島根県松江市の企業版ふるさと納税

島根県 · 認定事業 1件

島根県島根県松江市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期松江市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(5,780文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期松江市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 島根県松江市 3 地域再生計画の区域 島根県松江市の全域 4 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本市の総人口は、2000 年の 211,564 人をピークに減少を続 けており、2020 年では 203,616 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2060 年には 154,702 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態について、1980 年から 2020 年までの推移をみると、 年少人口は 43,221 人から 25,931 人と減少している一方、老年人口は 20,652 人 から 59,498 人と増加している。また、生産年齢人口は 130,246 人から 113,547 人 と減少している。 自然動態をみると、2005 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続い ており、近年その差が拡大している。2020 年は出生数 1,467 人、死亡数 2,354 人 と▲887 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は 2020 年で 1.53 と国 の水準を上回っている。 社会動態をみると、景気が良くなると都会地へ職を求めて転出する人が増え社 会減となり、景気が悪くなると地元に戻ったり留まったりすることから社会増と なる傾向がみられる。近年では、2016 年から3年間が社会増、2019 年以降は再び 社会減に転じており、2020 年は転入数 6,176 人、転出数 6,509 人と▲333 人の社 会減となっている。 このまま人口が減少し続けると、学校、病院及び商店の減少、産業や地域活動 の担い手不足、これらに伴う税収の減少など、様々な悪影響が懸念される。 1 将来にわたって持続可能な市民生活を維持するために、若い世代の人口増と出 生数の回復を図り、世代間のバランスが取れた人口構造への移行を目指す。そし て、持続可能な年齢構成の実現にむけて 2030 年の目標人口を 19.8 万人、2060 年 の目標人口を約 18 万人と設定する。 なお、松江市の将来像「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」を実現する ために、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標1 しごとづくり ・基本目標2 ひとづくり ・基本目標3 つながりづくり ・基本目標4 どだいづくり ・基本目標5 なかまづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027年度) る事業 の基本目標 創業数(新設法人数) 109 129 中心市街地商店街の店舗 ア 89.3% 91.8%基本目標1 利用率 第一次産業の産出額 92億円 100.3億円 観光消費額 568億円 638.6億円 合計特殊出生率 1.52 2.03 子育て支援策に満足して 33.1% 54.2% いる市民の割合 イ 将来の夢や希望を持って 小学生78% 小学生84.5%基本目標2 いる児童・生徒の割合 中学生64%中学生70.7% 市民活動・地域活動への 51.5% 59.2% 市民の参画割合 2 ※1 UIターン者数 1,049人 1,189人 「松江の伝統文化芸術を 誇りに思い、心豊かにな 57.8% 71.4% ウ れるまち」だと考える市 基本目標3 民の割合 週1回以上スポーツに取 41.3% 60% り組んでいる市民の割合 健康寿命(65歳以上平均 女性21.78年女性21.5年 ※2 自立期間) 男性18.43年男性18.4年 二酸化炭素排出量 1,299千t-1,025千t-CO2 中心市街地の水辺が利用 しやすいと感じる市民の 41.1% 64.7% 割合 エ 基本目標4 住みやすさを実感する市 77.9% 88.1% 民の割合 災害時の安心感を持つ市 57.7% 54.9% 民の割合 行政サービスの利便性に 70.6% 59.1% 満足している市民の割合 中海・宍道湖・大山圏域人 オ ※3 62.9万人60万人の維持 口 ※1 転入時アンケートで「県外から転入し 5 年以上居住する意思がある」と回答した人 ※2 65 歳以降、介護を必要とせず自立して健康で生活できる期間/年 ※3 5 市(米子市・境港市・松江市・出雲市・安来市)及び鳥取県西部 7 町村の総人口 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期松江市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとづくり事業 イ ひとづくり事業 ウ つながりづくり事業 エ どだいづくり事業 オ なかまづくり事業 ② 事業の内容 ア しごとづくり事業 「産業振興、起業・創業」分野において、市民が「あの面白い企業、松江 発って知ってる?」