青森県東通村の企業版ふるさと納税
青森県青森県東通村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 東通村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に対処し、住みやすい環境を整備することを目指しています。地域の魅力を高め、産業を振興し、結婚や子育てを支援することで、持続可能な地域社会の実現を図ります。
東通村まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
出生数
29人
転入者数
195人
転出者数
230人
村内企業雇用者数
1,964人
法人設立数(累計)
24件
地域再生計画の原文テキストを読む(2,727文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
東通村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
青森県下北郡東通村
3 地域再生計画の区域
青森県下北郡東通村の全域
4 地域再生計画の目標
東通村の人口は国勢調査によると 1960 年の 12,449 人を最大として、以降逓減
の一途を辿り、2015 年では 6,607 人まで減少しており、2019 年 12 月末日現在の
住民基本台帳上の人口は 6,330 人となっている。
これは、若年層を主とする社会減の増加、若者の流出とそれに伴う出生数の低
下があり、更には人口の多い世代が老年人口となり、平均寿命に達してきたこと
で死亡数が増加してきたことなどが要因と考えられる。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年には 3,779 人ま
で減少するとされており、「人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小
は住民の経済力の低下に繋がり、地域社会の様々な基盤の維持を困難にして、人
口減少を加速させる。」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥ることが懸
念される。
これらの課題に対応するため、本計画において次に掲げる基本目標を掲げ、若
年層の流出を最小限に食い止め、結婚・子育てを支援するとともに、高齢者とな
っても安心して生活できる地域を目指し、住民が安心して快適に暮らせる、良好
で質の高い生活環境を構築する。
・基本目標1 住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境の創
生
・基本目標2 足腰の強い、力ある東通村の産業の創生
1
・基本目標3 結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮
らしの創生
【数値目標】
5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する
①に掲げ KPI (計画開始 (2025年度)方版総合戦略
る事業 時点) の基本目標
転入者数 185人 195人
ア 基本目標1
転出者数 245人 230人
村内企業雇用者数 1,850人 1,964人
イ 基本目標2
法人設立数(累計) 0件 24件
出生数 27人 29人
ウ 基本目標3
婚姻数 18組 16組
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
東通村まち・ひと・しごと創生事業
ア 住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境の創生事業
イ 足腰の強い、力ある東通村の産業の創生事業
ウ 結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らしの
創生事業
② 事業の内容
ア 住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境の創生事業
2
移住支援体制や空き家バンク制度の構築、活気ある既存集落の維持、良
好な環境づくり、新たな交通体系の構築による利便性の向上など、住んで
いたい、住んでみたくなる魅力ある住環境を創出する事業。
イ 足腰の強い、力ある東通村の産業の創生事業
新規栽培作物のブランド化や新規就農者の確保等による農業の振興、稚
魚放流等によるつくり育てる漁業の振興、農水産物の加工体制の構築や観
光拠点整備等による商工観光業の振興、創業支援や企業誘致等による雇用
拡大の推進など、足腰の強い、力ある産業を創出する事業
ウ 結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らしの
創生事業
出会いの場を提供し結婚に至るまでの支援の充実、出産や子どもに係る
医療サービス・母子保健事業・保育支援・教育支援の充実、ワークライフ
バランスの充実、教育環境デザインひがしどおり 21 による教育環境の充実、
健康づくりを地域とともに支援する環境づくりなど、結婚・子育て・老後
まで安心して生活できる豊かな暮らしを創出する事業。
※なお、詳細は、第2期東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,160,000 千円 (2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度末に関係部署および外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以
降の取組方針を決定する。検証後、速やかに東通村公式WEBサイト上で公
表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
3
5-3 その他の事業
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
該当なし
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 経営企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0175-27-2111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。