【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県水戸市の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県水戸市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期) 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県水戸市 3 地域再生計画の区域 茨城県水戸市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は,2016 年の 271,047 人をピークに減少しており,2020 年の国勢 調査に基づく推計では,2023 年には 268,231 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると,2045 年には総人口が 249,683 人になるものとされ ており,人口減少が更に進むことが懸念される。 年齢3区分別の人口動態(年齢不詳分を除く。)をみると,年少人口(0~14 歳)は 2005 年の 38,118 人を2023 年には 32,020 人となる一方, 老年人口(65 歳以上)は 2005 年の 49,935 人から 2023 年には 71,826 人と増加の 一途をたどっており,少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また,生 産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 174,321 人をピークに減少傾向にあり,2023 年には 156,779 人となっている。 自然動態をみると,出生数は 2006 年の 2,526 人をピークに減少し,2023 年に は 1,828 人となっている。その一方で,死亡数は 2023 年には 3,309 人と増加の一 途をたどっており,出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,481(自 然減)となっている。 社会動態をみると,2013 年には転入者(12,166 人)が転出者(11,039 人)を 上回る社会増(1,127 人)であった。しかし,人口減少や高齢化の進行を背景とし た市場の縮小や後継者の不足に加え,新型コロナウイルス感染症による社会経済 状況の変化の影響等を要因として,雇用の機会が減少したことなどから,転入者 1 数が減少し,2023 年には 270 人の社会増と増加幅が小さくなっている。このよう に,人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転入者の減少(社会減)等が原因 と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで, 労働力の低下,消費需要の縮小等, 地域経済に大きな影響を与えるとともに,地域コミュニティの活力の低下等,住 民生活への様々な影響が懸念される。さらには,社会保障費が増大する一方で税 収が減少する等,行政運営への影響も懸念される。 これらの課題に対応するため,安心してこどもを生み育てることができる環境 づくり等を推進し,出生数の回復を図るとともに,若い世代の人口流入の促進, 人口流出の抑制に向けて,多様な働く場の創出や各種産業の振興等に取り組むこ とにより,若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進める。 なお,これらに取り組むに当たっては,次の事項を本計画における基本目標と して掲げ,目標の達成を図る。 ・基本目標1 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOの実現 ・基本目標2 未来を創る力あふれるMITOの実現 ・基本目標3 誰もが安心して暮らすことができるMITOの実現 ・基本目標4 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOの実現 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)2028年度) る事業 の基本目標 1,244,41,420,800 実質市内総生産(年間) 百万円 百万円 ア (2020年(2028年度) 基本目標1 136億円 200億円 観光消費額(年間) (2022年)(2028年) 32,965人 34,000人 イ 年少人口(0~14歳) 基本目標2 (2023年1(2028年10月1日) 2 18歳以下の子を持つ18~ 39歳(生産年齢人口の概 ▲51世帯 150世帯 ね前半)の子育て世帯の (2022年)(2028年) 社会動態(転入数-転出 数)(年間) 水戸市が住みやすいと感 72.3% 75% じる市民の割合 (2022年度(2028年度) ウ 基本目標3 災害に強いまちづくりに 27.3% 45% 満足している市民の割合 (2022年度(2028年度) 15歳から30歳の市民のう 29.3% 50% ち,今後も水戸市に住み (2022年度(2028年度) たいと思う人の割合 エ 18~39歳(生産年齢人口 基本目標4 の概ね前半の社会動態( 52人 250人 転入者数-転出者数(年 (2022年)(2028年) 間) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 水戸市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOを実現する事業 イ 未来を創る力あふれるMITOを実現する事業 ウ 誰もが安心して暮らすことができるMITOを実現する事業 エ 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOを実現する事業 3 ② 事業の内容 ア 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOを実現する事業 多様な働く場の創出や各種産業の振興等のほか,地域資源を活用した にぎわいの創出,魅力ある交流拠点の形成等による地域経済の活性化に 取り組む事業。 【具体的な事業】 ・創業・スタートアップ支援の充実 ・商工業の経営力強化 ・まちなかの活性化 ・文化資源を生かした交流拠点づくり 等 イ 未来を創る力あふれるMITOを実現する事業 結婚,妊娠,出産,子育てにおける切れ目のない支援等を通し,安心 してこどもを生み育てることができる環境づくりを進めるほか,水戸な らではの特色ある教育,多様な体験機会の提供等により,こどもたちの 未来を創る力を育む事業。 【具体的な事業】 ・子育て世帯の負担軽減 ・水戸スタイルの教育の推進 ・こどもたちの多様な体験活動の促進 等 ウ 誰もが安心して暮らすことができるMITOを実現する事業 医療提供体制の維持・確保や危機管理・防災対策の強化,時代の変化 に対応した都市構造や交通ネットワークの構築等,誰もが安心して暮ら せるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・生命と健康を守る医療環境づくり ・危機管理・防災対策の充実 ・公共交通ネットワーク及び自転車利用環境の充実 等 エ 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOを実現する事業 時代に即したメディアを効果的に活用し,水戸の魅力を分かりやすく 4 魅力的に伝える情報発信に取り組み,若い世代の移住・定住を促進する 事業。 【具体的な事業】 ・多様な手法によるプロモーションの推進 ・移住を後押しする施策の充実 ・若い世代のみとリターンの促進強化 等 ※ なお,詳細は「若い世代に選ばれるMITOづくり総合戦略-デジタル ×まち・ひと・しごと創生(第3次)-」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,820,000 千円(2024 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い,翌年度以降の取組 方針を検討する。検証後,速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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若い世代に選ばれるMITOづくりプロジェクト

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担当部署 市長公室政策企画課政策審議室
電話番号 029-350-1580
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