石川県輪島市の企業版ふるさと納税
石川県石川県輪島市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期輪島市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(9,444文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期輪島市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
石川県輪島市
3 地域再生計画の区域
石川県輪島市の全域
4 地域再生計画の目標
輪島市は、日本海のほぼ中央に突出している能登半島の北西部に位置している。
本市は、輪島地区(旧輪島市の地域)は、古墳時代から奈良時代にかけて大陸文化が
伝えられ、中世には日本海沿岸域の代表的な港町として栄えていた。北前船の世紀
には「親の湊」と呼ばれ海上交通の要所として栄え、江戸中期以降は、漆器業が盛
んになった。門前地区(旧門前町の地域)は、中世に總持寺が開かれ、永きにわたり
曹洞宗の本山を有する文字通りの「門前町」として栄えていた。
しかし、市の各種産業は、人口の減少等の影響からどの分野においてもかつての
勢いは見られない状況である。昭和 35 年の国勢調査によると当時の人口は 57,244
人であったが、昭和 40 年には 51,925 人、同 50 年には 46,816 人、同 60 年には
43,283 人と減少し続け、令和2年の国勢調査においては 24,608 人となっている。
この 60 年間に 32,636 人も減少したことになる。国立社会保障・人口問題研究所に
よると、本市の人口は引き続き減少し、2030(令和 12)年には2万人を下回ると推計
されている。
年齢3区分別人口の推移をみると、老年人口の割合は 1990(平成2)年時点で 21%
の超高齢社会の基準を超え、2020(令和2)年では人口の 46%が 65 歳以上の高齢者
となっている。一方、年少人口の割合は 1(平成2)年時点で 16.2%であったが、
2020(令和2)年には 7.4%まで減少し、少子化が進んでいる。
自然動態をみると、出生数は 1976(昭和 51)年は 602 人であったが、2023(令和5)
1
年には 70 人となっている。その一方で、死亡数は 2023(令和5)年には 675 人と増
加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲605 人
(自然減)となっている。なお、本市の合計特殊出生率は、全国や石川県全体よりも
高い水準で推移しているが、近年ではその差が縮小傾向にあり、2018(平成 30)年か
ら 2022(令和4)年までで 1.45(人口動態保健所・市区町村別統計)となっている。
転入者数から転出者数を引いた社会増減(純移動)数は、概ね転出超過となってい
る。しかし、2001(平成 13)年以降はそれ以前と比べ、年によって社会増減数にばら
つきが見られるようになり、2003(平成 15)年には転入者 1,028 人、転出者 1,002 人
で転入超過となっている。転入超過の要因は日本航空第二高等学校(現在の日本航
空高等学校石川)の開校や能登空港の開港、臨空産業団地への企業進出などが考え
られる。また、2013(平成 25)年の数値と平成の初頭を比較すると、転入者数は若干
の減少、転出者数は 200 人以上減少している状況となっている。2023(令和5)年は、
転入者 388 人、転出者 1,280 人で、892 人の社会減となっている。
このような状況が続くことで、地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減
少を加速させる」という負のスパイラルに陥る可能性が高くなると考えられる。ま
た、多くの産業で平均年齢が 45 歳を上回っており、特に漁業・林業は 67.4 歳と非
常に高齢化が進んでいる状況である。漆器産業を含む製造業も8割以上が 40 歳以
上となっており、今後技術や技能を受け継ぐ若者の割合が低くなっている。伝統的
な技術に限らず、企業存続への課題になる。
そこで、次の5つの基本目標を定め、着実に実行していくことで、産業振興、少
子高齢化の抑制、市民力による「まち・ひと・しごと」づくりを推進する。
基本目標1 安全・安心・快適なまちづくり
基本目標2 活力を生み出すまちづくり
基本目標3 健やかに過ごすまちづくり
基本目標4 ふるさとを学び誇るまちづくり
