北海道当別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 当別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道石狩郡当別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道石狩郡当別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当別町の人口は 1999 年（平成 11 年）の 20,875 人をピークに減少しており、住民 基本台帳によると 2023 年には 15,286 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、2050 年には総人口が 9,106 人となる見込みである。 年齢 3 区分別の人口動態を見ると、年少人口（０～14 歳）は 1998 年の 3,659 人 をピークに減少し、2024 年には 1,217 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 2,769 人から 2024 年には 5,612 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1999 年 の 13,667 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 8,457 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 192 人をピークに減少し、2023 年には 54 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 223 人と増加の一途をたどって おり、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は△169 人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、1993 年には転入者（2,401 人）が転出者（1,136 人）を上回 る社会増（1,265 人）であったが、本町の基幹産業である農業をはじめとする町内 産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2014 年には転出者（920 人）が転入者（664 人）を上回る社会減（255 人）となっている。 しかし、2015 年では転出者（862 人）が転入者（669 人）を上回る社会減（194 人） とはなっているものの、社会減に改善が見られ、2022 年では転入者（785 人）が転 1 出者（708 人）を上回る社会増（83 人）に転じたが、人口の減少は自然動態の（自 然減）の影響が大きく、歯止めがかかっていない状況である。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次に掲げる事項を本計画危難における基本目標と して、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげ、また、 移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづく り等を通じて、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 産業力の強化 ～しごとの創生～ ・基本目標２ 人を呼び込むまちの再生 ～魅力の創生～ ・基本目標３ 未来を担う子どもの育成 ～ひとの創生～ ・基本目標４ 住み続けたいまちの形成 ～まちの創生～ ・基本目標５ デジタル基盤の構築 ～デジタル田園都市 「Ｔｏｂｅｔｓｕ“ＤＩＧＩ”ｔｏｗｎ」 の創造～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 町民所得 269.7万円340.9万円戦略プランⅠ ア 新規雇用創出数（累計） 52人 148人 戦略プランⅠ イ 転入者数（累計） 3,251人 5,810人戦略プランⅡ ウ 出生数（累計） 55人 90人 戦略プランⅢ エ 転出者数（累計） 4,148人 4,900人戦略プランⅣ 人口に対するマイナンバ オ 49.7% 90.0％戦略プランⅤ ーカード交付枚数率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 当別町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 産業力の強化事業 ～しごとの創生～ イ 人を呼び込むまちの再生事業 ～魅力の創生～ ウ 未来を担う子どもの育成事業 ～ひとの創生～ エ 住み続けたいまちの形成事業 ～まちの創生～ オ デジタル基盤の構築事業 ～デジタル田園都市 「Ｔｏｂｅｔｓｕ“ＤＩＧＩ”ｔｏｗｎ」の創造～ ② 事業の内容 ア 産業力の強化事業 ～しごとの創生～ 安定的な雇用機会の増大を目的として、企業誘致の推進や当別町農業 10 年ビジョンに基づいた農業の振興、木質バイオマスエネルギーをはじめと する再生可能エネルギーの利活用、道の駅を活用した町外来訪者の呼び込 みや町内周遊の促進、創業や新たなビジネス展開への支援拡充等を進める ことにより、町内における産業力の強化を図る事業。 