神奈川県横浜市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期横浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 横浜市 ３ 地域再生計画の区域 横浜市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は戦後一貫して増加を続け、2013（平成 25）年には 370 万人を突破 したが、2021（令和３）年に戦後初の（年間）マイナスとなり、2023（令和５） 年１月時点では約 376 万人となった。本市の推計によると、2040 年には総人口が 約 361 万人となる見込みであり、人口減少の兆しが見え始めている。 生産年齢人口（15～64 歳）は、2000（平成 12）年の約 246 万人をピークに減 少に転じ、2000（平成 12）年には、高齢者（65 歳以上）の数が子ども（15 歳未 満）の数を上回る状況となり、同年は本市の人口構造における転換点となってい る。 出生・死亡に伴う人口の動きである自然動態については、出生数は、1972（昭 和 47）年まで増加傾向だったが、その後は減少傾向にある一方、死亡数は緩やか に増加している。直近 10 年間の傾向（年平均増加率）では、出生数は 2.8％減少 し、死亡数は 3.1％増加したことにより、自然増加数は減少傾向となっている。 20（平成 2年に死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じてからは、 その減少幅も拡大し続けており、2022（令和４）年では▲15,739 人（自然減）と なっている。 転入・転出に伴う人口の動きである社会動態については、高度経済成長期の京 浜工業地帯の雇用発生と、大規模団地の建設をはじめとした住宅開発が進んだこ とで東京のベッドタウンとして急速に人口が増加し、1970（昭和 45）年をピーク 1 に市外からの転入が市外への転出を大幅に上回っていた。 その後転入超過数は、 石油危機や景気悪化等により減少し、1993（平成５）年に戦後初めてマイナスと なったが、1997（平成９）年に再びプラスとなり、景気回復や工場跡地の住宅転 換で大規模マンション建設が進んだこと等により、2001（平成 13）年には２万３ 千人を超える転入超過となった。20（平成 2年には再び転出超過となったが、 2012（平成 24）年以降転入超過に転じ、2022（令和４）年では 13,305 人（社会 増）となっている。 このように、総人口は増加しつづけてきたが、本市の推計によると、本市の人 口ピークは 2（令和３）年となり、ピーク時の人口はおよそ 3,780 千人となる。 高齢化率は人口ピーク時の 2021（令和３）年に 25.3％となり、2035（令和 17） 年は 30.6％、2065（令和 47）年では 36.7％に上昇する。 我が国最大の人口を抱える基礎自治体として、これまで発展を続けてきた本市 も、いよいよ人口減少局面を迎えており、生産年齢人口の減少、少子高齢化が更 に進むと想定されている。 これに伴い、社会のあらゆる分野で担い手が不足することによる、地域コミュ ニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少、社会保障経費の増加、都市イン フラの老朽化の進行等に伴う、市民サービスの維持等の課題が見込まれる。 一方、地震や激甚化する風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症を はじめとする新興感染症等、市民の安全・安心を脅かす諸課題への迅速な対応は もちろん、脱炭素等の地球温暖化対策、社会のデジタル化等、今日的な課題の解 決も求められている。 本市が、こうした変化や課題に着実に対応していくためには、統計データ等か ら将来を想定し、そこから見える課題を先取りして、その解決に向けた最適な方 策を選択していく必要がある。 具体的には、以下の基本目標に基づき、取り組んでいく。 ・基本目標１ すべての子どもたちの未来を創るまちづくり ・基本目標２ 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり ・基本目標３ Zero Carbon Yokohama の実現 ・基本目標４ 未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現 ・基本目標５ 新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり 2 ・基本目標６ 成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり ・基本目標７ 花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現 ・基本目標８ 災害に強い安全・安心な都市づくり ・基本目標９ 市民生活と経済活動を支える都市づくり 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2025年度）総合戦略の る事業 基本目標 子育て環境が整っている ことを理由に、横浜に住 ア 14.1％ 20.0基本目標１ み続けたいと考える子育 て世帯等の割合 子どもの育てにくさを 感じている保護者のう ア 80.1％ 83.0基本目標１ ち、解決方法を知ってい る方の割合 ア 保育所等待機児童数 11人 ０人 基本目標１ 放課後キッズクラブ・放 課後児童クラブにおける ア 68.6％ 85％基本目標１ 子どもが過ごす環境や安 全対策に関する満足度 若者自立支援機関等の ア 支援により、状態の安 84％ 90％基本目標１ 定・改善が見られた割合 子どもに対する生活支 ア 援事業の利用により生 89％ 90％基本目標１ 活習慣に改善が見られ 3 た割合 就労支援計画を策定し たひとり親のうち、就職 ア した又は就職に向けて 87％ 90％ 基本目標１ 取り組んでいる者の割 合 ０人 ア 虐待死の根絶 ４人/年 基本目標１ (毎年度) ア 里親等への委託率 16.0％ 30.0％基本目標１ 市民のDVに対する理解 度 ①59.8％ ①69.8％ ア 基本目標１ ①精神的暴力 ②74.1％ ②84.1％ ②性的暴力 横浜市学力・学習状況調 査で示す学力レベルに 小６：国67.8％小６：国70％ おいて、小学校６年の国 算62.7％ 算70％ ア 基本目標１ 語・算数、中学校３年の 中３：国64.8％中３：国70％ 国語・数学で伸びを示し 算51.0％ 算70％ た児童生徒の割合 資質・能力が向上した教 ア 92％ 95％ 基本目標１ 職員の割合 図書館における貸出冊 ア 1,160万冊/1,200万冊/基本目標１ 数 健康寿命の延伸 ①72.60年 ①72.90年 イ 基本目標２ ①男性 ②女性 ②75.01年 ②75.18年 スポーツが好きな人の イ 66.3％ 73％ 基本目標２ 割合 イ 自治会町内会加入率 69.4％ 73.4％基本目標２ イ 地域ケアプラザ等によ 707件/年 800件/年基本目標２ 4 る地域福祉団体・機関と のネットワーク数 現在の生活に満足して イ 64.1％ 70％ 基本目標２ いる外国人の割合 職場や家庭生活におい て男女の地位が平等に ①29％ ①38％ イ なっていると思う市民 基本目標２ ②33％ ②43％ の割合 ①職場、②家庭 生活 家族から性的少数者で あることを告白された イ 55.9% 60％ 基本目標２ 場合、理解者になれると 思う市民の割合 情報・制度・サービスの イ 53.0% 63.0％基本目標２ 満足度 生活困窮者自立支援制 イ 度利用者・生活保護受給 3,550人/年3,500人/基本目標２ 者の就労者数 自殺死亡率（人口10万人 イ 15.0 11.3基本目標２ 当たり） 現在受けている介護サ イ ービスの質に満足して 70.9％ 71.9基本目標２ いる人の割合 イ 在宅看取り率 29.2％ 32.4基本目標２ 人生の最終段階に向け イ た希望について、意思表 44.3％ 53.6基本目標２ 示している人の割合 入院医療の市内完結率 ①84.5％ ①84.5％ イ 基本目標２ ①急性期・一般病棟 ②88.3％ ②89.4％ 5 ②回復期リハビリテーシ ③73.4％ ③76.0％ ョン病棟 ③療養病棟 市域の温室効果ガス排 ウ 1,648万t-1,532万t-基本目標３ 出量 ごみ処理に伴い発生す ウ 31.8万t-CO25.0万t-基本目標３ る温室効果ガス排出量 中小・小規模事業者の経 －24.2 －15.0 エ 基本目標４ 常利益ＢＳＩ (４か年平均) (４か年平均) 中小・小規模事業者が雇 61.4％ 65.0％ エ 用人員を適正と回答し 基本目標４ (４か年平均) (４か年平均) た割合 支援したスタートアッ 170億円 エ 41.4億円/年 基本目標４ プが受ける投資額 (４か年) 企業誘致・立地による雇 10,000人 エ 2,825人/年 基本目標４ 用者創出数 (４か年) エ 観光消費額 1,769億円/4,026億円/基本目標４ 大学と地域・企業・行政 エ 799件/年 1,000件/基本目標４ との連携事例数 海外インフラ分野の事 エ 13件（４か年） 16件(４か年)基本目標４ 業化件数 国際ビジネスに取り組ん 35％ エ 20％ 基本目標４ でいる事業者の割合 (４か年平均) 横浜の魅力として「国際 エ 的な雰囲気がある」と考 27.8% 30.0基本目標４ える市民の割合 海外都市・国際機関等か エ らの国際会議等への招待 92件/年 110件/年基本目標４ ・連携依頼件数 6 最寄り駅周辺の整備の オ 21.3％ 増加 基本目標５ 満足度 買い物、医療などの生活 