京都府京都市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した新京都戦略に基づく地域再生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都市 ３ 地域再生計画の区域 京都市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 61 年をピークに、令和元年までおおむね 146 万人から 147 万人で推移していたが、令和６年には推計人口が 143.7 万人まで落ち込んでおり、 国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には、総人口が 124 万人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、過去 30 年以上 減少を続け、令和６年には 13.8 万人となる一方、老年人口（65 歳以上）は増加 を続け、令和２年にはピークの 41.3 万人となっており、少子高齢化がさらに進む ことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64も概ね減少傾向にあり、 令和６年には 89 万人となっている。 自然動態をみると、全国と同様、継続する少子化の傾向により、平成 17 年以降、 死亡者が出生数を上回る状況が続き、現在に至るまで年間の自然減が拡大する状 況にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は△10,144 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、平成 22 年まで社会減（転出超過）となっていたが、平成 23 年以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間を除き、社会増（転入超 過）を維持しており、令和６年は過去 30 年間で最大の 4,035 人（社会増）となっ ている。 しかしながら、全体としては、自然減が社会増を上回るため、平成 28 年以降、 1 本市の人口は減少基調となっている。 また、本市の人口減少に一定の歯止めをかけてきた社会動態についても、日本 人住民に限ると近年、社会減（転出超過）が継続しており、特に「結婚・子育て 期」の近隣都市への転出、「就職期」の首都圏や大阪府への転出、市内周辺部で の顕著な人口減少などの課題を抱えており、持続可能な都市経営を進める上で、 喫緊の課題となっている。今後も少子高齢化や若い世代の人口流出が進むことで、 様々な分野での担い手不足や地域のつながりの希薄化、まちの活力の低下など、 様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、福祉・健康・医療や教育・子育て環境の充実、 包摂性の高いまちづくり、京都経済を支える地域企業等の下支え、 市民のいのち・ 暮らしの安心安全など、市民生活第一を守る政策を基本に据えたうえで都市全体 の魅力や活力を向上させ、都市活力を市民生活の豊かさにつなげる更なる好循環 を創出するため、政策分野や市役所内外の組織の垣根を低くし、シームレスに取 り組む。それにより、デジタルの力も活かし、人口減少対策、京都ならではの地 方創生の実現、持続可能なまちの構築を進める。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標① 京都のまちが紡ぐ文化の力を活かし「新たな魅力・価値を創造し続 けるまち」 ・基本目標② 居場所と出番により、つながり・支え合う「包摂性が高く誰もが生 き生きと活躍できるまち」 ・基本目標③ 京都の伝統・知恵・イノベーションの力により「都市の活力と成長 を支える産業が育つまち」 ・基本目標④ 京都ならではの学びと子育て環境を通して「未来を担う子ども・若 者を社会全体で共にはぐくむまち」 ・基本目標⑤ 豊かな自然・歴史的景観と地域の魅力を活かした「自然環境と調和 する持続可能なまち」 ・基本目標⑥ 市民のいのち・暮らしを守る「安心安全で災害に強いレジリエント なまち」 2 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和９年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 「文化芸術活動によって、 28.8% 28.8% ア 社会や経済が活気づいてい (R5現況値)（現状値） 基本目標① る」と思う市民の割合（市） 以上 「近所で日頃からあいさつ が行われるなど、人と人と 32.0% 32.0% イ がつながり、安心して暮ら （現状値） 基本目標② せる地域になっている」と (R5現況値) 以上 思う市民の割合（市） 「様々な団体が地域の活動 に参加しており、地域にお 21.6% イ ける支え合いの活動が活発 21.6% （現状値） 基本目標② (R5現況値) になっている」と思う市民 以上 の割合（市） 企業経営実績について、前 年と比較して、改善したと 