産業や学術研究機能の集積を活か したイノベーションの創出による様々な就労機会の創出に取り組むことで、定住 人口の維持を図り、将来にわたって活力を維持し、持続可能で魅力ある地域社会 の実現を目指す。 具体的な事業は、以下の本計画における基本目標のもとで実施する。 ・１ 知的資源と産業力で多様な仕事が生まれるまち ・２ 自然と利便性が共存する魅力的な暮らしのあるまち ・３ 誰もが夢を持って成長し、活躍できるまち ・４ 学術研究機能や多様な人材の交流から新たな活力が湧き出すまち ・５ 自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2030年度）総合戦略の 事業 基本目標 創業支援等事業計画に基 720人 づく創業支援事業による 106人/年（R７～R12年度累計 ア 創業者数 ）基本目標１ 東広島イノベーションラ － 70％以上/年 ボ ミライノ＋*が主催す 2 る人材育成イベントにお いて、「期待どおり、また は期待以上の満足が得ら れた」とする回答者の割合 東広島イノベーションラ 18,000人 ボ ミライノ＋の利用人数 2,281人/年（R７～R12年度累計 ） 市内民営事業所数 7,014件 7,014件 Hi-Bizの新規相談事業者 950事業所 数 153事業所/年 （R７～R12年度累計 ） 総投資額１０億円以上の 23件 47件 立地企業数 （R2～R5年度累計 （R2～R12年度累計 ） ） フォーラム等に参加する 38社/年 60社/年 半導体関連事業者数 野菜・果樹・花きの直売所 666,460千円/年 746,000千円/年 等販売額 担い手への農地集積率 23.5％ 30％ 認定新規就農者の認定数 24人 3人 （R7～R12年度累計 ） スマート農業に取り組ん 64.7％ 100％ でいる集落法人の割合 農業産出額 87.8億円/年（R4年 95.8億円/年 度） 観光消費額 111億7千万円/年 163億2千万円/年 総観光客数 367万5,000人/年 474万人/年 女性（25～44歳）の就職率 68.4％ 74.2％ 3 管内雇用保険被保険者数 79,417人 82,300人 育児休業を取得した男性 従業員がいる事業所の割 合 55.8％ 80.0％ （配偶者が出産した男性 従業員のうち） * 居住誘導区域 内人口割 58.9％ 59.2％ 合 生活交通の利用者数 18,242 人/年 19,650 人/年 市道の整備率 58.6％ 59.2％ 市街地における通学路の 80.3％ 89.2％ 歩道等の整備率 市民一人１日当たりのご 900ｇ 850ｇ み排出量 汚水処理人口普及率 88.9％ 96.5％ 環境活動（美化活動、資 源回収、清掃活動など） 33.7％ 50％ イ 参加率 基本目標２ 河川における環境基準達 80％ 92.4％ 成率（BOD) 地域コミュニティ活動へ 72.1％ 77％ の参加率 国際交流活動参加者(市 が関係するもの）の満足 ― 80.0％ 度の割合 国際交流ボランティアの 590 人 650 人 登録者数 国際化推進協議会の会員 31 団体 37 団体 数 4 「東広島市での暮らし」に 満足している外国人市民 89.1％ 90.0％ の割合 「差別をなくすために、 全ての人が自分の問題と 78.6％ 85％ して考える必要がある。 」に賛成の市民の割合 地域社会（職場を含む。 ）において、男女の地位 25.4％ 60％ は平等と感じる市民の割 合 日常生活の中で人権が大 切にされていると思う人 53.3％ 60％ の割合 乳幼児期に育みたい力 * がついている子どもの割 ウ 基本目標３ 合（保育士等が担当する ― 90％ 子どもについて力がつい ていると回答した割合） 全国学力・学習状況調査 小学校 10.8％ 小学校 10％ 結果における正答率40％ 中学校17.6％ 中学校17％ 未満の児童生徒の割合 不登校児童生徒のうち、 小学校 53.1小学校・中学校10 専門的な相談を受けた割 中学校48.6％ 0％ 合 コミュニティ・スクール 小学校 68.7％ *や地域学校協働活動の 小学校 79％ 中学校 60.0％ 仕組みを活かして、保護 中学校67％ （R4年度） 者や地域との協働による 5 活動を行った学校の割合 受講を通して、理系教科 について興味・関心が高 まったとする児童生徒の 92.9％ 95％ 割合 青少年期の生涯学習パス ポートのうち、まなぶち 28.1％ 40％ ゃんノートの奨励者達成 率 大学連携講座等の受講に より、コミュニティ活動 に取り組んでいこうとす 