オ 35.2％ 増加 基本目標５ 環境が整っている 余暇や休日を楽しく過 オ 19.1％ 増加 基本目標５ ごせる場所がある 「市内での定住意向」の オ 76.6％ 増加 基本目標５ ある市⺠の割合 バス・地下鉄などの便に オ 52.4％ 増加 基本目標５ 対する満足度 地域交通サポート事業 オ 17地区 30地区 基本目標５ などの本格運行地区数 通学路における子ども ０人 オ １人 基本目標５ の交通事故死ゼロ (毎年) 都心部の駅の１日当た カ 261万人 347万人基本目標６ りの平均乗降客数 みなとみらい２１地区 カ 12.5万人 14.1万人基本目標６ における就業者数 「身近な地域において、 気軽に文化芸術活動に カ 参加できる機会・場が充 52.3% 61.5基本目標６ 実している」と感じてい る市民の割合 身近な場所で水や緑な キ どの自然を感じられる 62.7％ 65%基本目標７ 人の割合 環境行動を選択して実 キ 65.4％ 70%基本目標７ 践している人の割合 キ 農業の担い手（新規等） 276人 300人基本目標７ 7 の確保 身のまわりで農に親し キ む機会があると感じる 47.2％ 50%基本目標７ 人の割合 地震時の被害の最小化 ①耐火性の高い建築物 の建築件数（不燃化推進 ①2,700件 地域内） ①669件/年 (４か年) ②住宅の耐震化率 ②93％ ク ②95％ 基本目標８ ③耐震強化岸壁の整備 ③40％ ③47％ 率 ④71％ ④74％ ④緊急輸送路の環状形 成３路線の無電柱化済 延長 大雨に対する流域の安 全度の向上 ①【河川】河川護岸整備 ①90％ ①91％ ク 基本目標８ 率 ②85％ ②88％ ②【下水道】整備対象地 区 「自助」…災害に備えて ３日分以上の防災備蓄 ク 約５割 約６割 基本目標８ を行っている市民の割 合 「共助」…地域の防災訓 ク 練や研修に参加してい 約５割 約６割 基本目標８ る市民の割合 道路：市内の主要渋滞箇 減少 ケ 129箇所 基本目標９ 所数 (おおむね10年 8 で２割削減) 鉄道：鉄道整備による効 果（相鉄・東急直通線開 ケ 約54分 約38分基本目標９ 業による二俣川駅-目黒 駅の所要時間） 100,000トン以上の超大 ケ 124隻/年 160隻/基本目標９ 型コンテナ船着岸数 クルーズ船の乗降人員 ケ 21,845人/30,000人基本目標９ 数 公共施設の適正化に向 ケ けた「個別施設計画」の 0/31計画 31/31計基本目標９ 改定 本市発注工事における 平準化率（４～６月期の ケ 0.65 0.8基本目標９ 工事平均稼働件数/年度 の工事平均稼働件数） ※目標値の欄は「横浜市 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創 生総合戦略」の数値目標値にあわせて記載。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 横浜市 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創 生総合戦略事業 ア すべての子どもたちの未来を創るまちづくり事業 9 イ 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり事業 ウ Zero Carbon Yokohama の実現事業 エ 未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現事業 オ 新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり事業 カ 成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり事業 キ 花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現事業 ク 災害に強い安全・安心な都市づくり事業 ケ 市民生活と経済活動を支える都市づくり事業 ② 事業の内容 ア すべての子どもたちの未来を創るまちづくり事業 切れ目なく力強い子育て支援～妊娠・出産期・乳幼児期～（妊娠・出 産・子育てに関する普及啓発及び相談支援の充実、妊娠期からの切れ目 のない支援の充実、乳幼児の健やかな育ちのための支援の充実、地域に おける子育て支援の場や機会の充実、小児医療費助成の拡充等）、切れ 目なく力強い子育て支援～乳幼児期・学齢期～（保育・幼児教育の質の 確保・向上、保育・幼児教育の場の確保、保育・幼児教育を担う人材の 確保、多様な保育・教育ニーズへの対応と充実、放課後の居場所づくり 等）、困難な状況にある子ども・家庭への支援（子ども・青少年の体験 活動・居場所の充実、困難を抱える若者への支援、子どもの生活の安定 や将来の自立に向けた基盤づくり、児童養護施設等を退所する子どもへ の支援、ひとり親家庭の自立支援等）、児童虐待・DV