石川県七尾市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 七尾市戦略的復興推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県七尾市 ３ 地域再生計画の区域 石川県七尾市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成17年の61,871人をピークに減少しており、令和2年は51,130 人、震災前（令和５年12月末）の住民基本台帳人口は48,264人であり、令和５年12 月に公表した国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（以下「社人研推 計」）によると、その後も緩やかに人口が減少し、令和17年では34,562人、令和32 年には27,443人になると予測されている。さらに、震災の発生により転出者が大幅 に増加しており、社人研推計を下回ることが確実となっている。 本市の年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は令和２年が 25,678人で、昭和60年の44,766人と比べ約43％減少しており、今後さらに減少する とされている。また、平成２年以降に老年人口（65歳以上）と年少人口（０～14 歳）が逆転し始め、年少人口が昭和55年の16,191人をピークに減少し、令和２年に は5,113人となる一方、昭和55年時点の老年人口は8,521人で、令和２年時点で老年 人口は19,566人となっており、既に市全体の約38％を占めている。さらに、令和27 年には15,878人（約43％）になると予想されており、生産年齢人口約1.08人で１人 の老年人口を支えることになる。 自然動態をみると、出生数は平成６年以降減少傾向が続いており、令和４年には 185人となり、平成６年（611人）の約70％にまで減少している。一方で、死亡数は 平成６年以降、波はあるものの基本的に増加傾向が続いており、令和４年には848 人となり平成６年（591人）の約1.4倍に増加しており、令和元年に663人の自然減 1 （出生数267人、死亡数802人）となっている。なお、合計特殊出生率の推移につい ては、基本的に減少傾向が続いており、平成20～24年の値は1.58となっており、昭 和58～62年の値2.075から0.495ポイント減少している。 社会動態について、平成６年では、転出数（2,321人）が転入数（2,115人）を上 回って以降、｢社会減｣の状態が絶えず続いており、令和４年は166人の社会減（転 入数1,434人、転出数1,600人）となっている。 人口減少・少子高齢化の進展によって、商業系の事業所が減少し、まちの活力が 低下する他、中山間地域の荒廃、空き家・空地の増加、税収の減収に伴う行政サー ビスの維持などに充当する費用の減少など、数多くの課題への対応も求められる。 こうした中、のと里山空港やのと里山海道などの広域交通網の充実により、本市 の拠点性は飛躍的に高まってきており、さらには、日本で初めて世界農業遺産に認 定された「能登の里山里海」、ユネスコ無形文化遺産に登録された「青柏祭の曳山 行事」など、本市の魅力が世界から評価される機運も高まっている。 令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震からの一日も早い被災者の住 まいとくらしの再建のほか、被災地域の復旧・復興、地域経済の再建などを目指 し、住民が安心して暮らし、働くことができるまちづくりに全力をあげて取り組む 必要があり、そのため、将来に向けて夢と希望をもって安心して住み続けることが できる取り組みが求められる。具体的には、被災地域の復旧・復興として社会イン フラの強靭化と、人と人とのつながりの強化により、災害に強い地域社会をつくり ます。地域経済の再建として、地域資源を活かした生業の再建・創出と、人材の確 保等により経済活動の活性化を図り、能登へのヒト・モノ・カネと情報の流れを回 復させるとともに新たな交流も生み出します。将来にわたって「まち」を持続させ ていくため、次代を担う子ども たちを安心・安全に育むことができるまちをつく ります。 そこで、本計画において下記の４つを基本目標として掲げ、本市の魅力を最大限 に活かしながら、市民が将来にわたって安心して住み続けたいと思えるまちづくり を進めていくことで、人口減少をはじめとした諸課題に対応していく。 ・基本目標Ⅰ ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり ・基本目標Ⅱ 地域資源を活かしたなりわいの再建と創造 ・基本目標Ⅲ ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出 2 ・基本目標Ⅳ まちの持続を支える次代を担うひとづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和10年度） る事業 の基本目標 応急仮設住宅からの再建 0/985 世985/985 世帯 令和6年10月 世帯数 現在） 令和10） 地域づくりを担う新たな 人材の確保 ア 【防災士、生活介護支援 763 人 1,100 基本目標Ⅰ サポーター、デジタル活 （令和5度） 令和10） 用推進員の累計延べ人数 】 169 万人 172 万人 公共交通年間利用者数 （令和5度） （和9年） 創業支援等事業計画に基 7 件/年 10 件/年 づく支援を受けた創業者 数 （令和5度） 令和10） イ 環境保全型農業取組み水 115ha 135h基本目標Ⅱ 田面積 （令和5度） 令和10） 19 億 9 20 億 3 千万 漁業種類別漁獲高（大型 定置網） 万円 円 （令和5度） 令和10） 七尾市への延べ年間宿泊 62 万人 55 万人 者数 （令和5度） 令和10） ウ 転出超過数 △793 人 ±０人 基本目標Ⅲ （令和5度） 令和10） 