北海道北広島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期北広島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道北広島市 ３ 地域再生計画の区域 北海道北広島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、1970年に札幌圏における住宅需要に応じるため道内で３番目となる道 営住宅団地（北広島団地）が造成されたことが人口増加の契機になり、1985年に は40,000人、1992年には50,000人を超え、豊かな自然に育まれた素晴らしい住環 境と、道都札幌市に隣接する地理的な優位性を生かしながら、1996年には市制施 行を果たす等、着実に成長し続けてきた。 しかしながら、右肩上がりで順調に増加してきた人口も、2007年の61,199人を ピークに減少に転じており、2019年末には58,265人となっている。国立社会保 障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口（平成24年１月推計・出生 中位）・日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」によると、本市の人 口は、2040年には46,784人となると推計されている。 年齢３区分別の割合を見ると、上述のような人口増加によって1970年以降は年 少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）はいず れも増加した。年少人口は1985年にピークを迎え（10,471人）、2000年には老年 人口を下回った（2019年末には6,528人）。また、生産年齢人口は2005年まで増 加してきたが、2005年の40,553人をピークにその後は現在に至るまで減少が続い ている（2019年末には32,999人）。一方で老齢人口は生産年齢人口が順次老年期 に入ったこと、平均寿命が延びたこと等が影響し、一貫して増加を続け、2019年 末には18,738人となった。 1 自然動態については、1980年代後半からの人口増加を背景に出生数が一定程度 維持されていたため2006年までは死亡数より出生数が多い自然増となっていた が、2007年以降は、自然減の状態であり、2019年度には325人の自然減となって いる。また、社会動態については、2006年までは転出数より転入数が多い社会増 であったが、2007年以降は転出・転入が拮抗した状態となっており、2019年には 20人の社会増となっている。今後は自然減が社会増を上回ることから、緩やかで はあるものの人口減少局面に入っていると言える。 このような人口動態となった理由としては、全道平均（1.30）を下回る出生率 （1.18）や高齢化の進展、東京圏や札幌市への人口流出等が考えられる。 人口減少が進むことで、税収の減少や消費の低迷、労働力不足、地域コミュニ ティの衰退等、幅広い分野に深刻な影響を及ぼす可能性もある。上記の課題を解 決するため、人口減少という危機的な状況を直視し、その克服に向けた対策を先 送りすることなく、人口減少問題に対する認識を市民と共有し、共に知恵を出し 合い、一体となってこの難局に立ち向かう。具体的な事業は、以下の基本目標に 基づいて実施する。 ・基本目標１ 希望 ～子どもを産み育てたいと思えるまちをつくる～ ・基本目標２ 交流 ～北広島市への新しい人の流れをつくる～ ・基本目標３ 成長 ～持続可能で住みやすい魅力的なまちをつくる～ ・基本目標４ 挑戦 ～創業と雇用を促進し、安心して働けるまちをつくる～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画始時） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 年少人口の割合 11.2％ 11%以上 基本目標１ イ 社会動態 22人 22人以上 基本目標２ 北広島市を住みよいと ウ 75.4％ 80％ 基本目標３ 感じる市民満足度 市の産業・雇用の市民満 エ 58.8％ 70％ 基本目標４ 足度 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期北広島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを産み育てたいと思えるまちをつくる事業 イ 北広島市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 持続可能で住みやすい魅力的なまちをつくる事業 エ 創業と雇用を促進し、安心して働けるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てたいと思えるまちをつくる事業 安心して子どもを産み育てられるよう、子育て世代一人ひとりに寄り 添い、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を推進する事業。 