28.7% 28.7% ウ 思う中小企業の割合（京都 (R6現況値)（現状値） 基本目標③ 市中小企業経営動向実態調 以上 査） 「国内外から起業家など様 28.8% 々な人が集まり、世界に羽 28.8% ウ ばたく企業が生まれている (R5現況) （現状値） 基本目標③ 」と思う市民の割合（市） 以上 「課題の解決に向けて、自 分で考え、自分から取り組 77.5% エ んでいる」と思う小・中学生 77.5% （現状値） 基本目標④ (R5現況値) の割合（全国学力・学習状況 以上 調査） 「子どもの見守り活動など 、身近な地域で子どもとの 32.6% 32.6% エ 交流や子育て支援の取組が (R5現況値)（現状値） 基本目標④ 進んでいる」と思う市民の 以上 割合（市） 自然環境と調和した文化や 39.7% 暮らしが広がっていると答 39.7% オ えた市民の割合（環境レポ (R5現況) （現状値） 基本目標⑤ 以上 ート） 「地域のつながり・交流が 深まり、犯罪等の心配が少 21.8% カ なく、安心して安全にくら 21.8% （現状値） 基本目標⑥ (R5現況値) せるまちとなっている」と 以上 思う市民の割合（市） 3 「自治会・町内会や行政等 がしっかり連携し、災害な 26.2% 26.2% カ どが発生した際にしなやか (R5現況値)（現状値） 基本目標⑥ に強く対応できている」と 以上 思う市民の割合（市） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新京都戦略推進事業 ア 京都のまちが紡ぐ文化の力を活かし「新たな魅力・価値を創造し続けるま ち」に資する事業 イ 居場所と出番により、つながり・支え合う「包摂性が高く誰もが生き生き と活躍できるまち」に資する事業 ウ 京都の伝統・知恵・イノベーションの力により「都市の活力と成長を支え る産業が育つまち」に資する事業 エ 京都ならではの学びと子育て環境を通して「未来を担う子ども・若者を社 会全体で共にはぐくむまち」に資する事業 オ 豊かな自然・歴史的景観と地域の魅力を活かした「自然環境と調和する持 続可能なまち」に資する事業 カ 市民のいのち・暮らしを守る「安心安全で災害に強いレジリエントな ま ち」に資する事業 ② 事業の内容 ア 京都のまちが紡ぐ文化の力を活かし「新たな魅力・価値を創造し続けるま ち」に資する事業 文化の担い手・支え手の減少、芸術家をはじめとするクリエイティブ人 4 材の受け皿の不足、京町家など歴史的な建造物の滅失、一部の観光地や市 バス・道路の混雑といった課題に対応し、京都の自然・歴史が育んできた 文化の力を活かし、文化庁との連携のもと、まちの魅力を更に高めていく ため、誰もが文化に触れる機会の創出と文化の継承・創造の基盤整備、文 化を基軸とした価値創造、京町家の保全・継承、市民生活と「観光」の両 立に取り組む。 【具体的な取組】 ・伝統芸能・音楽・アートなど、多様な文化に誰もが触れる機会の創出 ・新たな文化や産業の創出、地域の課題解決に向けた国内外のクリエイ ティブ人材の呼び込み、受入環境の構築、交流の促進、多拠点居住・移 住の推進 ・京町家の保全・継承に向けた規制や支援など、より実効性の高い施策 の構築 ・国との連携による全国初のパイロットプロジェクトとなる市バス等 の「市民優先価格」への挑戦など、市民が観光の意義や効果を実感でき る環境づくり 等 イ 居場所と出番により、つながり・支え合う「包摂性が高く誰もが生き生き と活躍できるまち」に資する事業 少子高齢化の進展や単身世帯・共働き世帯の増加などによる地域活動に 携わる余力の減少、担い手不足、地域のつながりの希薄化の進行による孤 立の危惧といった課題に対応し、市民、地域、NPO、企業、大学などの多様 な主体が垣根を越えてつながり・支え合う社会を構築するため、 つながり・ 支え合いによる地域コミュニティの活性化と持続可能な地域づくり、福 祉・健康づくり・医療衛生の一体的な推進、スポーツの絆による健康で心 豊かな社会の実現、一人一人が尊重され、誰一人取り残されない共生社会 の推進に取り組む。 【具体的な取組】 ・公園や学校、ホール、市役所前広場をはじめとする公共空間、人々を 癒し、コミュニティの中核をなす銭湯等の民間施設の活用による、市民 5 や多様な主体がつどい・つながり・交ざり合う機会の創出 ・重層的な支援体制による孤立・孤独など複雑・複合的な課題に対する 支援の推進福祉の担い手確保、 地域社会全体でケアラーを支える機運醸 成、市民主体の健康づくり及び社会参加等への包括的な支援 ・西京極総合運動公園の再整備など、スポーツに親しむ環境の充実や民 間スポーツ施設の公的利用の推進 ・DV、性暴力・性犯罪被害や家庭関係破綻など様々な困難な問題を抱え る女性に対する総合的な支援や女性の活躍推進、 仕事と家庭生活等の両 立支援 等 ウ 京都の伝統・知恵・イノベーションの力により「都市の活力と成長を支え る産業が育つまち」に資する事業 京都の経済・文化を支える地域企業・中小企業や伝統産業、農林業が抱 える様々な課題に対応し、京都の持つ伝統・知恵・イノベーションを活か して都市の活力を創出するため、地域企業・中小企業の持続的発展・成長 に対する支援、伝統産業や商業の振興、食文化の継承・発展はもとより、 スタートアップの創出・成長促進、成長産業の振興、企業立地の促進、農 林業の成長産業化と持続可能な経営の支援に取り組む。