滋賀県大津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大津市総合計画第３期実行計画に基づく地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県大津市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県大津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は昭和 15 年（1940）以降増加傾向にあったが、年々増加数が鈍化し ており、令和２年（20の 345 千人をピークに減少に転じてい令和６年（2024） の人口は 343 千人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠した 将来推計人口は令和 42 年（2060）には 298 千人となり、令和２年（2020）よりも 45 千人、13.2％減少すると推計している。 令和２年（2020）の年齢３区分別人口は、年少人口 45 千人（13.53％）、生産年 齢人口 200 千人（59.53%）、老年人口 90 千人（26.94%）で、老年人口が年少人口 を上回り、年少人口は微減傾向、生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向に あり、少子高齢化が進んでおり、令和 4（206には年少人口 31 （10.3、％） 生産年齢人口 152 千人（51.06％）、老年人口 115 千人（38.62％）で、年少人口 の割合が１割程度になると推計される。 自然動態をみると、近年、出生数が減少傾向となっているのに対して死亡数は増 加傾向で、平成 27 年（2015）は自然増が 21 人であったが、平成 28 年（2016）には 死亡数が 2,963 人、出生数が 2,803 人となり、▲160 人の自然減となっている。平成 29 年（2017）以降も自然減の減少幅は拡大し続けており、令和４年（2022）には死亡 数が 3,592 人、出生数が 2,360 人となり、▲1,232 人の自然減となっている。 今後もこの傾向が続くことが予想される。また、本市の合計特殊出生率は、平成 2 5 年（2013）以降横ばいとなっていたが、近年減少傾向となり、令和４年（2022） 1 には 1.35 となっている。 社会動態をみると平成 26 年（2014）までは、転入数が転出数を上回り転入超過 にあったが、平成 27 年（2015）に転出数が 12,103 人、転入数が 11,656 人で、初め て転出超過となり、▲419 人の社会減となった。その後、平成 28 年（2016）以降は、 再び転入超過の傾向となっており、令和４年（2022）には転出数が 11,658 人、転入数 が 13,174 人となっており、1,537 人の社会増となっている。男女とも 20 歳前後にお いて転出超過となり、20 歳代後半から転入超過、30 歳代前半に転入数のピークを迎え る。20 歳前後の転出超過は、大学等への進学や就職が影響していること、また 20 歳 代後半以降の転入超過は、子育て世代の転入が影響していることが伺える。 これらの現状から人口減少を踏まえたまちづくりの課題は次のとおりとなる。 ①結婚・出産・子育ての希望の実現に向けた環境整備 人口減少に歯止めをかけるためには、出生数を増加させ、自然動態を改善する必要 がある。本市では、優れた住環境を求めて転入する子育て世代が多いため、 大きな少 子化傾向に陥っていない状況にあるが、合計特殊出生率は減少傾向にあり、少子高齢 化は緩やかに進行している。今後の人口減少の抑制に向けては、少子化の進行の背景 にある様々な要因をふまえ、教育・保育環境の充実やワーク・ライフ・バランスの推 進を図ることで、子育て世代が仕事を続けながら、安心して子どもを産み育てること ができる環境の整備が求められる。 ②地域への人の流れの創出と人口流出の抑制 人口減少が深刻化する中で地域活性化を図るためには、一定程度以上の人口を確保 することが重要となる。そのためには、地域への移住・定住を推進することで、他地 域からの人の流れを生み出すとともに、人の流出を食い止めることが求められる。 本市の人口は令和２年（2021）をピークに減少に転じたものの、社会動態の推移を 見ると、平成 28 年(2016)以降は転入超過が続いている。関西圏、特に京都市からの転 入が多い一方で、東京圏や草津市、守山市などの近隣市への転出もみられる。年齢階 級別に見ると、子育て世代の 30 歳代前半が関西圏の通勤圏内である本市へ転入する 傾向が顕著である一方、20 歳前後が進学や就職等を理由に転出している。今後も人と 人とのつながりや豊かな自然、歴史文化遺産等の本市の魅力を生かした、移住・定住 の推進を図る必要がある。 ③地域経済規模の縮小への対応 2 人口減少の進行により、地域の労働人口の減少や消費市場の縮小が進み、地域経済 の縮小が更に人口減少を加速させる「負のスパイラル」に陥る可能性がある。 本市は京都や大阪に近いこともあり、本市常住者の約４割が他市町村へ通勤してお り、就業者数は近年減少傾向にある。今後、労働力人口の減少による地域経済規模の 縮小に対応し、経済的自立を継続していくためには、企業誘致の促進や農林水産業 の振興、デジタル技術を活用した地域産業の生産性の向上などの取組が必要となる。 ④安心安全に暮らせるまちづくりの推進 地域の少子高齢化などの社会変化に伴い、まちづくりの担い手不足や自治会加入率 の低下等による地域コミュニティの希薄化が進んでいる。