宮城県仙台市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 仙台市地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 仙台市 ３ 地域再生計画の区域 仙台市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2020（令和２）年まで一貫して増加してきたが、住民基本台帳に よると 2021（令和３）年、2023（令和５）年には年間の人口動態がそれぞれ▲567 人、▲1,124 人と人口減少の兆しが表れつつあり、2024（令和６）年１月現在の推 計人口は 109.7 万人となっている。2022（令和 4）年に実施した本市独自の将来 人口推計によれば、2028（令和 10）年、110.1 万人をピークとして減少に転じる 見込みであり、人口減少局面が間近に迫っている。 年齢３区分別の人口動態（国勢調査による）をみると、年少人口（０～14 歳） は 1990（平成２）年の 17.5 万人をピークに減少し、2020（令和２）年には 12.9 万人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1990（平成２）年の 8.0 万人から 2020 （令和２）年には 25.7 万人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000（平成 12）年 の 72.8 万人をピークに減少傾向にあり、2020（令和２）年には 67.3 万人となっ ている。 自然動態（住民基本台帳による）をみると、出生数は 2013（平成 25）年の 9,741 人をピークに減少し、2023（令和５）年には 6,684 人となっている。その一方で、 死亡数は 2023（令和５）年には 11,239 人と増加の一途をたどっており、出生数 から死亡数を差し引いた自然増減は▲4,555 人（自然減）となっている。 社会動態（住民基本台帳による）をみると、一貫して転入者が転出者を上回る 1 社会増が続いている。東日本大震災の復旧・復興や、津波による被害が甚大であ った沿岸部他市町からの転入等の影響により、2012（平成 24）年に 9,057 人とな った社会増は、その後減少傾向で推移したものの、2017（平成 29）年以降は増加 傾向に転じ、2023（令和５）年は 3,431 人の社会増となっている。しかしながら、 年齢別階級別人口をみると、10～14 歳から 15～19 歳で転入超過となっているの に対し、20～24 歳から 25～29 歳で転出超過となる傾向がある。なお、20 代の転 出数のうち約４割が東京圏への転出となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、若い世代を中心とする 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、町内会をはじめとする地域活動や 本市経済を支える中小企業の担い手不足、さらには地域コミュニティの衰退等、 市民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て世代の流入促進と出生率の向上を図り、 自然増につなげる。また、若い世代の流出抑制・流入促進、産業人口の変化への 対応等を通じて、社会減に歯止めをかける。 これらに取り組みに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域経済の中心である中小企業の活性化や、科学技術を核とす るイノベーション創出を通じて、魅力ある「しごと」をつくる ・基本目標２ 地域の魅力発信による交流人口拡大・若者の地元定着や、域内 外からの投資の誘引を図り、新たな「ひと」の流れをつくる ・基本目標３ 希望する方が安心して結婚・出産でき、子育てを楽しめる社会 の実現とともに、子どもの成長と可能性への挑戦を支える教育 環境づくりに取り組む ・基本目標４ 高度な都市機能がコンパクトに集積し、 豊かな自然環境と防災・ 減災への取り組みが調和した、持続可能でしなやかな「まち」 をつくる ・基本目標５ 地域特性を踏まえ、誰もが安心して暮らし、学び、思い思いに 活躍できるまちづくりを進める 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 事業拡大に取り組む予定が 23.8％ 30.0％ ある企業の割合 ア 基本目標１ 労働者数（個人市民税の納 469,652人0,000人 税義務者数） 市内年間宿泊者数 624万人 680万人 誘致による企業立地件数 32件 35件 イ 基本目標２ 首都圏大学生等の就職によ － 50件 る移住の支援件数 子育てを楽しめる環境づく 2.55点 2.80点 りに対する市民の評価 ウ 児童生徒自身の情報活用能 基本目標３ 力に対する肯定的評価の割 76.6％ 概ね90％ 合率（探求スキル） 市内温室効果ガス排出量（ 911万ｔ 536万ｔ 森林等による吸収量含む） -ＣＯ２ -ＣＯ２ エ 基本目標４ 