基本目標5 市民と行政の協働によるまちづくり
【数値目標】
達成に寄
5-2の①に 現状値 目標値
KPI 与する地
掲げる事業 (画開始点) (2026年度)
方版総合
2
戦略の基
本目標
居住誘導区域内の人口密度 36.6人/ha 33.5人/ha
空き家データベース登録件数 164件 250件
年間移住者数 29人 40人
移住定住住宅の整備 12室 24室
移住イベントへの参加回数 2回 4回
市道の改良率 69.9% 70.0%
市道の舗装率 87.9% 88.0%
公共無線LANアクセスポイン
13箇所 15箇所
ト箇所数
光ファイバー整備状況 100% 100%
行政手続のオンライン化 4件 31件
水道普及率 91.7% 99.1%
下水道普及率 76.7% 84.3%
基本目標
ア 都市公園1人当たりの面積 5.48㎡/人 5.5㎡/人
1
地域リーダー養成講座受講者数 0人 10人
地域リーダー認定者 0人 10人
消防団員充足数 381人 435人
自主防災組織率 77.2% 80.0%
年間交通死亡事故件数 3件 0件
森林整備の維持 4.6億円 6億円
漁獲量の維持 7,104t 11,000t
農業就業者数 1,574人 1,730人
林業就業者数 178人 190人
漁業就業者数 506人 550人
国・県・市・指定文化財件数(登
335件 336件
録含む)
農村ボランティア年間参加者数 16人 30人
3
農泊事業実施団体数 1件 2件
1日1人当たり家庭系ごみ排出量 508g 480g
リサイクル率 13.2% 20%
年間観光入込客数 57.6万人 160万人
年間宿泊客数 9.8万人 23万人
年間外国人宿泊客数 154人 10,000人
収容人数(宿泊) 2,102人 2,200人
フィルムコミッション年間受
14件 30件
入件数
姉妹都市・友好交流都市等と
0回 8回
の年間交流数(観光交流)
姉妹都市・友好交流都市等と
0回 1回
の年間交流数(スポーツ交流)
コンベンション等誘致支援助
685人 4,000人
成事業年間助成人数
輪島塗生産額 年24億円 年50億円 基本目標
イ
ふるさと納税における漆器の 2
1,218件 1,300件
返礼品数
遊休施設利用促進補助金交付件数 47件 90件
地域資源を活用した商品開発 45件 80件
進出企業数 14件 20件
能登農業協同組合の売上高 18億円 25億円
能登森林組合の売上高 9億円 12億円
森林整備の維持(再掲) 4.6億円 6億円
石川県漁業協同組合輪島支所
34億円 45億円
・門前支所の売上高
漁獲量の維持(再掲) 7,104t 11,000t
地域リーダー養成講座受講者
0人 10人
数(再掲)
4
地域リーダー認定者(再掲) 0人 10人
新規出店補助金交付数 累計57件 累計80件
事業承継支援補助金交付件数 0件 5件
障害者雇用促進奨励金交付事
16社 20社
業所数
市内待機児童数 0人 0人
放課後児童クラブの待機児童数 0人 0人
市の審議会等における女性委
27.7% 30%
員の割合
女性防災士数 198人 250人
女性の町内会長・自治会長の割合 6.7% 10%
市職員の女性の管理職比率(
11.4% 20.0%
一般行政職:課長以上)
女性:100% 女性:100%
市職員の育児休業取得率
男性:25.0% 男性:100%
地域貢献みまもり事業者数 71事業者 75事業者
延長保育実施箇所数 4ヵ所 11ヵ所 基本目標
ウ
生後3箇月未満児の全戸訪問 3
100% 100%
実施率
ハイリスク妊婦・特定妊婦支援率 100% 100%
生活圏域ごとの訪問系通所系
43.75% 50%
地域密着型サービス実施率
高齢者等の集いの場 68箇所 75箇所
就労継続支援利用者数 119人 130人
市立輪島病院常勤医師数 17人 18人
市立輪島病院(本院)1日当た
437人 461人
りの外来患者数
市立輪島病院年間訪問看護件数 1,302件 2,000件
特定健康診査受診率 40.4% 60.0%
5
特定保健指導実施率 53.3% 60.0%
後期高齢者健康診査受診率 29.1% 35%
全中学校3年生の全生徒数に占
80%以上
める、「英語検定3級」を取得し 46.94%
(令和7年度)
た生徒数の割合
非認知能力の養成に関して学
校独自で策定する目標につい 75%以上
16.67%
て、全小中学校における当該目 (令和7年度)
標を達成した学校数の割合
地域コミュニティ団体数 22団体 30団体
地域コミュニティ参加者数 年7,832人 年10,700人