という実感を得るために、創業数の増加を目指す事業。 「商店街活性化」分野において、市民が「こんな面白い商店街って松江に しかない」という実感を得るために、中心市街地商店街の店舗利用率の向上 を目指す事業。 「農林水産振興」分野において、市民が「松江産の食材がスーパーに増え た」という実感を得るために、第一次産業の産出額の増加を目指す事業。 「観光振興」分野において、市民が「世界中から松江に人が集まる」とい う実感を得るために、観光消費額の増加を目指す事業。 【具体的な事業】 ・MATSUE起業エコシステム推進事業 ・質の高いサービスを通じた消費額の拡大 ・地域と食を支える農林水産業の担い手づくり ・「松江城」「水の都松江」の強みを活かしたプロモーションとブランデ ィング戦略 等 イ ひとづくり事業 「ワーク・ライフ・バランス、子育て支援」分野において、市民が「ここ に生まれてよかった」「ここで育ててよかった」という実感を得るために、 合計特殊出生率の向上を目指す事業、及び子育て支援策に満足している市民 4 の割合の向上を目指す事業。 「教育」分野において、市民が「夢は叶うって思う」という実感を得るた めに、将来の夢や希望を持っている児童・生徒の割合の向上を目指す事業。 「共生社会・地域コミュニティ」分野において、市民が「松江市民のモッ トーは『寛容』」という実感を得るために、市民活動・地域活動への市民の 参画割合の向上を目指す事業。 【具体的な事業】 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 ・「夢☆未来」ふるさと・キャリア教育推進事業 ・多文化共生推進事業 等 ウ つながりづくり事業 「人材育成・還流」分野において、市民が「最近、松江に引っ越してくる 人が多い」という実感を得るために、また、「関係人口、副業・兼業」分野 では、市民が「松江推しは世界中にいる」という実感を得るために、UIタ ーン者数の増加を目指す事業。 「歴史・伝統・文化・芸術」分野において、市民が「まちそのものがアー ト」という実感を得るために、松江の伝統文化芸術を誇りに思い、心豊かに なれるまちだと考える市民の割合の向上を目指す事業。 「スポーツ」分野において、市民が「スポーツが松江の存在感を高めた」 という実感を得るために、週1回以上スポーツに取り組んでいる市民の割合 の向上を目指す事業。 【具体的な事業】 ・UIターン促進事業 ・ふるさとづくり寄附事業 ・歴史・文化を活かしたまちづくり ・地域スポーツコミッション推進事業 等 エ どだいづくり事業 「健康・医療」分野において、市民が「歳を重ねるほど松江は楽しい」と 5 いう実感を得るために、健康寿命(65 歳以上平均自立期間)の延伸を目指す 事業。 「自然・環境」分野において、市民が「日本が誇る『環境主都まつえ』」 という実感を得るために、二酸化炭素排出量の削減を目指す事業。 「都市デザイン(水辺・公共交通)」分野において、市民が「世界の水都 MATSUEが水辺と公共交通の概念を変えた」という実感を得るために、 中心市街地の水辺が利用しやすいと感じる市民の割合の向上を目指す事業。 「都市デザイン(まちなみ・公園)」分野において、市民が「松江には歩 きたくなるまちなみがある」という実感を得るために、住みやすさを実感す る市民の割合の向上を目指す事業。 「安心・安全、社会資本整備」分野において、市民が「『何があっても松 江は大丈夫!』って思う」という実感を得るために、災害時の安心感を持つ 市民の割合の向上を目指す事業。 「行財政改革、スマート自治体」分野において、市民が「市役所って、ほ んと頼りになる」という実感を得るために、行政サービスの利便性に満足し ている市民の割合の向上を目指す事業。 【具体的な事業】 ・3つのけんしん(健康診査・がん検診・歯科健診)の充実、受診率の向上 ・水辺の利活用と回遊性を高めるかわまちづくり ・まちなかにおける賑わい拠点づくり ・地方分散の重要基盤である道路ネットワークの整備促進 ・みんなにやさしいデジタル市役所推進事業 等 オ なかまづくり事業 「広域連携」分野において、市民が「宍道湖・中海を囲むエリアはひとつ のまち」という実感を得るために、中海・宍道湖・大山圏域人口の 60 万人維 持を目指す事業。 【具体的な事業】 ・東アジアをはじめ世界に向けたゲートウェイ機能のさらなる活用 ・圏域の特徴ある資源の活用と産業の発展 6 ・国内及びインバウンド観光の推進 ・自然環境の保全と活用 等 ※ なお、詳細は松江市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 16,579,005 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月、外部委員で構成する組織により市民目線で評価を行い、検証 結果を松江市公式WEBサイト上で公表するとともに、KPIや施策を不 断に見直すことで、より効率的・効果的な施策を展開していく。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の作成主体は島根県松江市で、計画の区域は松江市の全域です。人口は2000年の211,564人をピークに減少し、2020年は203,616人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に154,702人となる見込みです。