の防止と社会的養 護の充実（児童虐待防止に向けた取組、区役所、児童相談所の機能強化、 社会的養護体制の充実、DV の防止、DV 被害者の自立に向けた支援等）、 子ども一人ひとりを大切にした教育の推進（すべての生徒が満足できる 中学校給食の実現、一人ひとりの児童生徒の資質・能力の育成、グロー バル教育の充実、多様な教育的ニーズへの対応、豊かな心の育成等）、 豊かな学びの環境の実現（教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革、 家庭・地域等の多様な主体との連携・協働の推進、安全・安心でより良 い教育環境の整備、新たな図書館像の構築と市民の豊かな学びの環境の 10 充実等）等、若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・ 子育てができる環境づくりや全ての子どもとその家庭の生活の安定を実 現するとともに、子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を 発揮し、幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出す力を 育むとともに、一人ひとりが個性や能力を生かしながら、夢や目標にチ ャレンジすることができるよう、「自ら学び 社会とつながり ともに未 来を創る人」の育成を目指し、この理念を、子どもの成長に関わる人々 と広く共有しながら、一人ひとりを大切にした教育、家庭・地域・様々 な機関との連携・協働、客観的な根拠に基づく教育政策（EBPM）の推進 の３つの視点に基づく政策を展開し、全ての子どもの資質・能力の育成 につなげる。 イ 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり事業 市民の健康づくりと安心確保（健康的な生活習慣の定着と健康を守り支 える環境づくり、健康危機管理対策の推進、がん検診・国保特定健診等 の受診の促進、健康経営の普及・取組支援、歯科口腔保健の推進、ここ ろの健康づくりの推進等）、スポーツ環境の充実（スポーツに親しむ環 境づくり、スポーツを通じた共生社会の実現、大規模スポーツイベント の誘致・開催等による地域経済活性化、横浜文化体育館の再整備等スポ ーツによる地域活性化等）、地域コミュニティの活性化（自治会町内会 等の運営支援の強化、地域活動に参加しやすい風土づくり、地域活動の 主体と主体をつなぐ環境づくり、協働による持続可能な市民活動への支 援等）、地域の支えあいの推進（地域福祉保健推進のための基盤づくり、 身近な地域で支援が届く仕組みづくり、誰もがお互いを受け入れ、共に 支えあう意識の啓発と醸成、身近な地域における権利擁護の推進等）、 多文化共生の推進（在住外国人に対する情報提供・相談対応の充実、日 本語指導が必要な児童生徒へのきめ細かな支援、多様性と包摂性による 多文化共生の基盤づくり等）、ジェンダー平等の推進（誰もが働きやす い職場づくりや社会環境づくり、働きたい・働き続けたい女性の活躍推 進、多様な性のあり方への支援と理解の促進等）、障害児・者の支援（障 害のある人を地域で支える基盤の整備、医療的ケア児・者、重症心身障 11 害児・者への支援の充実、障害児支援の拡充、住まい・暮らしの支援、 就労や日中活動の支援等）、暮らしと自立の支援（生活困窮者自立支援 制度利用者・生活保護受給者への就労支援、生活に困窮している人への 自立支援、ひきこもり状態にある人への支援、自殺対策の拡充、依存症 対策の充実等）、高齢者を支える地域包括ケアの推進（介護予防の推進、 社会参加の推進、住民主体による活動の支援・多様な主体間の連携体制 の構築、地域生活を支えるサービスの充実とニーズに応じた施設・住ま いの確保、介護人材の確保・定着支援・専門性の向上、認知症施策の推 進等）、在宅医療や介護の推進（最期まで自分らしく生きるための支援、 在宅医療支援の充実、在宅医療と介護をつなぐ人材の育成、市営斎場・ 市営墓地の整備等）、医療提供体制の充実（デジタル時代にふさわしい 医療政策の推進、2025 年問題に対応できる地域医療構想の実現、妊娠・ 出産から一貫した子どものための医療体制の充実、がんをはじめとする ５疾病対策の推進、救急救命体制及び災害時医療の充実による危機管理 体制の強化等）等、誰もがいくつになってもその人に合う役割を持って 地域社会と関わること等により、健康で生きがいを実感し、住み慣れた 場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実 現し、超高齢社会がより一層進展する中、医療や介護が必要になっても 自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健・福 祉の充実を図る。 