6億800万円 10 億円 ふるさと納税額 令和年度） 令和10） 1.39 合計特殊出生率 （成30～令 1.47 令和10） 和4年） 216 人 300 人 ５年間の年間平均出生数 (元年～令和 令和6度～和 エ 5度) 10） 基本目標Ⅳ 年間婚姻数 112 件 200 件 令和年度） 令和10） 保育士確保による待機児 0 維持 0 維持 童数０を維持 （令和5度） 令和10） ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 七尾市戦略的復興推進事業 ア ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業 イ 地域資源を活かしたなりわいの再建と創造事業 ウ ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出事業 エ まちの持続を支える次代を担うひとづくり事業 ② 事業の内容 ア ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業 被災された方々が、震災前の日常生活に戻れることを最優先に考え、 生活の再建に取り組むとともに、すべての市民が将来にわたり安らぎの ある暮らしができるよう、人と人とのつながりを大切にした持続可能な まちづくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・応急仮設住宅（建設型・賃貸型）への入居促進 ・被災者の健康管理や見守り活動への支援 ・集会施設や地域コミュニティ施設の再建と機能強化 ・祭りや伝統文化行事の開催支援 ・道路、河川、漁港、港湾、上下水路などの早期復旧 ・公園（小丸山、和倉温泉、城山など）の早期復旧 ・あらゆる媒体を活用した災害情報提供体制の構築と基幹回線の複数 化 ・震災の教訓を活かした防災・減災 情報の発信 ・危機管理対応の検証を踏まえた各種計画やマニュアルなどの見直し ・のと鉄道の経営安定や利用促進のための支援 4 ・ＤＸを活用した新たな公共交通の導入 ・防災士などの地域における防災リーダーの育成と強化 ・地域単位の防災マニュアルの作成や訓練による防災意識の向上 ・里山里海の保全活動 ・トキと共生する里地づくりの推進 ・行政手続のオンライン化の推進 ・窓口手続の簡素化 ・障害者の自立と社会参加の促進 ・地域支えあいサポーターの養成と活動支援 等 イ 地域資源を活かしたなりわいの再建と創造事業 甚大な被害を受けた農林水産業、観光産業などの早期復旧及び事業の 早期再開を図る。先端技術の導入や外部人材の積極的な活用、異業種連 携などによる多様な働き方の推進により、地域資源を活かした新しい産 業の創出を促進し、雇用の維持と経済活動の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・農地や農業施設の早期復旧 ・被災した農業用機械や施設の修理、再生整備支援 ・新規就農者の確保 ・ＡＩなど先端技術の活用 ・再建を目指す事業者への支援 ・事業所の復旧支援 ・伝統工芸品の復興に向けた支援 ・和倉温泉、能登島民宿等宿泊事業者の事業再開への支援 ・商店街（一本杉通り、和倉など）仮設店舗の建設 ・商業、商店街の再建や賑わい創出への支援 ・小規模事業者持続化支援事業の活用 ・事業承継の推進 ・異業種連携による雇用の確保 ・企業誘致の促進 ・市内企業が求める人材の育成支援 5 ・副業、兼業人材の積極的な活用 等 ウ ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出事業 ヒト・モノ・カネなどを呼び込む可能性を秘めた観光・スポーツなど 豊かな地域資源の活用を推進する。地域の魅力と震災の経験や教訓を国 内外に発信することによって、来訪者を増やし七尾への移住・定住の機 会を拡大させる仕組みをつくる。 【具体的な事業】 ・観光施設や観光資源、スポーツ拠点施設の早期復旧 ・観光資源の活用方法の見直し ・和倉温泉創造的復興プランの実現 ・護岸の早期復旧によるまちなみの再生 ・新たな合宿や体験型旅行の誘致 ・スポーツ拠点施設（合宿拠点施設）や文化施設の機能強化 ・外国人観光客の受入環境の整備 ・ソーシャルネットワークサービスなどあらゆる媒体を通じたシティ プロモーションの展開 ・大学など、高等教育機関への教育、研究フィールドの提供 ・広域連携による関係人口の創出、拡大や移住の推進 ・移住相談セミナーなどを通じた移住者増加の取組みの推進 ・多様化する移住者の受入環境の整備促進 等 エ まちの持続を支える次代を担うひとづくり事業 将来にわたって「まち」を持続させていくため、子どもたちや若い世 代において、結婚、出産、子育ての好循環が生まれるよう、子育て環境 の充実などに取り組む。また、子どもたちが安心して学び、生活できる 環境を整備していく。 【具体的な事業】 ・新婚夫婦への経済的負担の軽減 ・結婚相談員の配置 ・学校給食の無償化の維持 ・１８歳までの子ども医療費の助成 6 ・女性活躍、男女共同参画推進のための人材育成支援 ・保育教諭の確保と資質向上 ・子どもの屋外遊び場の充実 ・子どもの屋内遊び場の整備 ・ふるさと七尾ＳＤＧｓ教育の推進 ・教員の資質向上と指導力の確立 ・学校施設の早期復旧 ・魅力ある学校づくりの推進 等 ※なお、詳細は七尾市戦略的復興プラン（第３期七尾市版総合戦略）の とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,160,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者による七尾版総合戦略等推進委員会において、七尾市戦略的 復興プランの進捗と併せ、毎年度５月頃、本事業の進捗状況の評価・検証 を行う。その結果を本市公式ＷＥＢサイトに掲載するとともに、翌年度以 降の取組へ反映させる。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 7