神奈川県三浦市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三浦市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県三浦市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県三浦市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査実施年では平成７年の 54,152 人をピークに減少して おり、45,289 人（平成 27 年国勢調査結果）まで落ち込み、住民基本台帳では令 和２年は 42,521 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令 和 27（2045）年には約 24,000 人と平成 27 年比で総人口が約 53％となる見込みで す。 自然動態について、人口がピークに達する平成７年までは、出生数が死亡数を 上回る「自然増」が続きましたが、平成 12 年以降は「自然減」となり、令和元年 （令和元年 10 月１日から令和２年９月 3は564 人の自然減となりました。 自然減は令和 22（2040）年まで拡大していくと見込まれています。また、平成 30 年の合計特殊出生率は 1.03 となっており、全国的に見て低い水準にあります。社 会動態については昭和 55 年から平成２年までは大規模開発などの影響により、 転入数が転出数を大幅に上回る「社会増」でしたが、平成７年以降は転出数が転 入数を上回る「社会減」が続き、令和元年（令和元年 10 月１日から令和２年９月 30 日）は、127 人の社会減となりました。平成 31 年１月１日から令和元年 12 月 31 日までの間の社会減は 213 人ですが、年代別に見ると、20 歳代は 176 人、30 歳代は 74 人の転出超過となっており、若年層の転出超過は他の年代に比較して 突出して多くなっています。 人口の減少は、死亡数の増加及び出生数の減少による自然減と、若者を中心と 1 した市外への流出（社会減）が原因です。 今後、人口減少の進展により、小売店など民間利便施設の撤退、自治会等の担 い手不足、空き家・空き店舗の増加、水産業・農業の担い手不足、公共施設の維 持管理・更新及び財政への影響といった課題が生じます。 これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、安定した 雇用の創出、三浦市への人の流れを作ること、若い世代の結婚・出産・子育ての 希望をかなえること等の取組により自然減及び社会減の抑制を図ります。 基本目標１ 三浦市における安定した雇用を創出する 基本目標２ 三浦市への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 個人市民税納税義務者数 16,696人 15,500基本目標１ イ 社会減 127人 17人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.03 1.4 基本目標３ 市民アンケートで三浦市 エ を「住みよい」と回答した 48.6% 57.2%基本目標４ 人の割合 三崎高校跡地Ｂ地区の 施設建設工事前までの ― 100% 基本目標達成を 準備進捗率 支える基盤整備 オ 広域幹線道路等の整備 (重点施策13～ 促進に向けた要望活動 ０回 ５回 15) 回数（計画期間累計） 2 三浦市都市計画マスタ ープランの骨子案の決 ― １件 定改定 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三浦市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 三浦市における安定した雇用を創出する事業 イ 三浦市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 オ 基本目標達成を支える基盤整備事業 ② 事業の内容 ア 三浦市における安定した雇用を創出する事業 農業、漁業、観光業の連携による観光振興や三浦ブランドの開発など、 市内外の事業者の取組や、異業種間の交流を支援し、６次経済の構築を進 めます。 市外での物産展出展や市内での各種イベントの開催等のシティ･セール ス実践活動により三浦市の魅力を発信するとともに、集客力をさらに向上 させます。 もてなしをテーマとする人材育成や市民活動を促進し、もてなしの活動 に協力･参加している市民を増やします。 観光施設、回遊ルート、観光案内表示板等の集客に必要な環境や、駐車 3 場や公衆トイレ等の便利で快適な環境を適切に維持・向上させ、集客力を さらに強化します。 市内への企業誘致に取り組むとともに、新規や既存の事業者の経営支援 や企業間交流の機会づくりなど、営業を継続しやすい環境を整備し、事業 活動の活性化を図ります。 漁港整備や経営支援、水産業従事者への各種支援を通じて、基幹産業で ある水産業の活力を維持し、市内における水産物の取扱量を維持・拡大し ます。 良好な農地の整備・維持管理、流通システム環境整備、ブランド開発支 援等により農業生産性を維持・向上させます。 魅力的な商店街づくりや中小企業の創意工夫など商工業者自身による経 営努力を支援するとともに、経営安定化や雇用維持のための公的支援策を 通じて地元雇用の場としての商業・工業の活力を維持・向上させます。 【具体的な事業】 ・観光の核づくり推進事業 ・企業等誘致プロモーション事業 ・城山地区利活用事業 等 イ 三浦市への新しいひとの流れをつくる事業 三浦市に居住したいと考える人のニーズにあった宅地供給や住宅地整備 の実現に向けた支援を行うとともに、転入・定住支援策によって、市内へ の転入者を増やします。 【具体的な事業】 ・子育て賃貸住宅等整備事業 ・移住定住促進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育てを支えるための適切な経済的援助を行い、経済的に深刻な悩みを 抱える子育て中の家庭を減らします。 健康診査や保健指導など母子の命と健康を守る対策を通じて、母親と乳 幼児の健康を確保します。 生活実情にあわせた多様な働き方ができる社会づくりのための啓発や保 4 育サービスを通じて、子育て世代のワークライフバランスを実現させます。 結婚する希望を持ちながら結婚に至っていない若者に対し、出会いの創 出等を通じ、結婚の希望をかなえる支援を行います。 郷土三浦を愛する心を育むため海洋教育の推進等地域と連携した教育を 進めます。 児童・生徒にとってわかりやすく、興味を高める特色のある学習環境を 充実し、授業に対する満足度を向上させます。小中学校の適正な規模及 び配置を検討し、教育環境の充実を図ります。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援事業 ・ファミリーサポートセンター事業 ・結婚支援事業 ・海洋教育推進等地域連携事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 病気の予防、早期発見機会の充足及び健康寿命の延伸のため、各種健診 （検診）受診率等を向上させます。 高齢者が在宅のまま安心して生活を営める環境を整備するとともに、適 切な介護認定と介護予防の普及・啓発及び在宅介護サービスの充実等によ り施設入所を必要とする要介護者の増加を抑制します。 市有財産について管理コストと貸付料等収入とのバランスがとれた適切 で効率的な管理・運用を実践します。 市内に所在する空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法 を踏まえ、対策を行います。 【具体的な事業】 ・がん検診事業 ・ 地域介護予防活動支援事業 ・ 公共施設等総合管理計画推進事業 ・ 空き家対策事務事業 等 オ 基本目標達成を支える基盤整備事業 5 市民交流拠点の整備など市民の文化活動が活発に行える場を充実し、文 化活動に参加する市民を拡大します。 三浦縦貫道路の早期整備等により観光やビジネスにおける交通アクセス を強化し、都心と三浦との移動時間を短縮します。 自然的土地利用と都市的土地利用のバランスのとれたまちづくりにより、 市民の定住を確保するとともに転入者の増加を図ります。 【具体的な事業】 ・市民交流拠点整備事業 ・広域幹線道路促進事業 等 ※ なお、詳細は第２期三浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,046,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部評価組織によりＫＰＩの達成状況を評価し、翌年度以降 の取組方針を決定する。評価後、速やかに三浦市公式ＷＥＢサイト上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6