長野県東御市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東御市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県東御市 ３ 地域再生計画の区域 長野県東御市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年（平成 17 年）の 31,271 人をピークに減少しており、国 勢調査によると 2020（令和２年） 年には 30,122 人まで落ち込んでまた、 国立社会保障・人口問題研究所によると、 205（令和 32 には総人口が 24,569 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年（昭和 55 年）の 6,155 人をピークに減少202（令和２年） には 3,652 人となる一方、 老年人口（65 歳以上）は 1980 年（昭和 55 年）の 3,207 人から 2020（令和２年） には 9,339 人と増加の一途をたどっており、少子化・高齢化がさらに進むことが 想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年（平成 17 年）の 19,438 人をピークに減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 17,131 人となっ ている。 自然動態をみると、 出生数は 2013（平成 25 の 243 人をピークに減少し、 2023 年（令和５年）には 152 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年（令 和５年）には 379 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は▲227 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、 2012（平成 24 には転入者（1,089が転出者 （1,045 人）を上回る社会増（44 人）であった。しかし、2014 年（平成 26 年）以降は、 転出者が転入者を上回る転出超過の傾向となり、2023 年（令和５年）には 58 人 1 の社会減となっており、若年層の転出超過が顕著になっている。このように、人 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考え られる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、 市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次のとおり基本目標を設定し、デジタル の力や地域の特色を活かした魅力的なまちづくりを進め、施策間連携・地域間連 携により効果的に施策を実施することで、本市の将来像「人と自然にやさしい豊 かな暮らしを実感できるまち とうみ」の実現を目指す。 ・基本目標１ 「とうみ」において安定した雇用を創出する ・基本目標２ 「とうみ」への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 活力と魅力あふれる持続可能な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 市内就業者数 14,611人 14,000基本目標１ 主要観光施設入込客数 525,120860,000人 イ 基本目標２ 人口の社会増減数 △29人 174人 ウ 合計特殊出生率 1.25 1.49基本目標３ 住みよいと感じる市民の エ 87.4％ 90.0％以上基本目標４ 割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東御市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「とうみ」において安定した雇用を創出する事業 イ 「とうみ」への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 活力と魅力あふれる持続可能な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「とうみ」において安定した雇用を創出する事業 地域経済を支える中小企業の支援を通じて生産性向上や労働環境の充 実を図り、雇用の安定と産業活性化を目指すとともに、若年層の流出抑 制に向けて所得向上や仕事と子育ての両立が可能な良質な雇用を創出し、 さらに地域特性を活かした農産物の生産振興や農業基盤の整備・保全を 推進し、農業後継者の育成確保を支援することで、産業としての農業の 維持・発展を図る事業 【具体的な事業】 ・商工業の育成とにぎわいの創出 ・多様な働き方の推進による就労機会の創出 ・企業誘致と企業情報の発信 ・官民連携による事業の創出 ・新規起業者への支援 ・東御ブランド力の強化と特産品による地域振興 ・農林業の担い手の育成・支援と安定的な農業経営の確立 等 イ 「とうみ」への新しいひとの流れをつくる事業 3 観光地としての魅力向上を図り訪問客の長時間滞在を促す高付加価値 化や、ふるさと納税者を含む市との接点がある人々とのつながりを深め て関係人口を拡大する取り組みを進めるとともに、人口減少抑制を目的 に本市の魅力を広く発信し、移住希望者の多様なニーズに応じた細やか な支援を行うことで、移住定住施策を強化し持続可能な地域づくりを推 進する事業 【具体的な事業】 ・地域資源を活用した着地型観光の推進 ・観光客受け入れ環境及び観光施設の整備 ・地域ブランドの構築・発信 ・Ｕ・Ｉ・Ｊターンと定住の促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 多様な家族の形を尊重し、出産・子育てと仕事の両立を支援するため、 性別に関わらず個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現を目指し、 固定的な性別役割分担意識や女性特有のライフイベントがキャリア継続 の障害とならないよう、必要な環境整備や情報発信を推進する事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実 ・子育て・子育ちをともに支える地域づくりの推進 ・人権尊重・男女共同参画の推進 等 エ 活力と魅力あふれる持続可能な地域をつくる事業 再生可能エネルギー活用の促進や自然環境の保全を進めつつ、若い世 代が参加しやすい地域づくり活動の仕組みを構築し、多様な背景を持つ 人々が共に支え合い、地域の伝統文化や芸術活動、スポーツを継承・発 展させるとともに、公共交通や住宅インフラの整備を通じて快適な生活 環境を提供し、「ほどよく、田舎。とうみ」というブランドメッセージ のもと、自然や歴史、文化、産業の魅力を活かした持続可能な地域づく りを目指す事業 【具体的な事業】 ・脱炭素社会の推進 4 ・多様な主体の連携・協働による地域づくり活動の推進 ・文化・芸術・スポーツの推進 ・公共交通の利便性の向上 ・ゆとりある住環境づくりの推進 等 ※ なお、詳細は東御市まち・ひと・しごと創生第３期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者を交えたまちづくり審議会による効果検証を行い、 翌年度以降の取組み方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5