災害対策や防災・減災の取 2.96点 3.10点 り組みに関する市民の評価 仙台市が住みやすいと思う 90.7％ 94％ 市民の割合 オ 基本目標５ 仙台市に住み続けたいと考 86.3％ 90％ える市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 仙台市地方創生推進事業 ア 地域経済の中心である中小企業の活性化や、科学技術を核とするイノベ ーション創出を通じて、魅力ある「しごと」をつくる事業 イ 地域の魅力発信による交流人口拡大・若者の地元定着や、域内外からの 投資の誘引を図り、新たな「ひと」の流れをつくる事業 ウ 希望する方が安心して結婚・出産でき、子育てを楽しめる社会の実現と ともに、子どもの成長と可能性への挑戦を支える教育環境づくりに取り 組む事業 エ 高度な都市機能がコンパクトに集積し、豊かな自然環境と防災・減災へ の取り組みが調和した、持続可能でしなやかな「まち」をつくる事業 オ 地域特性を踏まえ、誰もが安心して暮らし、学び、思い思いに活躍でき るまちづくりを進める事業 ② 事業の内容 ア 地域経済の中心である中小企業の活性化や、科学技術を核とするイノベ ーション創出を通じて、魅力ある「しごと」をつくる事業 生産年齢人口の減少による様々な担い手不足や気候変動、自然災害の 激甚化、国際情勢の急変による物価高騰等、社会が不確実性を増す中に おいても、本市の持続可能性を高めるため、本市経済の中心である第３ 次産業の範囲及び中小企業の視野を域外・世界へと広げ、質・量ともに 変化するニーズ対応しながら中小企業活性化や雇用の維持・拡大等を図 る。 【具体的な事業】 ・地域企業の成長促進 ・ローカルビジネスの持続的発展 ・社会課題解決にも寄与するイノベーションの促進 4 ・起業家・スタートアップに対する重点的な支援と多様な波及効果の 創出 等 イ 地域の魅力発信による交流人口拡大・若者の地元定着や、域内外からの 投資の誘引を図り、新たな「ひと」の流れをつくる事業 交流人口は「まち」が活力を生み続ける原動力であるため、デジタル の力を活用して、東北のゲートウェイとしての機能や観光資源、学術・ 研究機関の集積といった本市のポテンシャルを最大限引き出す。 併せて、東北全体での魅力の発信や誘客促進にも取り組み、本市・東 北の経済活性化等を図る。 【具体的な事業】 ・国内外からの誘客・滞在の促進と発信力強化 ・多くのひとを惹きつける都市の拠点づくり ・都心再構築プロジェクト等を通じた都心の機能強化と回遊性向上 ・若い世代を中心とした仙台への定着と活躍の促進 等 ウ 希望する方が安心して結婚・出産でき、子育てを楽しめる社会の実現と ともに、子どもの成長と可能性への挑戦を支える教育環境づくりに取り 組む事業 子育て家庭や子ども・若者へのきめ細やかな相談・支援の一層の充実 を図るとともに、仕事と子育ての両立支援や、子どもの遊びの環境充実 等に取り組む。 【具体的な事業】 ・安心して子どもを迎え、健康的に子育てができる環境づくり ・子ども・子育ての応援 ・子どもや若者の安全・安心確保 ・子どもの可能性をひらく教育環境づくり 等 エ 高度な都市機能がコンパクトに集積し、豊かな自然環境と防災・減災へ の取り組みが調和した、持続可能でしなやかな「まち」をつくる事業 震災経験・教訓の継承と世界に向けた発信、防災・減災への備えの日 常化、「脱炭素先行地域」の指定を契機とした環境負荷低減の取り組み 強化、自然資源を生かしたインフラ整備、郊外・海辺のまちづくり等を 5 通して、「ひと」と「しごと」の循環を支える持続可能でしなやかな「ま ち」をつくる。 【具体的な事業】 ・防災環境都市づくり ・地域防災力の向上 ・脱炭素・資源循環型都市づくりと環境分野におけるプレゼンスの向 上 ・豊かな自然環境を生かした快適な都市環境の形成 ・機能集約型都市づくりと郊外や海辺等のまちづくり 等 オ 地域特性を踏まえ、誰もが安心して暮らし、学び、思い思いに活躍でき るまちづくりを進める事業 安全・安心な生活環境の確保はもとより、加速する高齢化等の現状に 即した、夜間中学や生涯学習をはじめとした多様な学びの提供やフレイ ル予防等健康増進の取り組み、性別や国籍、障害の有無等の違いを超え た「ひと」の個性・能力の発揮機会や選択肢の拡大等新たな社会経済的 価値を創出するまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・暮らしを支える地域づくりと交流の促進 ・市民の健康増進と医療提供体制の強化 ・ダイバーシティまちづくりの推進 ・都市経営の基盤強化 等 ※ なお、詳細は仙台市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,000,000 千円（2024 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 みの見直しや改善等を図る。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 6 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7