茨城県水戸市の企業版ふるさと納税

茨城県 · 認定事業 1件

茨城県茨城県水戸市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,401文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期) 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県水戸市 3 地域再生計画の区域 茨城県水戸市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は,2016 年の 271,047 人をピークに減少しており,2020 年の国勢 調査に基づく推計では,2023 年には 268,231 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると,2045 年には総人口が 249,683 人になるものとされ ており,人口減少が更に進むことが懸念される。 年齢3区分別の人口動態(年齢不詳分を除く。)をみると,年少人口(0~14 歳)は 2005 年の 38,118 人を2023 年には 32,020 人となる一方, 老年人口(65 歳以上)は 2005 年の 49,935 人から 2023 年には 71,826 人と増加の 一途をたどっており,少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また,生 産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 174,321 人をピークに減少傾向にあり,2023 年には 156,779 人となっている。 自然動態をみると,出生数は 2006 年の 2,526 人をピークに減少し,2023 年に は 1,828 人となっている。その一方で,死亡数は 2023 年には 3,309 人と増加の一 途をたどっており,出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,481(自 然減)となっている。 社会動態をみると,2013 年には転入者(12,166 人)が転出者(11,039 人)を 上回る社会増(1,127 人)であった。しかし,人口減少や高齢化の進行を背景とし た市場の縮小や後継者の不足に加え,新型コロナウイルス感染症による社会経済 状況の変化の影響等を要因として,雇用の機会が減少したことなどから,転入者 1 数が減少し,2023 年には 270 人の社会増と増加幅が小さくなっている。このよう に,人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転入者の減少(社会減)等が原因 と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで, 労働力の低下,消費需要の縮小等, 地域経済に大きな影響を与えるとともに,地域コミュニティの活力の低下等,住 民生活への様々な影響が懸念される。さらには,社会保障費が増大する一方で税 収が減少する等,行政運営への影響も懸念される。 これらの課題に対応するため,安心してこどもを生み育てることができる環境 づくり等を推進し,出生数の回復を図るとともに,若い世代の人口流入の促進, 人口流出の抑制に向けて,多様な働く場の創出や各種産業の振興等に取り組むこ とにより,若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進める。 なお,これらに取り組むに当たっては,次の事項を本計画における基本目標と して掲げ,目標の達成を図る。 ・基本目標1 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOの実現 ・基本目標2 未来を創る力あふれるMITOの実現 ・基本目標3 誰もが安心して暮らすことができるMITOの実現 ・基本目標4 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOの実現 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)2028年度) る事業 の基本目標 1,244,41,420,800 実質市内総生産(年間) 百万円 百万円 ア (2020年(2028年度) 基本目標1 136億円 200億円 観光消費額(年間) (2022年)(2028年) 32,965人 34,000人 イ 年少人口(0~14歳) 基本目標2 (2023年1(2028年10月1日) 2 18歳以下の子を持つ18~ 39歳(生産年齢人口の概 ▲51世帯 150世帯 ね前半)の子育て世帯の (2022年)(2028年) 社会動態(転入数-転出 数)(年間) 水戸市が住みやすいと感 72.3% 75% じる市民の割合 (2022年度(2028年度) ウ 基本目標3 災害に強いまちづくりに 27.3% 45% 満足している市民の割合 (2022年度(2028年度) 15歳から30歳の市民のう 29.3% 50% ち,今後も水戸市に住み (2022年度(2028年度) たいと思う人の割合 エ 18~39歳(生産年齢人口 基本目標4 の概ね前半の社会動態( 52人 250人 転入者数-転出者数(年 (2022年)(2028年) 間) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 水戸市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOを実現する事業 イ 未来を創る力あふれるMITOを実現する事業 ウ 誰もが安心して暮らすことができるMITOを実現する事業 エ 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOを実現する事業 3 ② 事業の内容 ア 持続的な経済発展による豊かで楽しめるMITOを実現する事業 多様な働く場の創出や各種産業の振興等のほか,地域資源を活用した にぎわいの創出,魅力ある交流拠点の形成等による地域経済の活性化に 取り組む事業。 【具体的な事業】 ・創業・スタートアップ支援の充実 ・商工業の経営力強化 ・まちなかの活性化 ・文化資源を生かした交流拠点づくり 等 イ 未来を創る力あふれるMITOを実現する事業 結婚,妊娠,出産,子育てにおける切れ目のない支援等を通し,安心 してこどもを生み育てることができる環境づくりを進めるほか,水戸な らではの特色ある教育,多様な体験機会の提供等により,こどもたちの 未来を創る力を育む事業。 【具体的な事業】 ・子育て世帯の負担軽減 ・水戸スタイルの教育の推進 ・こどもたちの多様な体験活動の促進 等 ウ 誰もが安心して暮らすことができるMITOを実現する事業 医療提供体制の維持・確保や危機管理・防災対策の強化,時代の変化 に対応した都市構造や交通ネットワークの構築等,誰もが安心して暮ら せるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・生命と健康を守る医療環境づくり ・危機管理・防災対策の充実 ・公共交通ネットワーク及び自転車利用環境の充実 等 エ 住みたい,ずっと住み続けたいと思われるMITOを実現する事業 時代に即したメディアを効果的に活用し,水戸の魅力を分かりやすく 4 魅力的に伝える情報発信に取り組み,若い世代の移住・定住を促進する 事業。 【具体的な事業】 ・多様な手法によるプロモーションの推進 ・移住を後押しする施策の充実 ・若い世代のみとリターンの促進強化 等 ※ なお,詳細は「若い世代に選ばれるMITOづくり総合戦略-デジタル ×まち・ひと・しごと創生(第3次)-」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,820,000 千円(2024 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い,翌年度以降の取組 方針を検討する。検証後,速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画名:水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)です。計画の対象区域は茨城県水戸市の全域です。人口動向としては、総人口は2016年の271,047人をピークに減少しており、2023年の推計では268,231人、将来推計(2045年)では249,683人とさらに減少が見込まれています。