年齢構成の推移では、1980年から2020年で年少人口が43,221人から25,931人に減少、老年人口が20,652人から59,498人に増加、生産年齢人口は130,246人から113,547人に減少しています。2020年は出生数1,467人、死亡数2,354人で自然減が▲887人となっています。

社会動態では景気動向により転出入が変動し、2016~2018年は社会増、2019年以降は社会減に転じ、2020年は転入6,176人・転出6,509人で社会減▲333人となっています。

主な産業・重点分野としては、産業振興(創業支援)、商店街活性化、農林水産振興、観光振興、子育て支援・教育・共生社会づくり、UIターン促進・歴史文化振興、健康・環境・都市デザイン・防災・行政サービス改革などが挙げられます。

地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の継続的な減少と将来的な大幅な人口減少の見込み。
  • 高齢化の進展に伴う老年人口の増加と生産年齢人口の減少。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の拡大(例:2020年は自然減▲887人)。
  • 転入・転出の変動による社会減少(例:2020年は社会減▲333人)。
  • 学校、病院、商店の減少、産業や地域活動の担い手不足、税収の減少などの懸念。
  • 地域の魅力向上や若年層の定着・出生率回復など、世代間バランスの回復の必要性。

計画の目標(KPI・数値目標)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度)
創業数(新設法人数) 109 129
中心市街地商店街の店舗利用率 89.3% 91.8%
第一次産業の産出額 92億円 100.3億円
観光消費額 568億円 638.6億円
合計特殊出生率 1.52 2.03
子育て支援策に満足している市民の割合 33.1% 54.2%
将来の夢や希望を持っている児童・生徒の割合(小学生) 78% 84.5%
将来の夢や希望を持っている児童・生徒の割合(中学生) 64% 70.7%
市民活動・地域活動への市民の参画割合 51.5% 59.2%
UIターン者数(5年以内定着意思ある者) 1,049人 1,189人
「松江の伝統文化芸術を誇りに思う」市民の割合 57.8% 71.4%
週1回以上スポーツに取り組んでいる市民の割合 41.3% 60%
健康寿命(65歳以上平均自立期間) 女性 21.78年 21.5年
健康寿命(65歳以上平均自立期間) 男性 18.43年 18.4年
二酸化炭素排出量 1,299千t-CO2 1,025千t-CO2
中心市街地の水辺が利用しやすいと感じる市民の割合 41.1% 64.7%
住みやすさを実感する市民の割合 77.9% 88.1%
災害時の安心感を持つ市民の割合 57.7% 54.9%
行政サービスの利便性に満足している市民の割合 70.6% 59.1%
中海・宍道湖・大山圏域人口 62.9万人 60万人の維持