86％ 93％ る人の割合 外国人と積極的にコミュ 小学校 69.1％小学校 80％以上 ニケーションを図りたい 中学校62.1％ 中学校 70％以上 と思う児童生徒の割合 生涯学習の満足度 53.9％ 100％ 全国学力・学習状況調査結 小学校 9.0％以 果における正答率40％未 小学校 11.0％ 下 満の児童生徒の割合 中学校 17.0％中学校 15.0％以 下 「授業によって、自ら課題 を設定し、その解決に向け て友達と協力し、解決する ― 80％以上 力を高められている」と回 答した児童・生徒の割合 「外国人と積極的にコミ 小学校 73.3％小学校 80％以上 6 ュニケーションを図りた 中学校 66.8％ 中学校 70％以上 い」と思う児童・生徒の割 合 生涯学習の満足度 61.5％ 80％ ４大学との連携事業数（ 審議会委員等を除いたも 97件/年 123件/年 の） 学生と連携した事業数 32件/年 34件/年 人口の社会増加数 654 人/年 （H25～R4年度の 1,300人/年 平均） 定住サポートセンターへ 39件 68件 の移住相談件数 大屋根広場の利用人数 ― 200,000人/年 酒蔵地区の観光客数（西 18,578人/年 38,000人/年 条酒蔵通り観光案内所の エ 来訪者数） 基本目標４ 新たに確保した産業用地 43.4ｈａ 86.5ｈａ の面積 （R2～R5年度） （R2～R12年度） JR乗車人員 22,382人/日 23,000人/日 国県道整備率 39％ 51％ 市有施設の温室効果ガス 18,943t-CO2/年 11,771t-CO2/年 排出量 (R4年度) ESCO 事業を通じて削減 141ｔ-CO2/年 526t-CO2/年 したCO2削減量 イベント等を通じて環境 意識が高まった市民の割 80％ 90％ 合 実証フィールドである福 3人減/年 45人増/年 7 富地域の年間社会人口増 （R1～R5年度の平均 減数 ） 市民ポータルサイトの登 37,669人 85,000人 録者数 （3月末時点） 市の災害対策資機材等の 73％ 100％ 備蓄率 地域での防災訓練や研修 77％ 100％ など防災活動の実施率 浸水被害軽減のための幹 42％ 100％ 線管渠の整備率 犯罪認知件数 840件/年 680件/年 交通事故重傷者数 54人/年 30人/年 心肺停止患者の1か月後 14％ 17％ 生存率 管轄外への救急搬送件数 1,143件 /年 1,000件以下/年 市内医療に携わる医師数 386人（Ｒ4年末） 404人（R12年末） オ 健康寿命（日常生活動作 男性 81.43 歳 基本目標５ が自立している期間の平 （R1 年度） 男性 82.55 歳 均） 女性 85.42歳 女性 86.33歳 （R１年度） 調整済み要介護認定率（ 性別・年齢構成の影響を 16.9％（R4年度） 16.9％ 除外した要介護認定率） 日常生活の困りごとを相 談できる相手が家族以外 85.9％ 88.0％ にいると答えた人の割合 高齢者の社会参加の割合 45.7％（R4） 52.2％ 障がい者の入所施設から 5人 26人 地域生活に移行した人数 （R2～R5年度） （R2～R12年度） 8 私の暮らしている地域で は、子育て支援・補助が 手厚いに「非常に当ては 22.2％ 30.0％ まる」「ある程度当ては まる」と回答した割合 私の暮らしている地域で は、子ども達がいきいき と暮らせるに「非常に当 42.1％ 50.0％ てはまる」「ある程度当 てはまる」と回答した割 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東広島市次世代学園都市創生推進事業 ア 仕事づくり事業 イ 暮らしづくり事業 ウ 人づくり事業 エ 活力づくり事業 オ 安心づくり事業 ② 事業の内容 ア 仕事づくり事業 本市には 4 つの大学が立地し、試験研究機関をはじめ多くの学術研究機 9 能が集積しており、イノベーション創出の鍵となる知的資源に恵まれてい る。また、豊かな自然環境のもとで培われた農林水産業や酒造などの伝統 産業、半導体や自動車関連の先端産業などが基幹的な産業となり、本市の 成長を支えている。 これらの特色を活かし、国内外の人びとと地域の交流を促進するととも に、多様な地域資源と組み合わせることで、魅力ある「仕事」の創出に取 り組む。 