年齢別の動向は年少人口(0~14歳)が2005年の38,118人から2023年に32,020人へ減少、老年人口(65歳以上)が2005年の49,935人から2023年に71,826人へ増加、15~64歳の生産年齢人口は2005年の174,321人から2023年に156,779人へ減少しています。

自然動態は出生数が2006年の2,526人をピークに減少し、2023年は1,828人、死亡数は2023年に3,309人であり、自然増減は▲1,481(自然減)となっています。社会動態では2013年は転入超過で1,127人の社会増がありましたが、2023年は社会増が270人にとどまっています。

産業・交通に関する方針としては、多様な働く場の創出や各種産業の振興、地域資源を活用したにぎわいの創出、公共交通ネットワークや自転車利用環境の充実などに取り組む方針です。

地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の減少と少子高齢化の進行により、労働力の低下や消費需要の縮小が懸念されています。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減が続いています(2023年:出生1,828人、死亡3,309人、自然増減▲1,481)。
  • 転入者数の減少により社会増が縮小しています(2013年:社会増1,127人 → 2023年:270人)。
  • 市場の縮小や後継者不足、感染症等による社会経済状況の変化が雇用機会や地域経済に影響を与えています。
  • 地域コミュニティの活力低下、社会保障費の増大と税収減少による行政運営への影響が懸念されています。

計画の目標(KPI・数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点・年度) 目標値(2028年度等) 関連の基本目標
観光消費額(年間) 136億円(2022年) 200億円(2028年) 基本目標1(持続的な経済発展)
年少人口(0~14歳) 32,965人(計上時点) 34,000人(2028年10月1日) 基本目標2(未来を創る力)
18歳以下の子を持つ18~39歳の子育て世帯の社会動態(転入数-転出数・年間) ▲51世帯(2022年) 150世帯(2028年) 基本目標2(未来を創る力)
市が住みやすいと感じる市民の割合 72.3%(2022年度) 75%(2028年度) 基本目標3(誰もが安心)
災害に強いまちづくりに満足している市民の割合 27.3%(2022年度) 45%(2028年度) 基本目標3(誰もが安心)
15~30歳のうち今後も水戸市に住みたいと思う人の割合 29.3%(2022年度) 50%(2028年度) 基本目標3(誰もが安心)
18~39歳(概ね前半)の社会動態(転入者数-転出者数・年間) 52人(2022年) 250人(2028年) 基本目標4(定住促進)