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
MATSUE起業エコシステム推進事業 産業振興・起業・創業 創業数の増加を目指す取り組みです。
質の高いサービスを通じた消費額の拡大 商店街活性化・観光振興 中心市街地商店街の利用促進や観光消費額の拡大を図ります。
地域と食を支える農林水産業の担い手づくり 農林水産振興 第一次産業の産出額増加に向けた担い手育成を行います。
「松江城」「水の都松江」のプロモーション・ブランディング 観光振興 松江の魅力を活かしたプロモーションとブランド戦略を実施します。
ワーク・ライフ・バランスの推進 子育て支援・働き方 合計特殊出生率の向上や子育て支援の充実を図ります。
「夢☆未来」ふるさと・キャリア教育推進事業 教育 児童・生徒が将来の夢や希望を持てる教育の推進を行います。
多文化共生推進事業 共生社会・地域コミュニティ 多文化共生の推進により地域参画の向上を図ります。
UIターン促進事業 人材育成・還流 Uターン・Iターンの促進により関係人口・定住促進を目指します。
ふるさとづくり寄附事業 関係人口・寄附活用 寄附を活用したまちづくりや地域連携を推進します。
歴史・文化を活かしたまちづくり 歴史・伝統・文化・芸術 伝統文化や芸術を活用した地域の魅力向上を図ります。
地域スポーツコミッション推進事業 スポーツ振興 スポーツによる地域の活性化と市民の健康増進を目指します。
3つのけんしん(健康診査・がん検診・歯科健診)の充実 健康・医療 健康診査等の充実により健康寿命の延伸を図ります。
水辺の利活用と回遊性を高めるかわまちづくり 都市デザイン(水辺・公共交通) 中心市街地の水辺利活用と回遊性向上を推進します。
まちなかにおける賑わい拠点づくり 都市デザイン・まちなみ 歩きたくなるまちなみや賑わい拠点の創出を行います。
道路ネットワークの整備促進 社会資本整備・防災 地方分散の重要基盤である道路ネットワーク整備を進めます。
みんなにやさしいデジタル市役所推進事業 行財政改革・スマート自治体 行政サービスの利便性向上を目指すデジタル化施策です。
東アジア等に向けたゲートウェイ機能の活用 広域連携・国際化 国際的なゲートウェイ機能を活用した圏域連携を推進します。
圏域の資源活用と産業発展 広域連携・産業振興 圏域の特徴ある資源を活用した産業振興を図ります。
国内及びインバウンド観光の推進 観光振興 国内外の観光促進による地域経済の活性化を目指します。
自然環境の保全と活用 自然・環境保全 圏域の自然環境保全とその活用を推進します。
松江市総合体育館改修整備管理運営事業 施設整備・スポーツ 総合体育館の改修整備と管理運営に関する事業です。
松江市立図書館移動図書館車更新事業 図書サービス・公共サービス 移動図書館車の更新により図書サービスの提供を継続します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

島根県松江市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • [] 寄附活用事業のチラシへの企業名記載
  • [] 松江市ホームページ等での企業名・寄附額の公表
  • 松江市のホームページ等での企業情報公表
  • 寄附活用事業のチラシに企業名を記載
  • 紺綬褒章の推薦対象となる可能性
  • [] 紺綬褒章の推薦対象(1,000万円以上寄附の場合)

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 島根県松江市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 島根県松江市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 島根県松江市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

30.9億円
寄附受入総額
33
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

10万
18年度
100万
20年度
1千万
21年度
550万
22年度
15億
23年度
16億
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期松江市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,551,708,589円
令和5年度 第2期松江市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,524,986,425円
令和4年度 第2期松江市まち・ひと・しごと創生推進計画 5,500,000円
令和3年度 松江市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,100,000円
令和2年度 松江市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
平成30年度 「Rubyのまち松江」小学生ICT教育推進事業 100,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 産業経済部商工企画課
電話番号 0852-55-5519
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。