保育需要を適切に把握し、利用定員の適正化に努めるとともに、保育 の受け皿拡大や保育士確保に向けた取組を進める事業。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、市民や事業者への意識啓発 を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業を支 援することで子育てしやすい環境を整備する事業。 地域に根差した教育を推進し、大志をいだき挑戦する子どもたちを応 援するとともに、ボールパークがあるまちとして、プロスポーツチーム 等と連携した取組を推進する事業。 義務教育９年間で児童生徒の学びを支える小中一貫教育を推進すると ともに、学校、家庭、地域が連携・協働して児童生徒の学びを支えるコ ミュニティ・スクールの充実を図る事業。 子どもの貧困対策に取り組むとともに、社会の変化や課題に対応でき る力を育むため、外国語教育の充実や学校 ICT 環境の整備を進める事業。 3 イ 北広島市への新しい人の流れをつくる事業 人口減少が進むなか、人口減少の影響を緩和し、地域の活力を創出す るため、移住・定住の促進や交流人口の拡大等、新たな人の流れをつく る事業。 本市が有する様々な地域資源やまちの魅力を国内外に向けて発信する シティセールスを推進することで、北海道における本市の知名度を高め、 住みよいまち・訪れたいまち・選ばれるまちをめざす事業。 観光客の誘客による交流人口の拡大を図るため、ボールパーク等の新 たな資源を活用し、さらなる都市型観光の推進を図るとともに、既存の 地域資源を活用し、特色あるツーリズム等、観光振興を展開する事業。 知名度向上や来市につながるような取組を推進することで、市内外と の交流の入口を増やし、関係人口の創出・拡大を図る事業。 ウ 持続可能で住みやすい魅力的なまちをつくる事業 ボールパークへのアクセス拠点となる JR 北広島駅西口周辺の環境整 備を進め、にぎわいの創出や魅力向上に努めるとともに、JR 新駅設置に 向けて、関係機関と協議を進める事業。 官民一体となった機運の醸成、市民理解及び市民参画の促進、並びに 北海道日本ハムファイターズとの連携を図るとともに、ボールパークに 係る市道や公園、周辺環境の整備を進め、ボールパーク構想を推進する 事業。 ボールパーク構想がもたらす価値と機会を生かしたスポーツによるま ちづくりを進め、誰もがスポーツに親しみ、健康寿命を延ばし、元気に 暮らせるまちづくりを進める事業。 持続可能なまちづくりの実現に向け、都市機能等の充実を図り、多世 代が暮らしやすい地域を形成する事業。また、誰もが住みやすいまちに するため、バリアフリー化に向けた取組を進める事業。 北広島団地への新しい人の流れをつくり、再びまちの発展をけん引す る地区として成長することを目指し、団地活性化につながる施策に取り 組む事業。 4 他市町村等との広域的な連携を図り、共通する地域課題等に効率的に 取り組むとともに、市民サービスの向上等を図るため、ICT や民間活力 を生かした持続可能なまちづくりを推進する事業。 エ 創業と雇用を促進し、安心して働けるまちをつくる事業 本市にゆかりのある３偉人（中山久蔵・和田郁次郎・クラーク博士） に共通する「チャレンジ精神」をまちのブランドとし、大志をいだく多 様な人材が自らの能力を十分に発揮し活躍できる環境の実現を図る事業。 ボールパーク開業に伴い、多くの雇用の場が創出されることから、市 内事業者や関係機関等と連携を図り、市内全体にその効果が波及するよ う取り組む事業。 誰もが安心して働くことができる環境を構築するため、ワーク・ライ フ・バランスの実現に向けた取組や、若年層の離職防止に向けて取り組 む事業。等 中小企業経営者の高齢化等により事業承継を考えている市内企業等の 実態を把握し、雇用継続が図られるよう支援する事業。 人手不足の分野である介護、障がい、保育等の現場における人材確保 への取組を実施し、市内事業所におけるサービス提供体制の確保を図る 事業。 ※１ なお、詳細は第２期北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ※２ ただし、地域再生計画「北で広がる夢があるボールパークと連携したま ちづくり推進プロジェクト」の５－２の⑧に掲げる事業期間中は、同③に 位置づけられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 12,300,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組 5 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6