東京都清瀬市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 清瀬市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都清瀬市 ３ 地域再生計画の区域 東京都清瀬市の全域 ４ 地域再生計画の目標 平成 27 年（2015 年）における本市の人口は 74,374 人となっています。このうち 老年人口（65 歳以上）は 19,859 人（26.7%）、生産年齢人口（15～64 歳）は 44,981 人（60.5%）、年少人口（14 歳以下）は 9,534 人（12.8%）となっています。 人口動態等に対する分析結果として、本市は次のような 3 つの大きな課題を抱え ていることが分かりました。 ① 自然減の拡大 本市の自然増減を見ると、平成 13 年（2001 年）では出生数が 508 人、死亡数 が 502 人でやや自然増となっていましたが、平成 26 年（2014 年）では出生数が 484 人、死亡数が 741 人となっており、出生数の減少傾向、死亡数の増加傾向が 続いています。 この傾向は拡大していくことが予想されますが、高齢化の進展により死亡数の 増加が見込まれる以上、出生数の増加、あるいは出生率の向上が大きな課題と言 えます。 ② 低い合計特殊出生率 平成 26 年度における本市の合計特殊出生率は 1.16 であり、近隣自治体と比較 して最も低い水準にあります。特に 20 代後半から 30 代前半の出生率が相対的に 1 低く、この世代の出産の希望を叶えることが課題と言えます。 ③ 20 代後半から 30 代の大きな転出傾向 10 代後半に転入超過が起こった後、特に女性において 20 代後半から 30 代の子 育て世代が転出超過になる傾向にあります。時期的に大学進学のタイミングで本 市への転入が生じ、就職や結婚のタイミングで他市への移動が生じている可能性 があります。 そのため、20 代後半から 30 代の子育て世代に該当する女性が住み続けたいと 思えるような魅力的なまちづくりを推進することが課題と言えます。 以上の 3 つの課題を踏まえ、「20 代後半から 30 代の子育て世代が清瀬に暮らし 続け、結婚・出産・子育ての希望が叶えられるまちづくり」を目指すべき将来の方 向として位置づけることとします。日本全体の問題となっている少子高齢化の流れ の中で、地方においては働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わいの喪失な どの問題が顕著となっており、 本市においても市民が愛着や誇りを持って住み続 けられる地域づくりがますます重要になってきます 。 こうした課題に対応するためには、自治体が持つ強みと弱みを把握し、強みを有 効活用・発信するとともに、弱みを克服できる方策を考えることが重要です 。その ためには、自治体が置かれている状況を十分に把握し、 自治体が持つそれぞれの個 性を明確にすること、そして 状況に合った独自の施策を展開することが重要とな っています 。 本市独自の施策展開、個性を明確にすることで定住促進を図り、「人口減少が地 域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイ ラル（悪循環の連鎖）に陥らないようにするため、国や東京都 の「まち・ひと・し ごと創生総合戦略」を勘案しながら 、人口減少克服と地方創生に取り組むことを目 的とします 。 ・基本目標Ⅰ 結婚・出産・子育ての希望実現戦略 ・基本目標Ⅱ 働きやすさ・地域活力向上 戦略 ・基本目標Ⅲ まちの魅力向上・発信戦略 ・基本目標Ⅳ 支え合いのある地域づくり戦略 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和７年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.19 1.29基本目標Ⅰ 安心して出産・子育てができ イ 47.8％ 60.0％基本目標Ⅰ るまちだと思う人の割合 ウ 保育園待機児童数 28人 0人 基本目標Ⅰ エ 不妊・不育症治療費助成数 52件 80件 基本目標Ⅰ 身近な生活環境に満足して オ 52.2％ 68.3％基本目標Ⅰ いる人の割合 学校教育に関する保護者の カ 83.0％ 85.0％基本目標Ⅰ 満足度 キ 市内従業者数 18,580人18,876基本目標Ⅱ ク 女性従業者比率 56.8％ 57.6％基本目標Ⅱ ケ 創業支援件数 