また、働き方改革の推進などにより、女性や高齢者をはじめとする多様 な人材の就労環境の整備や社会進出を促進するとともに、仕事と生活を両 立しながら創造的な仕事に取り組むことができ、その仕事が新たな仕事を 生むような好循環の形成を図ることで、成長を続けるまちの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・イノベーションによる新たな価値の創造 ・新たな技術と地域特性を活かした生産性の高い次世代農業の展開 等 イ 暮らしづくり事業 東広島市の特色である豊かな自然環境と利便性の高い居住環境が共存し、 魅力的な暮らしのあるまちを実現するためには、持続可能であり、また、 誰もがいきいきと活躍できるような快適な生活環境の形成を伴って、まち づくりが進んでいくことが必要となる。 そのため、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点に基づき、各 地域の生活を支える拠点の形成を図り、生活交通ネットワークの充実や、 生活に身近な生活道路網を構築するとともに、３R 活動の推進による循環 型社会の構築や、良質な水の安定的な供給、公共用水域の水質保全等に取 り組む。 また、それぞれの地域の個性を活かし、多様な市民が活動・活躍する市 民協働のまちづくりを推進するとともに、言語や文化の違いにかかわらず、 外国人を含む全ての市民が、相互理解のもと、地域で共に活躍できる多文 化共生のまちを目指す。 【具体的な事業】 ・生活交通ネットワークの充実 10 ・地域特性を生かしたまちづくりの推進 等 ウ 人づくり事業 あらゆる分野の活力の源泉は「人」であり、全ての人が尊重され、健や かに成長し、活躍できる環境を整備していくことがまちづくりの基本とな る。また、広く社会で活躍できる人材の育成を図るためには、地域におい て、子どもから大人まで、切れ目なく、様々な学びによる成長の機会を持 つことが重要となる。 そのため、乳幼児期における教育・保育の充実や、知・徳・体のバラン スの取れた「生きる力」を育成する学校教育の充実とともに、学術研究機 関の集積等を活かした多様な学びの提供などにより、市民一人ひとりが自 らの個性や能力を最大限に発揮し、生涯にわたって充実した人生を送れる まちを目指す。 【具体的な事業】 ・子どもの興味・関心及び創造性を伸ばす教育の充実 ・大学・企業等との連携による学びの充実 等 エ 活力づくり事業 複雑に変化を続ける社会の中で、未来を見据え新たな活力を生み出して いくためには、これまでに備わってきた都市特性を、さらに多方面に幅広 く効果的に発揮させるために、産学官民が一体となった積極的な取組みが 必要となる。 そのため、学術研究機能のさらなる発揮によって東広島市が研究者、学 生などの研究や実践のフィールド及び多様な活動の場となっていくととも に、広く内外からまちの魅力を支持されるような顔づくり（中心市街地の 魅力づくり）を推進する。 また、都市としての成長に資する新たな産業用地の確保、移動手段とし ての基幹的な交通ネットワークの強化とともに、環境との調和のもとで、 先進的な実証実験型のプロジェクトが次々とこの地で生まれ展開していく ようなまちを目指す。 【具体的な事業】 ・大学との連携によるまちづくりの推進 11 ・多様な主体との共創による地域の課題解決 等 オ 安心づくり事業 近年多発する豪雨・地震災害等を踏まえ、災害に強い地域づくりや、行 政、関係機関及び地域が連携した防災・減災対策に取り組むとともに、犯 罪及び交通事故の未然防止や、迅速かつ的確な対応が可能な消防・救急・ 救助体制の確立を進めることで、安全・安心な市民生活を送れるまちの実 現を目指す。 また、総合的な医療体制の確立とともに、住み慣れた地域で生涯元気に 暮らし続けることができるよう、健康寿命の延伸に取り組み、生涯現役社 会の実現を目指す。 さらには、少子高齢社会が進展する中で、医療・福祉・介護に至るまで、 様々な担い手が連携し、誰もが地域でつながり支え合う環境を形成すると ともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることで、誰 もが幸せを実感でき、住みたくなるようなまちを目指す。 【具体的な事業】 ・地域防災力の強化 ・つながり・支え合いの促進と包括的な支援体制の充実 等 ※なお、詳細は東広島市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに東広島市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 12 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 13