北海道東川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡東川町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡東川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 10,776 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 1993 年には 7,063 人まで落ち込み、写真の町の取り組みを中心に、東川町の特 性を活かした魅力あるまちづくりを続けてきたことにより、近年では人口は微増傾 向にあり、2025 年４月の人口は 8,475 人であるが、国立社会保障・人口問題研究所 によると、今後は人口減少に転ずるとされ、2050 年には総人口が 7,088 人となる見 込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 1,085 人 から減少し、2050 年には 802 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年の 2,759 人から 2050 年には 2,841 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2020 年の 4,470 人から減少し、2050 年には 3,445 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1955 年の 215 人をピークに減少し、2023 年には 43 人となっている。合計特殊出生率をみても、2022 年には 1.35 と 北海道平均値を下 回っている。 その一方で、死亡数は 2023 年には 138 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲95 （自然減）となっている。 社会動態をみると、2022 年には転入者（752 人）が転出者（469 人）を上回る社 会増（283 人）であった。しかし、国際情勢の変化等による海外からの留学生の転入 減により、2023 年には▲61 人の社会減となっている。本町の将来的な人口の減少は 1 出生数の減少（自然減）や、転入者の減少（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、本町民の結婚・妊娠・出産・ 子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安 定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止め をかける。 ・基本目標１ 人々が集う写真文化首都の創造 （地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる） ・基本目標２ 豊かな暮らしと文化を生み出すしごとづくり （稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする） ・基本目標３ こどもの笑顔あふれるまちづくり （結婚・出産・子育ての希望をかなえる） ・基本目標４ 誰もが安心して生活できるまちづくり （ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる） ・横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 年間入込数 127.7万人145.0万人基本目標１ 10,170,10,510,379 イ 町民の総所得金額 基本目標２ 千円 千円 ウ 合計特殊出生率 1.33 1.35基本目標３ エ 住民基本台帳人口 8,475人 8,635人基本目標４ オ ボランティア等社会的活動 340人 450人横断的な目標１ 2 の登録者数 デジタル技術活用による地 カ ５件 ８件 横断的な目標２ 域が抱える課題解決数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人々が集う写真文化首都の創造事業 （地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる） イ 豊かな暮らしと文化を生み出すしごとづくり事業 （稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする） ウ こどもの笑顔あふれるまちづくり事業 （結婚・出産・子育ての希望をかなえる） エ 誰もが安心して生活できるまちづくり事業 （ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる） オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 人々が集う写真文化首都の創造事業 （地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる） 未来にわたり活力あるまちづくりを行っていくためには、国内外を問わず地 域外からの人を呼び込む必要がある。多くの人が集い交わることは、消費の拡 大や、新たな「しごと」を生み出すだけでなく、新たな知見や文化等有形無形 の資産が町に集うことになる。また多くの人々の関心や興味を本町に向けても 3 らうことにより、関係人口を地域の力に変え地域とつながる人や企業を増大さ せる。 このことから、本町への多様な人の流れを生み出すことを総合戦略の核とし、 今まで蓄積された写真の町の取り組みや家具・デザイン、 大雪山スポーツ等、 本町に蓄積された魅力ある文化を通じた多様な交流や情報発信を通じて、交流 人口の増加をはじめとしたヒトやモノが集う田園ハブ機能を作り出す。同時に 本町での生活に憧れる人々の移住定住やＵＩＪターン、日本語学校への留学生 招致等により定住人口の維持と減少の緩和を図る事業。 《具体的な取組》 ・写真の町の推進 ・文化を通じた多様な交流の創出 ・地域資源を活かした魅力ある観光地の創造 ・移住・定住、Ｕ・Ｉ・Ｊターン等の促進 ・応援住民の拡大 等 イ 豊かな暮らしと文化を生み出すしごとづくり事業 （稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする） 人口の維持・減少緩和を図っていくためには、「しごと」そのものを含む働 く場を充実させることはもちろん、学業や仕事のために一度地域を離れ経験を 積んだ者が戻り、その経験を生かせることができる仕組みづくりが必要である。 写真文化首都の創生により生まれる人の流れを利用して新たな「しごと」を 生み出すとともに、既存の農林業や商工業、観光業の振興、連携を図り新たな 「しごと」の創造と地域基盤の底上げを行う事業。 《具体的な取組》 ・地域資源を活かしたしごとの創出 ・はたらく人の育成 ・地元産業の育成 等 ウ こどもの笑顔あふれるまちづくり事業 （結婚・出産・子育ての希望をかなえる） 定住への流れを活かし、切れ目ない取り組みにより、それぞれのライフスタ イルを尊重しつつ、若い世代が安心して暮らし、希望する人が子を産み、育て 4 ていける環境を整え、年齢バランスのとれた人口構造を構築していく。また、 こどもたちの地域への愛着を醸成し、将来にわたる定住や、地域への応援へと つなげる事業。 《具体的な取組》 ・結婚やこどもを持つ希望を叶える事業 ・安心安全な子育て環境の創出 ・健やかなこどもと親の成長を支える事業 ・郷土を思う気持ちを深める事業 等 エ 誰もが安心して生活できるまちづくり事業 （ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる） 高齢者の日常生活における移動手段や医療体制等、高齢者がいつまでも地 域の一員としていきいきと暮らせる環境づくりが必要となっている。このほ か、今後増加が予想される空き地・空き家への対策、魅力ある生活を支える 地下水の保全等、本町の特徴でもある大切な資源を守り育てていくことがよ り一層重要となっている。 将来にわたり誰もが安心していきいきと暮らしていくために、人口減少を 見据えた行政サービスの構築をはじめ、高齢者が現役として生き生きと生活 できる環境の創出や公共施設の配置、災害に強いまちづくりのほか、地下水 や美しい自然、景観の保全に努め、望む者誰もが安心していつまでも暮らせ る町を創造する事業。 《具体的な取組》 ・時代にあった生活基盤の維持・確保 ・いきいきとした暮らしの応援事業 ・美しい郷土を次世代につなぐ事業 ・広域的な取り組みの推進 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めるとともに、誰もが居 場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す事業。 《具体的な取組》 ・一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生 5 ・地域コミュニティの維持・強化 ・地域における多文化共生の推進 ・新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進強化 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 本町におけるデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り 残されないための取組みを強力に推進するとともに、持続可能な開発目標 （SDGs）を原動力とした地方創生を推進する事業。 《具体的な取組》 ・デジタル田園都市国家構想に基づく地域におけるデジタル基盤整備、デ ジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組み ・デジタル・新技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上 ・地方創生に資するテレワーク・サテライトオフィスの推進 ・ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの推進 ・地方創生 SDGs の実現等の持続可能なまちづくり 等 ※ なお、詳細は第３期写真文化首都東川町まち・ひと・しごと創生総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,946,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による前年度の効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6