茨城県水戸市の企業版ふるさと納税
茨城県茨城県水戸市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
2 地域再生計画の作成主体の名称
茨城県水戸市
3 地域再生計画の区域
茨城県水戸市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の総人口は,2016 年の 271,047 人をピークに減少しており,2020 年の国勢
調査に基づく推計では,2023 年には 268,231 人となっている。国立社会保障・人
口問題研究所の推計によると,2045 年には総人口が 249,683 人になるものとされ
ており,人口減少が更に進むことが懸念される。
年齢3区分別の人口動態(年齢不詳分を除く。)をみると,年少人口(0~14
歳)は 2005 年の 38,118 人を2023 年には 32,020 人となる一方,
老年人口(65 歳以上)は 2005 年の 49,935 人から 2023 年には 71,826 人と増加の
一途をたどっており,少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また,生
産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 174,321 人をピークに減少傾向にあり,2023
年には 156,779 人となっている。
自然動態をみると,出生数は 2006 年の 2,526 人をピークに減少し,2023 年に
は 1,828 人となっている。その一方で,死亡数は 2023 年には 3,309 人と増加の一
途をたどっており,出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,481(自
然減)となっている。
社会動態をみると,2013 年には転入者(12,166 人)が転出者(11,039 人)を
上回る社会増(1,127 人)であった。しかし,人口減少や高齢化の進行を背景とし
た市場の縮小や後継者の不足に加え,新型コロナウイルス感染症による社会経済
状況の変化の影響等を要因として,雇用の機会が減少したことなどから,転入者
1
数が減少し,2023 年には 270 人の社会増と増加幅が小さくなっている。このよう
に,人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転入者の減少(社会減)等が原因
と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで, 労働力の低下,消費需要の縮小等,
地域経済に大きな影響を与えるとともに,地域コミュニティの活力の低下等,住
民生活への様々な影響が懸念される。さらには,社会保障費が増大する一方で税
収が減少する等,行政運営への影響も懸念される。
これらの課題に対応するため,安心してこどもを生み育てることができる環境
づくり等を推進し,出生数の回復を図るとともに,若い世代の人口流入の促進,
人口流出の抑制に向けて,多様な働く場の創出や各種産業の振興等に取り組むこ
とにより,若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進める。
なお,これらに取り組むに当たっては,次の事項を本計画における基本目標と
して掲げ,目標の達成を図る。
・基本目標1 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOの実現
・基本目標2 未来を創る力あふれるMITOの実現
・基本目標3 誰もが安心して暮らすことができるMITOの実現
・基本目標4 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOの実現
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)2028年度)
る事業 の基本目標
1,244,41,420,800
実質市内総生産(年間) 百万円 百万円
ア (2020年(2028年度) 基本目標1
136億円 200億円
観光消費額(年間)
(2022年)(2028年)
32,965人 34,000人
イ 年少人口(0~14歳) 基本目標2
(2023年1(2028年10月1日)
2
18歳以下の子を持つ18~
39歳(生産年齢人口の概
▲51世帯 150世帯
ね前半)の子育て世帯の
(2022年)(2028年)
社会動態(転入数-転出
数)(年間)
水戸市が住みやすいと感 72.3% 75%
じる市民の割合 (2022年度(2028年度)
ウ 基本目標3
災害に強いまちづくりに 27.3% 45%
満足している市民の割合 (2022年度(2028年度)
15歳から30歳の市民のう
29.3% 50%
ち,今後も水戸市に住み
(2022年度(2028年度)
たいと思う人の割合
エ 18~39歳(生産年齢人口 基本目標4
の概ね前半の社会動態( 52人 250人
転入者数-転出者数(年 (2022年)(2028年)
間)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
水戸市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOを実現する事業
イ 未来を創る力あふれるMITOを実現する事業
ウ 誰もが安心して暮らすことができるMITOを実現する事業
エ 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOを実現する事業
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② 事業の内容
ア 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOを実現する事業
多様な働く場の創出や各種産業の振興等のほか,地域資源を活用した
にぎわいの創出,魅力ある交流拠点の形成等による地域経済の活性化に
取り組む事業。
【具体的な事業】
・創業・スタートアップ支援の充実
・商工業の経営力強化
・まちなかの活性化
・文化資源を生かした交流拠点づくり 等
イ 未来を創る力あふれるMITOを実現する事業
結婚,妊娠,出産,子育てにおける切れ目のない支援等を通し,安心
してこどもを生み育てることができる環境づくりを進めるほか,水戸な
らではの特色ある教育,多様な体験機会の提供等により,こどもたちの
未来を創る力を育む事業。
【具体的な事業】
・子育て世帯の負担軽減
・水戸スタイルの教育の推進
・こどもたちの多様な体験活動の促進 等
ウ 誰もが安心して暮らすことができるMITOを実現する事業
医療提供体制の維持・確保や危機管理・防災対策の強化,時代の変化
に対応した都市構造や交通ネットワークの構築等,誰もが安心して暮ら
せるまちづくりに取り組む事業。
【具体的な事業】
・生命と健康を守る医療環境づくり
・危機管理・防災対策の充実
・公共交通ネットワーク及び自転車利用環境の充実 等
エ 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOを実現する事業
時代に即したメディアを効果的に活用し,水戸の魅力を分かりやすく
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魅力的に伝える情報発信に取り組み,若い世代の移住・定住を促進する
事業。
【具体的な事業】
・多様な手法によるプロモーションの推進
・移住を後押しする施策の充実
・若い世代のみとリターンの促進強化 等
※ なお,詳細は「若い世代に選ばれるMITOづくり総合戦略-デジタル
×まち・ひと・しごと創生(第3次)-」のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,820,000 千円(2024 年度~2028 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い,翌年度以降の取組
方針を検討する。検証後,速やかに本市公式ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市長公室政策企画課政策審議室 |
|---|---|
| 電話番号 | 029-350-1580 |
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