2件 4件 基本目標Ⅱ 農のある風景を生かしたイ コ 100,00130,000基本目標Ⅱ ベント参加者数 活気ある商店街を育むイベ サ 90,000人91,000基本目標Ⅱ ント参加者数 ２０～３０代の転入出の差 シ 124人 152人 基本目標Ⅲ 分 ス 清瀬への愛着度 67.0％ 80.0％基本目標Ⅲ 市ホームページアクセス件 セ 400,00500,000基本目標Ⅲ 数 公式フェイスブックの登録 ソ 680人 920人 基本目標Ⅲ 者数 タ 地域のつながりや交流がで 32.2％ 40.0％基本目標Ⅳ 3 きていると感じている人の 割合 チ 円卓会議実施数 9箇所 10箇所 基本目標Ⅳ 学校支援地域組織の設置校 ツ 10校 14校 基本目標Ⅳ 数 テ 公共施設の稼働率 48.2％ 54.2％基本目標Ⅳ 公開しているオープンデー ト 15件 70件 基本目標Ⅳ タ数 ※ なお、現状値は、「清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基準 値を記載しております。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 清瀬市まち・ひと・しごと創生事業 ア 結婚・出産・子育ての希望実現戦略事業 イ 働きやすさ・地域活力向上戦略事業 ウ まちの魅力向上・発信戦略事業 エ 支え合いのある地域づくり戦略事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望実現戦略事業 若い世代が結婚・出産・子育てに希望を抱き、清瀬でその希望をかなえ られるようにする ために、安心して子どもを産み育て、子どもの確かな 成長と学びを地域で支えるまちづくり が求められている。 そのため、 妊娠から子育てまでの切れ目ない支援や子育てと仕事の両立の支援、子 4 どもたちの生きる力・考える力を育む教育を推進し、若い世代の希望実 現に向けた子育て環境の向 上を目指す。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育ての切れ目のないサポート体制の整備 ・子育てと仕事の両立の支援 ・結婚・出産の希望の実現推進 ・子育て世代が安心して出歩ける環境の整備 ・子どもたちの学習機会の充実 イ 働きやすさ・地域活力向上戦略事業 若い世代の暮らしやすさを向上させるためには、まちの活性化や安定し た雇用（女性が子育てしながら働きやすい環境）の創出が求められてい る。そのため、個性豊かで競争力のある事業者の発展支援、起業等にチ ャレンジする場に関するサポート、ワーク・ライフ・バランスの推進、 地域資源を生かした賑わいづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・地域課題に対応した新たな事業創出 ・若い世代が楽しめる活気あるまちづくりの推進 ウ まちの魅力向上・発信戦略 豊かな自然、多様で使いやすい公共施設、きめ細やかな子育て支援策な ど、清瀬市の子育てしやすい環境を知っていただくには、さらなる魅力 の向上と発信が必要である。 そのため、シティプロモーションを積極的 に推進し、地域への愛着や住んでいることに対 して誇りを持てるまちづ くりを目指すとともに、市民が他者推奨をできるよう認識転換を 試み、 市外に住む方々の清瀬市への関心を高めていく。 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの推進 エ 基本目標Ⅳ．支え合いのある地域づくり戦略事業 5 若い世代が清瀬に暮らし続け、結婚・出産・子育ての希望が かなえられ るまちづくりを推進するためには、地域で支え合う基盤をつくることが 求めら れる。 そのため、地域づくりの主体となる地域コミュニティや 市民活動団体等の活動をサポートする。 【具体的な事業】 ・地域で支えあい誰もが安心できるまちづくりの推進 ・行政が持つ経営資源の最適配分による地域サポート ※ なお、詳細は清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,800,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に行政評価と併せ外部有識者による効果検証を行い、翌年度 以降の取組方針を決定する。取組方針については、本市公式ホームページ上 で実行計画と併せ公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 6