あわせて、特色 のある大学が集積する、大学のまち・京都の強みを活かした都市の活力 の創出、都市の成長や魅力向上につながる都市機能の集積・充実に取り 組む。 【具体的な取組】 ・オフィスや民間ラボの開発促進、共創の場づくりなどによる、京都企 業の発展を促進するオープンイノベーション環境の創出 ・伝統産業とアートやファッション等の融合により新たな価値創造に つなげるなど、国内外の販路の開拓・拡大、担い手の育成等を行う先進 的な取組の支援 ・支援機関やベンチャーキャピタル等と連携した積極的な海外展開支 援などによる、京都の強みである大学の研究知や京都企業の高い技術力 を活かした、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など長期目 6 線で社会にインパクトを与えるグローバル企業の創出 ・自然と調査した環境負荷ゼロを目指す「グリーン農業」や、新たな農 業ビジネス創出の推進 ・相談窓口の設置や日本語・日本文化を学ぶことができる拠点の充実な ど、海外の研究者や留学生等が、京都に来て、暮らし、活動しやすい環 境づくり ・国・事業者との連携による京都駅の施設改善と機能強化 等 エ 京都ならではの学びと子育て環境を通して「未来を担う子ども・若者を社 会全体で共にはぐくむまち」に資する事業 就職期、結婚・子育て期の市外転出、子ども・若者・子育て世帯が抱え る課題やニーズの複雑化・多様化といった課題等に対応し、京都ならで はの学びと子育て環境を充実するため、子どもが興味や関心を高め夢中 になれる教育、子ども・若者を誰一人取り残さない切れ目ない支援、子育 て世帯をはじめ市民にとって魅力あるすまいの流通に取り組む。 【具体的な取組】 ・子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育 と、学校運営協議会の活性化や学校外の人材活用などによる開かれた学 校づくり・地域ぐるみの教育の推進 ・２人目以降の保育料無償化の実施 ・住宅取得・改修支援や空き家バンクの活用などによる子育て世帯の定 住・移住促進など、既存の住宅・分譲マンション・空き家の活用による 魅力あるすまいの流通促進 等 オ 豊かな自然・歴史的景観と地域の魅力を活かした「自然環境と調和する持 続可能なまち」に資する事業 温室効果ガス排出量の削減ペースの鈍化傾向、森林・農地の多面的機 能の低下といった課題に対応し、豊かな自然・歴史的景観と都市機能の 改善・向上が両立する持続可能なまちを目指すため、脱炭素化・資源循環 の推進・生物多様性の保全と回復の一体的実施、森林・農地の保全・活 7 用・魅力発信、豊かな自然・歴史的景観の保全に取り組む。また、公共交 通の担い手不足やポテンシャルを活かしきれていない地域の存在といっ た課題に対応するため、持続可能な公共交通の維持と地域の多様な主体 との連携によるまちづくりに取り組む。 【具体的な取組】 ・水や里山、多様な生きものなど、京都の自然の素晴らしさを身近に感 じ、発見し、愛着を深める「生きものむすぶ・みんなのミュージアム」 の創設 ・市民や企業など多様な主体の参画による森林保全活動の推進 ・京都特有の水辺環境や自然、文化など鴨川や高瀬川が持つポテンシャ ルを活かした府市協調・公民連携による地域の魅力向上 ・利用者の減少や担い手不足により厳しい状況にあるバス路線を維持 するための支援、持続可能な公共交通ネットワークの形成の推進 等 カ 市民のいのち・暮らしを守る「安心安全で災害に強いレジリエントな ま ち」に資する事業 水害・土砂災害の頻発化・激甚化、花折断層地震や南海トラフ地震等の 大規模災害への備え、救急需要の増加や消防団員数の減少、犯罪被害・消 費者被害の多様化といった課題に対応し、市民のいのちと暮らしを守る ため、危機管理・防災体制の構築、防災減災のためのインフラ整備、消防 救急体制の確保、安心して暮らせるまちづくりを進め、持続可能な地域 づくりや自然環境との調和などとも連動し、都市のレジリエンス向上に 取り組む。 【具体的な取組】 ・国や府、周辺自治体、地域、事業者との連携による災害時の情報共有 体制の強化 ・道路整備や橋りょうの耐震補強、河川改修等の推進 ・「119 映像通報システム」の導入や京都府南部消防指令センターの整 備、山間地域の即時対応力の強化など、災害対応力の強化に向けた取組 の推進 8 ・関係機関や地域との連携による防犯・交通安全活動の推進 等 ※ なお、詳細は新京都戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 年１回（９月頃）ＫＰＩの実績値を集計し効果検証する。外部有識者（本 市事務事業評価委員等）による検証を行う。 また数値目標の達成状況については、検証後に京都市ホームページ上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 9