地域コミュニティ機能の維 持は、地域の防犯・防災面において重要であり、地域の多様な主体が協力して支え合 い、子どもや高齢者の見守りや災害時における助け合い等ができる地域コミュニティ の実現が求められる。また近年、気候変動の影響による災害の激甚化が問題となって おり、家庭、地域、事業所及び行政がそれぞれの立場において、防災・減災の取組を 進める必要がある。 本市では「人口減少に歯止めをかける」、「人口減少に備える社会をつくる」を基 本姿勢として、今後の人口減少社会に対応し、魅力的なまちづくりを実現していく取 組をより実効性の高いものとするために、本市の課題を踏まえた取り組むべき 3 つの 基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 子育ての希望をかなえ、子どもの豊かな育ちを支えるまち ・基本目標２ 地域の人と人をつなぎ、にぎわいを創出するまち ・基本目標３ 誰もが安心して年を重ね、活躍できるまち 【数値目標】 達成に寄 ５－２ 与する地 の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 方版総合 掲げる （計画開始時点）（10年度） 戦略の基 事業 本目標 3 出産後の４か月児健診で 、「この地域で今後も子 97.9％ 98.0％ 基本目標 ア 育てしていきたい」人の （R５年度） （R10年度） １ 割合 発達相談を行った子ども 1,124人 1,250人 基本目標 ア の実人数 （R５年度） （R10年度） １ イ 観光消費額 1,827億円 2,089億円基本目標 （R５年） （R10年） ２ イ 社会動態（社会増加数） 738人 1,375人 基本目標 （R５年度） （R10年度） ２ ウ 企業・職域型の認知症サ 5,773人 9,000人 基本目標 ポーター養成数 (R6年3月31日(R11年3月31日）３ ウ 優先作成対象者の個別避 35.67% 50.00％ 基本目標 難計画作成に対する同意 （R５年度） （R10年度） ３ 率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大津市総合計画第３期実行計画に基づく地方創生推進事業 ア 子育ての希望をかなえ、子どもの豊かな育ちを支えるまちづくり事業 イ 地域の人と人をつなぎ、にぎわいを創出するまちづくり事業 ウ 誰もが安心して年を重ね、活躍できるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子育ての希望をかなえ、子どもの豊かな育ちを支えるまちづくり事業 4 誰もが安心して生き生きと子育てができるよう、切れ目のない子育て 支援を充実するとともに、子どもの発達特性に応じた質の高い教育・保 育環境を確保する。また、子どもが安心して学べる教育環境を整備する とともに、心豊かに生きる力を育む教育の充実を図る。 【具体的な事業】 ・ 妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない相談支援や経済的支援 ・ 子育て相談や子育てに関する情報提供の充実 ・ 乳幼児期から学齢期までの切れ目のない発達支援体制の整備 等 なお、詳細は大津市総合計画第３期実行計画のとおり。 イ 地域の人と人をつなぎ、にぎわいを創出するまちづくり事業 地域で世代や分野を超えてつながり、互いに支え合える環境づくりを 進める。さらに、人と人とのつながりや豊かな自然、歴史文化遺産等の 本市の魅力をまちづくりや移住・定住、観光に生かすとともに、企業誘 致の促進や農林水産業の振興等により、地域経済の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・「大津ならではの魅力」の創出と発信による観光誘客 ・ 坂本城跡をはじめとした歴史文化遺産の活用と魅力発信 ・ 企業立地促進助成制度の活用促進や農林水産業の担い手の育成 等 なお、詳細は大津市総合計画第３期実行計画のとおり。 ウ 誰もが安心して年を重ね、活躍できるまちづくり事業 様々な災害に対する防災、減災の取組を進める。また、誰もが高齢に なっても健康を維持しながら生きがいを持ち、活躍できる仕組みづくり を進めるとともに、障害のある人や、医療や介護の両方を必要とする高 齢者等が住み慣れた地域での生活が続けられる環境を整備する。 【具体的な事業】 ・子どもたちに対する防災教育の実施、防災士の養成、地域のネットワ ークづくり等による地域防災力の向上 ・認知症施策の充実と地域包括ケアの推進、高齢者の社会参加の促進 5 ・相談を包括的に受け止め、支援機関が連携して相談者の課題を解決す るための仕組みづくり 等 なお、詳細は大津市総合計画第３期実行計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に大津市総合計画の検討組織である「大津市総合計画等策定 本部」及び外部有識者で構成する「大津市総合計画等策定懇談会」におい て、各年度における施策の進捗状況の点検などの検証を実施し、必要な改 善を行う。検証結果については、検証後速やかに大津市公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年（2025）４月１日から令和 11 年（2029）３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年（2025）４月１日から令和 11 年（2029）３月 31 日まで 6