スポーツ少年団登録団体数 14団体 20団体
スポーツ少年団登録団員数 193人 200人
輪島市子ども育成会連絡協議
22団体 25団体
会加盟団体数
基本目標
エ 23,000人
公民館講座受講者数 10,000人 4
(令和7年度)
スポーツ指導回数 480回 700回
全国規模のスポーツ大会出場
21人 100人
者数(ジュニア)
公認スポーツ指導者数 48人 50人
各種スポーツ教室数 95教室 100教室
体育施設年間利用者数 19万人 30万人
65,000人
輪島市文化会館の入館者数 40,087人
(令和7年度)
40,000人
石川県輪島漆芸美術館の入館者数 19,175人
(令和7年度)
国・県・市・指定文化財件数(登
335件 336件
録含む)(再掲)
6
実質公債費比率 10.8%以下13.0%以下
一般会計市債残高 300億円以下218億円以下
行政手続のオンライン化(再掲) 4件 31件
基本目標
オ オープンデータ公開データ数 1件 20件
5
AI・RPAの導入件数 1件 6件
45,16780,000,000
市ホームページの年間閲覧数
View View
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期輪島市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 安全・安心・快適なまちづくり事業
イ 活力を生み出すまちづくり事業
ウ 健やかに過ごすまちづくり事業
エ ふるさとを学び誇るまちづくり事業
オ 市民と行政の協働によるまちづくり事業
② 事業の内容
ア 安全・安心・快適なまちづくり事業
人口減少や高齢化、頻発する自然災害など、時代の変化に翻弄されるこ
となく、これまでに地域が育んできたコミュニティ、豊かな自然や景観等
を生かした安全・安心・快適なまちを目指す事業
【具体的な事業】
・豊かさを実現できる住環境の実現
・防災対策・対応力の強化
7
・自然環境の保全と自然の恵みの継承 等
イ 活力を生み出すまちづくり事業
戦略的交流による地域振興、活力に富む産業振興、多様な就労機会の創
出など、多様な交流機会から産業の担い手育成を進め、活力を生み出すま
ちを目指す事業
【具体的な事業】
・ツーリズムの振興
・漆器産業の強化
・創業・事業承継支援 等
ウ 健やかに過ごすまちづくり事業
女性が活躍できるまち、地域で支え合う福祉の増進、生涯にわたる健康
づくりを進めることで、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の活力
を高め、市民が健やかに過ごせるまちを目指す事業
【具体的な事業】
・地域福祉の充実
・児童福祉の充実
・地域医療拠点機能の充実 等
エ ふるさとを学び誇るまちづくり事業
本市が有する自然豊かな里山里海や歴史と伝統文化を身近に感じること
ができる教育環境の下、困難に打ち克つ人づくり、伝統・文化を次代につ
なぐ取組を通じて、市民の誰しもがふるさとを学び誇れるまちを目指す事
業
【具体的な事業】
・地域コミュニティの強化
・スポーツによる人づくり 等
オ 市民と行政の協働によるまちづくり事業
成熟した地域社会において官民の役割分担を明らかにしつつ、行政経営
基盤の強化とともに、これまで以上に市民と行政の協働によるまちづくり
を進める事業
【具体的な事業】
8
・行政手続のオンライン化
・AI・RPA の導入 等
※ なお、詳細は第2次輪島市総合計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,200,000 千円(2025 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
策定後の実績の評価・検証は、毎年3月頃にPDCAサイクルに基づいて
各施策の担当課で定期的に実施することに加え、輪島市創生総合戦略推進審
議会委員など外部有識者の意見を取り入れながら実施し、その結果を市のW
EBサイトなどで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
9
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 産業部漆器商工課ふるさと納税推進室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0768-23-1147 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。