広島県神石高原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期神石高原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県神石郡神石高原町 ３ 地域再生計画の区域 広島県神石郡神石高原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 16 年の 12,454 人をピークに減少しており、8,250 人（令和 ２年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 令和 42 年には総人口が 2,880 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 16 年の 1,245 人 をピークに減少し、令和 42 年には 174 人となり、老年人口（65 歳以上）は平成 16 年の 5,059 人から令和 42 年には 1,637 人と人口減少と少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 16 年の 6,150 人を ピークに減少傾向にあり、令和 42 年には 1,069 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 17 年の 62 人をピークに減少し、令和５年には 19 人となっている。その一方で、死亡数は年平均 200 人程度が継続しており、直近 の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲181 （自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 16 年の合併以降、転出者が転入者を上回る社会減が続い ており、令和５年度には▲24 人あっ本町の基幹産業である商工業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加していることなどが原因と考 えられる。 人口減少が進展すると、地域の経済活動が縮小し、雇用環境等が悪化するだけで なく、地域の歴史・文化や地場産業の継承が困難になり、地域のブランド力が低下 することが懸念され、生活に身近な施設や公共交通を維持することが困難になる他、 1 防災・防犯面においても悪影響を及ぼすこととなる。 これらの課題に対応するため、次の基本戦略を掲げ、結婚・妊娠・出産・子育て 環境の充実を図るとともに移住・定住を促進する。また、官民連携を積極的に促進 することで、安定した雇用の創出や地域の活性化を図り、社会減に歯止めをかけ、 安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めていく。 基本戦略１ 子育てしやすいまちづくり 基本戦略２ 地域産業の振興によるまちづくり 基本戦略３ 移住・定住促進によるまちづくり 基本戦略４ 安心して暮らせる持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 親と子の居場所延べ利用 ア 1,297人 1,400人基本戦略１ 者数 子育てについての満足度 ア ９５％ １００％ 基本戦略１ （健診アンケートによる） 県平均を 下回る 全国学力・学習状況調査 (小学校) 国語 県69％ 結果（小学６年、中学３年 町65％ 算数 県64％県平均を２ポイ ア ）※主として知識を活用 町62％ 基本戦略１ ント上回る する力や、課題解決能力 (中学校) 国語 県58％ を問う問題の正解率 町58％ 算数 県52％ 町46％ 中学校卒業段階で英検３ ア 級以上を達成した生徒の ２８％ ５０％ 基本戦略１ 割合 ア 油木高等学校の入学定員 ７５％ ８０％ 基本戦略１ 2 に対する入学率 イ 農産物出荷額 23.2億円 23.2億円基本戦略２ イ 農地集積面積（累計） 513ha 613ha基本戦略２ 道の駅さんわ１８２ステ イ 606,570620,000千基本戦略２ ーション売上高 イ 求人情報公開件数 160件 170件 基本戦略２ イ 入込観光客数 476千人 700千人 基本戦略２ 移住・定住促進サイトア ウ 7,900人 10,000基本戦略３ クティブユーザー数 移住相談者数（空き家情 ウ ３３人 ４０人 基本戦略３ 報バンク経由） 空き家活用による新規定 ウ ９人 １５人 基本戦略３ 住者数 協働支援センター利用回 エ 2.9回 3.5回 基本戦略４ 数（住民１人当たり） エ 防災士登録者数（累計） ２７人 ４０人 基本戦略４ エ バス系統数の維持 ５系統 ５系統 基本戦略４ かがやきアプリダウンロ エ 1,000件 1,700件基本戦略４ ード件数（累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 神石高原町デジタル田園都市構想総合戦略事業 3 ア 子育てしやすいまちづくり事業 イ 地域産業の振興によるまちづくり事業 ウ 移住・定住促進によるまちづくり事業 エ 安心して暮らせる持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子育てしやすいまちづくり事業 妊娠、出産から子育て期に切れ目ない支援を行い、子どもを安心して産 み育てられる環境づくりを図るとともに、将来を担うこども達の可能性 と選択肢を広げる教育や国際的な視野を持ち、自ら考え行動できる人材 育成教育を行うことで、本町での子育てを希望する人の増加を目指す事 業 【具体的な事業】 ・親と子の居場所づくり ・各種祝い金の支給 ・教育環境の整備 等 イ 地域産業の振興によるまちづくり事業 基幹産業である農業分野では、「赤と黒のプロジェクト」を中心に振興 を図り、更なる生産の拡大を目指す。また、従事者の高齢化による後継 者不足や耕作放棄地の増大を抑制するため、農地の集積・集約化やスマ ート農業を推進し、持続可能な営農体制の確立、強化を図る。商工業分 野では、安定した雇用創出を図るため、積極的な企業誘致を進めるとと もに、サテライトオフィスの拡充や起業支援などにより、受け入れ環境 の整備を進め、地域経済の活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・営農体制の確立、強化 ・赤と黒のプロジェクト推進 ・耕作放棄地の再生 等 4 ウ 移住・定住促進によるまちづくり事業 「しごと・住まい・暮らし」などの情報を一元的に発信する移住に関す る総合的な相談窓口を設置し、住んでみたい（Ｉターン）、いつかは地 元に帰りたい（Ｕターン）若年層をはじめとする現役世代の移住・定住 の促進に向けた取組を進めるとともに、子育て世代や若者向け住宅の整 備、住宅取得支援や増加する空き家活用に対する各種支援制度の充実を 図り、移住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・移住・定住情報の発信 ・空き家バンク運営 ・移住促進・空き家活用支援 等 エ 安心して暮らせる持続可能なまちづくり事業 住民一人ひとりが安心して暮らせる持続可能なまちを目指し、住民自治 組織やＮＰＯ法人をはじめ、まちづくりを担う多様な主体と連携し、協 働と補完によるまちづくりを推進する。また、多様化する住民ニーズや 社会課題に対し、官民・公民連携を積極的に進めることで諸課題の解決 に繋げていくとともに、ＮＰＯ法人など、地域活性化に資する活動を行 う団体を支援する事業。 また、いつ起こるか分からない災害への備えなど、安心して暮らせる地 域防災力の向上を目指し、人口減少により縮小する中でも、充実した地 域社会となるようＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と 先端技術の活用により、持続可能なまちづくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・協働のまちづくり推進 ・官民・公民連携による地域活性化の推進と団体支援 ・ＩＣＴ（情報通信技術）の活用 等 ※なお、詳細は神石高原町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 施策の実施状況と効果を評価し、改善する仕組みとして、ＰＤＣＡサイク ルを確立します。 このうち、評価・改善策の提言は、外部有識者を交えた「神石高原町長期 総合計画等策定委員会」において、毎年度１０月頃に実施し、その結果を 次年度以降の施策実施に反映します。 また、評価後は速やかに神石高原町ホームページにて公表します。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6