【具体的な取組】 〇企業誘致に向けたインフラの整備 〇ＧＸ・ＤＸ関連産業の誘致や拠点整備、人材育成の推進 〇ドローン・loT 等を活用した農作業の効率化・省力化を始めとした農業 DX の推進 〇６次産業化の推進 〇持続可能な森林運営の促進 〇町内施設における木質バイオマス設備の導入 〇自立分散型のエネルギー活用体制の構築 〇エネルギーの「見える化」による環境教育、普及啓発 3 〇「当別町ゼロカーボン計画」の策定・推進 〇姉妹都市との特産品・名産品の相互販売 〇新たなビジネス展開への真の拡充 〇観光業・配送業等におけるドローンの活用 〇キャッシュレス決済サービスの促進 〇北海道医療大学の移転に伴う民間賃貸住宅および商工業関連対策の実施 等 イ 人を呼び込むまちの再生事業 ～魅力の創生～ 新駅の構築および新技術の実証フィールドなど「新しいまちの顔」とな る土地開発の促進、既存駅周辺の土地利用の高度化を目的とした再開発、 これらに併せた町外からの移住定住の促進に加え、交通アクセスの充実、 訪れたくなるような魅力的な観光資源の活用・創出により、町外から人を 呼び込むまちへの再生を図る事業。 【具体的な取組】 〇新駅の構築および周辺の開発促進、宅地開発 〇第５世代移動通信システム（５Ｇ）基地局・事業者の誘致及び活用 〇子育て世帯を受け入れる居住環境の構築 〇「当別町生涯活躍のまちづくり（ＣＣＲＣ）基本構想」、「北の住まい るタウン」の実現に向けた取組 〇当別版ＭａａＳの実装 〇自動運転バスの実証運行 〇当別ダム（ダム湖）・道民の森の活用と、それらをつなぐ道道浜益港線 の観光ルート化 〇既存イベントの拡充、新規イベントの開催による交流人口、関係人口の 増加 等 ウ 未来を担う子どもの育成事業 ～ひとの創生～ 妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援やサービスの充実、小中一貫教 育の推進、町内外における大学との連携により、当別町独自による質の高 い子育て支援や育成支援等を行うことで、未来のまちを担う子どもの育成 を図る事業。 4 【具体的な取組】 〇小中一貫校育の教育的効果を最大限に発揮する一体型義務教育学校の開 校 〇国際教育・英語教育・ふるさと教育・キャリア教育・スポーツや芸術・ 科学分野の推進 〇ＳＴＥＡＭ教育、ＩＣＴ教育の推進 〇プログラミング教室の開催 〇学校部活動に代わる「地域クラブ活動」の推進 〇子育て世帯向け町営住宅の建設 〇ワーク・ライフ・バランスの推進 〇スムーズな就学につなげるための幼保小接続プラグラムの推進 〇トップアスリート育成事業 〇遠隔指導アプリ等を活用したトレーニングホットライン事業 等 エ 住み続けたいまちの形成事業 ～まちの創生～ 地震、雪害等の災害対応・防災対策の強化、初期救急やかかりつけ医を はじめとした地域医療や介護サービスの提供体制の確保、年齢や障がいの 有無に左右されない生活環境や自立支援等地域による福祉施策、北海道医 療大学生によるまちの活性化等により、住み続けたいまちの形成を図る事 業。 【具体的な取組】 〇災害時における迅速な情報伝達手段の拡充 〇災害時に対策本部となる役場庁舎の建て替えの検討 〇気象観測および河川情報監視システムの導入とデータ活用、緊急情報の 発信 〇医療施設、入院病床の代替となりうる介護施設の誘致 〇有償ボランティアの養成及び活用促進 〇大学と連携した各種医療・健康施策の推進 〇障がい者の就労の場の拡大 〇除排雪事業の充実に向けた検討 5 〇介護人材確保に向けた支援の検討 等 オ デジタル基盤の構築事業 ～デジタル田園都市 「Ｔｏｂｅｔｓｕ“ＤＩＧＩ”ｔｏｗｎ」の創造～ デジタル技術の導入による「事業の効率化」、「事業分野の拡大」をは じめ、ゼロカーボンを実践する「近未来型コンパクトシティ」、未来のデ ジタル社会を担う人材を輩出する「デジタル教育実践地域」の実現、誰も が安心して子育て・教育ができる「データ駆動型社会」の形成を目指すた め、デジタル基盤の構築を図る事業。 【具体的な取組】 〇各種証明書のコンビニ交付 〇マイナンバーカードの普及促進 〇行政手続きのオンライン化の推進 〇ＡＩ・ＲＰＡの利用推進 〇デジタルデバイド対策の推進 〇リモート相談窓口の推進 〇統合型ＧＩＳの推進 〇自治体業務の効率化 ※なお、詳細は当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 860,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 7 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後、速やかに当別町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 6 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業内容 当別町内の雇用創出を図るため、５―２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業 に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請 を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7