【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

富山県南砺市の企業版ふるさと納税

富山県富山県南砺市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期南砺市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期南砺市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 富山県南砺市 3 地域再生計画の区域 富山県南砺市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の国勢調査に基づく人口は、合併直後の平成 17 年から令和2年の変化をみ ると、総人口は 58,140 人から 47,937 人まで減少、生産年齢人口も 34,473 人から 24,165 人まで減少、年少人口も 7,106 人から 4,979 人まで減少している。その一方 で、老齢人口は 16,561 人から 18,753 人に増加しており、令和2年時点の高齢化率 は 39.1%となった。 自然動態をみると、出生数は平成 18 年の 407 人をピークに減少し、令和5 年には 194 人となっている。その一方で、死亡数は令和5年には 875 人と増加傾 向であり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲681 人(自然減)とな っている。 社会動態をみると、平成 17 年に転入者(1,475 人)が転出者(1,596 人)を下回 1 る社会減(▲121 人)で、現在まで継続している。進学や就職を機とした転出が多 く、20 代、30 代の若年層の転出が課題となっており、令和5年には▲198 人の社会 減となっている。 このとおり少子高齢化が課題となっていることから、これまで「合計特殊出生率 の向上」と「社会動態の改善(転入者数の増加、転出者数の抑制)」を重点に各種 施策に取り組んできた。その結果、近年では子育て世帯は転入超過の傾向ではある ものの、転出者数の抑制に歯止めがかからず、社会減(4年間で▲963 人)となって おり、また、出産・子育て世代となる 20 代~30 代の減少が大きくなっていること から出生数も減少している状況である。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域コミュニティの運営や地域の生 業の継承、生活を支える商店や住民サービスの維持に深刻な影響を及ぼすことが懸 念される。 これらの課題に対応するため、これまでの取組により成果が現れてきている「充 実した子育て環境の提供」や「移住先としての高い評価」などの本市の強みを活か した施策をさらに推進するとともに、若者から本市での暮らしが選ばれ、いきいき と活躍しながら、住み続けられるような「若者が未来に希望が持てるまち」の実現 を図り、若者の人口減に歯止めをかける。 なお、具体的な施策は下記の基本目標に基づいて行う。 ・基本目標1 未来に希望がもてるまち ・基本目標2 多様な幸せを実感できるまち ・基本目標3 心豊かな暮らしができるまち ・基本目標4 皆で考えともに行動するまち 2 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2029年度) る事業 の基本目標 子育てしやすい環境と 79.0% 85.0% 感じる市民の割合 基本目標1 小学校 81.小学校 90.0% ア 学校が楽しいと思って いる児童生徒の割合 中学校 79.中学校 90.0% 年間婚姻数 100 組 110 組 心身ともに健康と感じ 44.5% 50.0% る市民の割合 必要な医療・福祉サー ビスの提供を受けるこ - 向上させる イ とができると回答した 基本目標2 市民の割合 寛容な社会が形成され ていると感じる市民の - 向上させる 割合 若者の社会移動数の改 ▲220人 ▲61人 ウ 善(20歳~39歳) 基本目標3 域内消費額 1,881億円2,069億円 平均所得 283 万円 311 万円 3 南砺市や地域に誇りや 愛着を感じる市民の割 64.7% 70.0% 合 自らまちづくりに取り エ 42.0% 50.0%基本目標4 組む市民の割合 南砺市が発信している 情報を利用している市 78.4% 82.0% 民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期南砺市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来に希望がもてるまち事業 イ 多様な幸せを実感できるまち事業 ウ 心豊かな暮らしができるまち事業 エ 皆で考えともに行動するまち事業 4 ② 事業の内容 ア 未来に希望がもてるまち事業 ・妊娠や出産、子育てを支援する。 ・未来に夢と希望を持てる教育環境の充実を進める。 ・若者のパートナーと仲間づくりを応援する。 《具体的な事業》 ・子育て・親育ち応援事業 ・山村留学事業 ・あなたと私を結ぶ赤い糸プロジェクト事業 等 イ 多様な幸せを実感できるまち事業 ・心身ともに健康で暮らしやすい社会を構築する。 ・地域とともに取り組む医療・福祉の充実を進める。 ・多様性を認める社会を構築する。 《具体的な事業》 ・学生健康診査事業 ・介護人材雇用型訓練委託事業 ・女性活躍・ジェンダーギャップ解消推進事業 等 ウ 心豊かな暮らしができるまち事業 ・若者に選ばれる魅力あふれる地域づくりを進める。 ・誰もが暮らしを楽しめる生活環境を充実する。 5 ・地域の活力を支える産業の発展に取り組む。 《具体的な事業》 ・移住・定住推進事業 ・南砺版公共ライドシェア事業 ・小規模事業者後継者育成支援事業 等 エ 皆で考えともに行動するまち事業 ・南砺の暮らしへの誇り・愛着を醸成する。 ・みんなが参加し、ともに取り組むまちづくりを進める。 ・内外に向けた効果的な魅力の発信に取り組む。 《具体的な事業》 ・ふるさと教育推進事業 ・住民自治推進交付金事業 ・シティプロモーション戦略推進事業 等 ※ なお、詳細は南砺まちづくりビジョンのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 庁内で組織する「南砺市総合計画推進本部」にて、毎年度終了後、執行状 況、事業内容とともに目標値やKPI、個別事業毎に設定した成果指標の達 6 成状況を確認し、効果の度合いを判定し、毎年度9月に外部組織である「南 砺市総合計画推進委員会」において判定内容の検証を行い、来年度以降への 取組に向けての意見を付して「推進本部」へ送り、市議会への検証結果の報 告、南砺市公式ホームページや情報公開コーナーでの公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 7

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南砺市地方創生プロジェクト

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お問い合わせ先

担当部署 総合政策部政策推進課
電話番号 0763-23-2052
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