神奈川県横須賀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期横須賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県横須賀市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県横須賀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成２年（1990 年）の国勢調査結果の 433,358 人をピークに、横 ばいから緩やかな減少傾向が続き、令和４年（2022 年）１月１日現在の人口（推 計人口）では 383,260 人と 40 万人を下回る状況にあり、本市の統計では 2030 年 には約 35 万人、2040 年には約 31 万人になることが見込まれる。 総人口に占める年齢３区分別の割合の推移をみると、平成 22 年（2010 年）に おいて年少人口、生産年齢人口、老年人口はそれぞれ 12.4％、62.4％、25.2％で あるのに対し、令和２年（2020 年）はそれぞれ 10.5％、57.3％、32.2％となって おり、少子高齢化が進行していることがわかる。 自然動態をみると、いわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が出生した昭和 47 年（1972 年）の 5,258 人（自然増）をピークに減少し、平成 15 年（2003 年） には▲14 人の自然減となった。その後は減少幅が拡大し、令和２年（2020 年）は ▲2,843 人の自然減となっている。 社会動態をみると、宅地開発により人口が増加した 1970 年代は、転入が転出 を上回る社会増で、特に昭和 45 年～49 年（1970 年～1974 年）の社会増は約１万 ８千人（転入数 214,783 人－転出数 196,795 人）に上る。しかし、1980 年代以 降、その多寡に違いはあるものの、社会減の状況が続いており、令和２年（2020 年）は▲1,010 人の社会減となっている。転入・転出の状況を見ると、20～40 歳 代で転出超過が多い状況にあり、なかでも進学や就職などで移動が活発な世代で 1 ある 20～30 歳代での転出超過が目立っている。 高齢化率も 30％を超え、全国平均や県内他都市と比べて高く、地域経済の停滞 や地域コミュニティの縮小・希薄化、空き家の増加、医療や介護人材の不足など、 さまざまな分野で、人口減少・少子高齢化の進展を主な要因とする課題が生じて いる。 こうした課題の解消を図るため、子育てのしやすさや安全で安心な生活環境な ど、日常の生活基盤の充実を前提に、他市にはない横須賀の個性を磨き、伸ばし ていくことで、市民がプライドを持てる躍動感ある横須賀を目指す。その実現に 向けては、中長期的な視点で目指すまちの姿として「海洋都市」、「音楽・スポ ーツ・エンターテイメント都市」、「個性ある地域コミュニティのある都市」と いった方向性のもと、「地域で支え合う福祉のまちの再興―住み慣れた地域で安 心して暮らし続けることができるまちの実現―」「子育て・教育環境の再興（整 備・充実）」「経済・産業の再興」「歴史や文化、スポーツを生かしたにぎわい の再興―「観光立市よこすか」の実現―」「未来につなぐ環境の保全・創出」を 柱に施策を進め、地域経済の再興と福祉の充実の両立を図っていく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人口減少に対応したまちづくりを進める ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 市内経済の活性化を図り、雇用を創出する ・基本目標４ 関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる ・基本目標５ 地球温暖化対策を進め、循環型社会を形成する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2025年度） る事業 の基本目標 ア 暮らしやすいと感じる人 76.05.0ポイント 基本目標１ の割合 以上上昇 2 要支援、要介護認定率 18.9％ 21.2％以下 健康寿命 男性78.28男性78.28歳 女性82.72歳 以上 女性82.72歳 以上 地域活動への参加・参画 47.4％5.0ポイント 状況 以上上昇 イ 子育てのしやすさに関す 5.7 7.0以上基本目標２ る満足度 経済的な理由から理想的 57.6％ 52.6％以下 な子ども人数を持たない 人の割合 待機児童数 21人 ０人 教科指導内容の定着率 国語99.1 国語 100.0以上 数学101.4数学 100.0以上 英語100.0英語 105.0 ICT機器の授業での活用 ― 100％以上 頻度 チャレンジアップ支援制 ― 350人以上 度を利用した受検数 １日の読書時間が10分以 小６ 54.9毎年その前年 3 上の児童生徒（小学校６ 中３ 39.7度を上回る 年生・中学校３年生） 自己肯定感のある児童生 ― 毎年その前年 徒の割合 度を上回る ウ 全産業の景況感 －４ 18以上 基本目標３ 新規求人倍率 1.02 1.28以上 雇用人員 －31 －10よりも プラス値 港湾取扱貨物量（公共） 184万トン 634万トン 以上 エ 観光客消費額 243億円636億円以上 基本目標４ 観光客数 475万人 1,000万人以上 オ 温室効果ガス排出量の削 ― 23.7％以上基本目標５ 減率 緑被率 54.5％ 54.5％以上 市民１人１日当たりのご 864ｇ 832ｇ以下 みの排出量 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 4 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期横須賀市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人口減少に対応したまちづくりを進める事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 市内経済の活性化を図り、雇用を創出する事業 エ 関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる事業 オ 地球温暖化対策を進め、循環型社会を形成する事業 ② 事業の内容 ア 人口減少に対応したまちづくりを進める事業 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくり、人生 100 年時 代に向けた健康づくり、地域の支え合いに対する支援、新しいつながり によるコミュニティの活性化、安心・安全のまちづくり等、住み慣れた 地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現に向けた事業。 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て世帯の経済的な負担の軽減、子育て世帯が働きやすい環境づく り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援・社会的養育支援、 学力向上・学習環境の充実、新たな視点での社会教育施設の整備・活用 等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業。 ウ 市内経済の活性化を図り、雇用を創出する事業 物流拠点としての地位向上、企業の新たな立地・持続的発展への支援、 事業承継・人材確保への支援、時代に合わせた働き方や新たなチャレン ジに対する支援、魅力あふれる農水産業の振興、都市基盤の整備等、地 域経済の活性化を図る事業。 エ 関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる事業 ルートミュージアムのさらなる強化、周遊と消費の促進、音楽やダン ス、エンターテイメントによるにぎわいの創出、スポーツによるにぎわ いの創出等、観光立市の実現を目指す事業。 オ 地球温暖化対策を進め、循環型社会を形成する事業 5 地球温暖化対策の推進、自然環境の保全・活用と循環型社会の推進、 公園の整備・活用等、未来につなぐ環境の保全・創出を図る事業。 ※ なお、詳細は横須賀再興プラン 2022-2025 のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,000,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月までに有識者を含めた附属機関による効果検証を行い、翌年 度以降の取り組みに対する意見聴取を行う。検証後は速やかに横須賀市公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6