宮城県大崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県大崎市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県大崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、平成 18 年３月 31 日に古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山 町、鳴子町および田尻町の１市６町（本市誕生以降は、古川地域、松山地域、三 本木地域、鹿島台地域、岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域と称している。） が合併して誕生した。 本市は、宮城県の北西部に位置し、南は「黒川郡」、東は「遠田郡、登米市」、 北は「栗原市」、西は「加美郡、秋田県、山形県」にそれぞれ接している。 本市の面積は、796.76 ㎢で宮城県土の 10.9％を占めており、地勢は、市西部の 山岳地帯の荒雄岳を源とする江合川、船形連峰を源とする鳴瀬川の二つの大きな 河川が西から東に流れており、その豊かな森林を源とする水は、市の北西から南 東に広がる肥沃に満ちた広大な平野「大崎耕土」を潤し、昔から稲作が盛んな地 域で、「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が 平成 29 年 12 月に世界農業遺産として認定された地域でもある。 本市の総人口は、国勢調査によると平成 12 年の 139,313 人をピークに減少し、 令和２年では 127,330 人となっている。なお、住民基本台帳によれば、令和４年 １月では 126,836 人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると人口 減少がさらに進み、総人口は令和２年と比較して令和 12 年に 96.0％（122,470 人）、令和 22 年に約 88％（112,022 人）に、令和 27 年に約 83％（105,737 人） になると予測される。 年齢３区分別人口では、年少人口（14 歳以下）の減少、老年人口（65 歳以上） の増加による少子高齢化が進展しており、令和 27 年には高齢化率が 37.5％にな ると予測される。なお、令和２年では、年少人口が 15,025 人、生産年齢人口（15 ～64 歳）が 72,656 人、老年人口が 38,738 人となっており、平成 12 年（年少人 口 21,315 人、生産年齢人口 89,097 人、老年人口 28,716 人）と比較して少子高齢 化が進展していることが分かる。 自然動態は、出生数の減少と死亡数の増加により、平成 15 年以降、死亡数が出 生数を上回る自然減の状態が続いており、その減少幅も拡大傾向にある（令和２ 年 918 人の自然減）。また、合計特殊出生率は、令和元年で 1.4 であり、これは 宮城県平均（1.23）及び全国平均（1.36）を上回る水準である。 社会動態は、平成 12 年以降、平成 23 年及び平成 25 年には転入超過となったも のの、それ以外の年では転出超過の状況が続いている （令和２年 198 人の社会減。 特に、本市を構成する７地域においては、古川地域を除いて高齢化が進んでい るとともに、一世帯当たりの人数が減少しており、男性は、高校卒業後の進学で 一時的に市外に転出しても就職時に地元に戻る傾向があるのに対して、女性は、 地元に戻らない傾向がある。 このまま人口減少が加速すると地域の担い手不足や地域活動への参加者の減少 などによる地域コミュニティの衰退などの影響が懸念される。 2 これらの課題に対応するため、「ひとづくり、地域づくり」 「デジタル化」「国 土強靭化」「経済活性化」「グリーン化」の５つの視点から具体的施策を推進し ていく。 持続可能なまちづくりに向けて、世界農業遺産等の本市が誇る魅力的な地域資 源を最大限に活用し、交流人口・関係人口の拡大や移住・定住の促進、デジタル 技術を活用した未来社会の実現、環境負荷の低減等、豊かな自然と高度な都市機 能が調和した魅力的な田園都市の創生を目指す。 また、市民が将来に希望を持ち、安心して暮らしていくためには、継続して働 ける環境を構築するための持続的な産業を確立していくことが必要であることか ら、産業間、企業間及び市民の横断的、有機的な連携により、産業全体の振興を 図ることで、次世代へつなぐ経済的な持続性を備えた産業の創造を目指す。 さらに、近年、多発する豪雨や地震等の自然災害への対応等、市民の生命・財 産を守り生活の安全性を高める取り組みを進めるとともに、ライフステージに応 じた自己実現を図る上で、健康づくりや出産、子育て、地域の支え合い等、日常 生活において安心が実感できることで、住んでみたい、住み続けたいまちづくり を目指す。 なお、これらの取り組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 未来を担うひと・地域・田園都市を創生する ・基本目標２ 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創造する ・基本目標３ 安全・安心・住みやすさを創出する 【数値目標】 3 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）026年度) る事業 の基本目標 4,899,99,000,000 観光客入込数 人/年 人/年 マイナンバーカードを活用 ア ８手続 18手続 基本目標１ したオンライン申請業務数 1,439千 1,065千t- 温室効果ガスの排出量 CO2 CO2 市内総生産額 5,316億円5,441億円 イ 基本目標２ 4,899,920000,000 観光客入込数 人/年 人/年 男性：1.3男性：1.19 平均寿命と健康寿命の差 女性：3.0女性：2.92 ウ 基本目標３ 暮らし心地の満足度 66.2％ 70.0％ 住み心地の満足度 60.4％ 65.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大崎市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来を担うひと・地域・田園都市を創出する事業 イ 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創造する事業 ウ 安全・安心・住みやすさを創出する事業 ② 事業の内容 ア 未来を担うひと・地域・田園都市を創出する事業 地域コミュニティの再生と地域の拠点づくり、未来を担う人材育成の推 進と民間活力の導入、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、 地域特性を生かした新たな交流、移住の促進、世界農業遺産アクションプ ランの推進、環境負荷低減の推進等、持続可能なまちづくりに向けて未来 を担うひとづくり、地域づくりに資する施策 【具体的な事業】 ・コミュニティ施設整備事業 ・おおさき移住支援センター運営事業 ・地球温暖化対策事業 等 イ 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創造する事業 誇りある農業の振興、新たな期待にこたえる林業の振興、にぎわいのあ 5 る商工業の振興、訪れたくなる観光の振興、安定した就労・雇用の支援、 魅力ある地域資源の活用と産業の連携等、産業全体において「人づくり」 を意識した取り組みを推進する施策 【具体的な事業】 ・地場企業活性化推進事業 ・産業創造推進事業 ・商店街活性化事業 ウ 安全・安心・住みやすさを創出する事業 防災・減災機能の充実、学校教育・生涯学習環境の整備、年齢や身体状 況に応じた健康づくりの推進、安心な医療体制の確保、地域全体で取り組 む地域包括支援、結婚・出産・子育て支援の充実、環境と調和した快適な 生活空間の形成等、市民の生命・財産を守り生活の安全性を高めるととも に、市民が充実した質の高い生活を送ることができる生活環境を整備する 施策 【具体的な事業】 ・情報教育管理経費 ・特定健康診査・特定保健指導事業 ・救急医療確保対策事業 等 ※ なお、詳細は第２期 宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各施策の評価検証については、計画期間中、外部有識者によるおおさき 元気戦略推進委員会（毎年度８月頃）において意見を求めて、宝の都（く に）おおさき元気戦略プロジェクト本部会議で実施する。 それぞれの成果目標の達成状況や課題等を検討するＰＤＣＡサイクルを 回すとともに、社会情勢の変化や多様化する市民のニーズを常に把握し、 迅速に対応していくＯＯＤＡループと組み合わせることにより、計画の確 実な推進を図る。 評価検証において、実現すべき成果に達していない事業については、時 代のニーズ等を考慮しつつ、継続性についても協議し、将来性のない事業 についてはスクラップすることも視野に入れ、評価結果は検証後速やかに 本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7