ウ Zero Carbon Yokohama の実現事業 脱炭素社会の推進（脱炭素化と市内経済の持続的な成長の促進、再生可 能エネルギー導入の促進、住宅・建築物の省エネ化の推進、次世代自動 車の普及促進、脱炭素化への行動変容を伴う普及啓発と国内外への展開、 市役所における脱炭素化に向けた率先行動等）、持続可能な資源循環の 推進（プラスチック対策の推進、食品ロス削減の推進、環境にやさしい エネルギーの創出と脱炭素化の推進等）等、2050 年のカーボンニュート ラル達成に向け、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 50％とし、市民や 事業者等と連携した取組を意欲的に進め、脱炭素を通じた本市の更なる 成長につなげる。また、ＳＤＧｓ未来都市の実現を力強くけん引する、 12 環境・経済・社会の統合的取組を実践し、2030 年のＳＤＧｓ達成に貢献 するとともに、持続可能な資源循環を通じて循環型社会の構築を目指す。 エ 未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現事業 中小・小規模事業者の経営基盤強化（中小・小規模事業者への基礎的 支援、デジタル化・脱炭素化への対応促進、事業活動を支える柔軟な働 き方の実現とシニア等の人材の活躍支援、商店街の活性化、市場の活性 化等）、スタートアップの創出・イノベーションの推進（スタートアッ プの創出・成長支援、オープンイノベーションの推進、戦略的な企業誘 致・立地の推進、海洋都市横浜の取組による産業の振興等）、観光・Ｍ ＩＣＥの振興（持続可能な観光・ＭＩＣＥ推進体制の構築と観光・ＭＩ ＣＥ産業の活性化、魅力あふれる観光コンテンツの創出、戦略的な誘客 プロモーション、グローバルＭＩＣＥ都市としての競争力強化と魅力向 上等）、市内大学と連携した地域づくり（大学・地域・行政の連携によ る地域の課題解決やまちづくり、市内大学と連携した人材育成・確保、 横浜市立大学の知的資源・研究成果を生かした更なる地域貢献、横浜市 立大学によるリカレント教育の推進等）、国際ビジネス支援と地球規模 課題解決への貢献（本市の強みを生かした海外インフラビジネスの推進、 市内企業の海外展開支援と外国企業の進出・定着支援等）、世界から集 いつながる国際都市の実現（海外活力の取り込みによるオープンイノベ ーション・ＳＤＧｓの推進、国際連携・協力の推進、「世界から人材が 集う街」に向けた環境づくり、世界で活躍できる人材を生み出す次世代 育成の推進等）等、中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援 や、多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、スタート アップの創出・成長支援、経済波及効果を広げる観光・ＭＩＣＥの振興、 また、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりや、国際ビジ ネスの推進、海外活力の取り込み等により、横浜経済の更なる成長や 「国 際都市・横浜」としての魅力づくりを進める。 オ 新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり事業 人を惹きつける郊外部のまちづくり（鉄道駅周辺のまちづくりの推進、 多様な主体と連携した持続可能な郊外住宅地再生の推進、郊外部におけ 13 る多様な機能の誘導、戦略的な土地利用の誘導・推進、郊外部における 新たな活性化拠点の形成、国際園芸博覧会の開催に向けた取組の推進等） 、 豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり（多様な住まい方や働き方・学 び方が可能となるゆとりある住まいや住環境の創出、重層的な住宅セー フティネットの充実、マンションの適正管理・再生や良質な住宅の供給・ 流通の促進、地域活性化や子育て支援等に資する総合的な空家等対策の 推進、地域の様々な主体と連携した地域まちづくりの推進等）、日常生 活を支える地域交通の実現（市民・企業・交通事業者・行政等みんなで 支える地域交通の実現、地域の総合的な移動サービスの確保、子どもか ら高齢者まで人にやさしい移動環境の確保、多様な移動ニーズに応じた 自転車利用環境の整備等）等、鉄道駅を拠点とした市街地や緑地等の自 然環境を生かした良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変 化への対応、地域交通の維持・充実等により、「住む」「働く」「楽し む」「交流する」、多様な暮らし方ができる、持続可能な郊外住宅地の まちづくりを目指すとともに、旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博 覧会の開催を契機とし、豊かな環境と共生した新たな活性化拠点を形成 する等、郊外部の新たな価値を創造し、横浜の未来につながるまちづく りを進める。 カ 成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり事業 活力ある都心部・臨海部のまちづくり（横浜駅・みなとみらい・東神 奈川臨海部周辺のまちづくりの推進、関内・関外地区の活性化推進、新 横浜都心のまちづくりの推進、京浜臨海部のまちづくりの推進、山下ふ 頭再開発の推進、回遊性の向上と多様な主体の連携によるにぎわいづく りの推進、魅力あふれる都市空間の形成等）、市民に身近な文化芸術創 造都市の推進（文化芸術を通じた次世代育成と共生社会実現に向けた取 組、文化芸術による街のにぎわいの創出と国内外への発信、歴史と創造 性を生かしたまちづくり、市民の文化芸術活動への支援と環境整備等） 等、業務機能、商業機能の更なる集積に加え、国内外から人や企業が集 い、活躍できる就業・生活環境の充実や、来訪者が訪れたくなる魅力的 なまちづくりを一体的に進めることにより相乗効果を生み出し、横浜の 14 成長をけん引し、また、既存施設等の計画的な再生・機能強化、脱炭素 化への取組、安全で快適な都心空間の形成、文化芸術創造都市施策によ る魅力・にぎわいの創出、多様な担い手の参画の促進等により、成長と 活力ある都市の実現を目指す。 キ 花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現事業 自然豊かな都市環境の充実（ガーデンシティ横浜の更なる推進、まと まりのある樹林地の保全・活用、市民が実感できる花や緑の創出・育成、 魅力ある公園の新設・再整備及び管理運営、都市ブランド力の向上に向 けた動物園の充実、良好な水環境の創出、多様な生き物を育む場づくり、 安全・安心で快適な生活環境の実現、生物多様性保全に向けた環境にや さしいライフスタイルの実践と定着等）、活力ある都市農業の展開（農 業経営の安定化・効率化に向けた農業振興、横浜の農業を支える多様な 担い手に対する支援、農業生産の基盤となる農地の利用促進、農に親し む取組の推進、「横浜農場」の展開による地産地消の推進等）等、市民 生活や事業活動の基盤であり、多様な恵みをもたらす花・緑・農・水を 生かした「ガーデンシティ横浜」の推進、生物多様性保全への理解と行 動の促進、活力ある都市農業の展開により、2027 年開催予定の国際園芸 博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力とにぎわいを創出し、自然 共生による豊かな暮らしの実現を目指す。 ク 災害に強い安全・安心な都市づくり事業 地震に強い都市づくり（地震火災対策の推進、建築物の耐震化等によ る安全の確保、都市インフラ耐震化の推進、緊急輸送路等の確保等）、 風水害に強い都市づくり（氾濫をできるだけ防ぐための対策の推進、浸 水被害を減少させるまちづくりの推進、適切な避難行動につなげるため の対策の推進、崖地等の対策等）、地域で支える防災まちづくり（防災 意識の浸透（自助意識の向上）、地域防災の担い手育成、防災組織体制 の充実（共助の推進）、災害時に向けた要援護者等の支援の推進、消防 団の充実強化、避難者等対策の充実強化等）等、大規模な地震や風水害 等の自然災害が発生しても、市民の命が守られるとともに、都市として の機能が維持され、迅速な復旧復興ができるよう、ハードとソフトの両 15 面の取組を進め、将来にわたって誰もが安全・安心に暮らせる強靱な都 市の実現を目指す。 ケ 市民生活と経済活動を支える都市づくり事業 交通ネットワークの充実（横浜環状道路等の整備推進、都市計画道路 の整備、連続立体交差事業の推進、鉄道ネットワークの整備推進等）、 国際競争力のある総合港湾づくり（デジタル技術の活用等による港湾機 能の向上、ふ頭機能の再編・強化の推進、クルーズ船の受入と環境整備、 カーボンニュートラルポートの形成、海岸保全施設の整備等）、公共施 設の計画的・効果的な保全更新（都市インフラの着実な保全更新の推進、 公共建築物の将来を見通した計画的な保全更新の推進、働き方改革の推 進と生産性向上への取組、時代に即した公共工事等の適正な発注と担い 手の育成等）等、道路や鉄道等の交通ネットワークや国際競争力のある 港等の整備を推進し、横浜経済の更なる発展と国内外からの人・投資を 呼び込むとともに、市民生活の安全と利便性、企業活動の維持に直結す る公共施設の保全更新を計画的かつ効果的に進め、都市機能の強化の実 現を目指す。 ※ なお、詳細は横浜市 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000,000 千円（2023 年〜2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組を推進してい く。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 16