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
水戸市まち・ひと・しごと創生推進事業(認定番号:A2007) 総合(しごとの創生・ひとの創生・まちの創生・シティプロモーション) まち・ひと・しごと創生を目的とする総合事業です。主な取組として、(ア)持続的な経済発展・にぎわい創出(創業支援、商工業の経営力強化、まちなか活性化、文化資源を生かした交流拠点づくり等)、(イ)子育て・教育支援(子育て世帯の負担軽減、水戸スタイルの教育、こどもの体験活動の促進等)、(ウ)医療・防災・交通ネットワークの充実(医療環境づくり、危機管理・防災対策、公共交通および自転車利用環境の充実等)、(エ)プロモーション・移住定着促進(多様なプロモーション、移住支援、若い世代の定着促進等)を実施します。
若い世代に選ばれるMITOづくりプロジェクト シティプロモーション等 若い世代の移住・定住を促進するための情報発信やプロモーション、若者の定着支援等を含む取組です(計画内の「若い世代に選ばれるMITOづくり総合戦略-デジタル×まち・ひと・しごと創生(第3次)-」に基づく)。
寄附対象となる個別事業(例) 各分野(子育て・医療・防災・産業振興 等) 具体的な寄附対象事業の例として、シェアサイクル事業「みとちゃり」、医師修学資金貸与事業、市民センター子育て広場、こどもの発達支援、プロスポーツチームとの連携によるにぎわいづくり、創業・スタートアップ支援など幅広い分野があります。

事業の実施体制・期間等:寄附の目安額は1,820,000千円(2024年度〜2028年度累計)で、事業実施期間は認定の日から2029年3月31日までです。事業評価は毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を行い、公表する予定です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

茨城県水戸市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 広報みとへの企業名掲載
  • 水戸市HPへの企業名掲載
  • 水戸市長からの感謝状贈呈式
  • マスコミ各社へのプレスリリース
  • 広報みと、水戸市HPへ企業様のお名前を掲載
  • 大学等との連携により、就職前の学生への企業紹介の機会に繋げる
  • 水戸市長から企業様への感謝状を贈呈
  • マスコミ各社へプレスリリース
  • 水戸市長から企業様への感謝状贈呈式の実施
  • 防災資機材への名入れ
  • ステーションの看板に企業様のお名前を掲載
  • 動物愛護センターの施設内に企業様のお名前を掲示
  • [] 広報みとへの企業名掲載
  • [] 水戸市HPへの企業名掲載
  • マスコミ各社へのプレスリリース実施
  • 水戸市長からの感謝状贈呈式の実施
  • 贈呈時にマスコミ各社へプレスリリースの実施
  • 水戸市長から企業様への感謝状の贈呈
  • マスコミ各社へプレスリリースの実施
  • 感謝状贈呈時にマスコミ各社へプレスリリース
  • [] 水戸市長からの感謝状贈呈式
  • [] マスコミ各社へのプレスリリース

出典: 公式情報1, 公式情報2, 公式情報3, 公式情報4, 公式情報5

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 茨城県水戸市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 茨城県水戸市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 茨城県水戸市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

4.0億円
寄附受入総額
60
寄附企業数
10
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

120万
17年度
640万
18年度
40万
19年度
7千万
20年度
245万
21年度
5千万
22年度
1億
23年度
2億
24年度

寄附企業一覧(60社)

(有)アハト・キャピタル・パートナーズ (有)水戸茨城イニシアティブ (有)茨城環境開発 (株)ECC (株)NESI (株)ウィンド・パワー・グループ (株)ウエストエネルギーソリューション (株)ウォーターエージェンシー (株)オフィス越川 (株)クラマ (株)グロービス (株)グロービス・キャピタル・パートナーズ (株)シーアンドエーソリューション (株)ジョイフル本田 (株)セイコーマート (株)セコマ (株)ダイナム (株)トッパンパッケージプロダクツ (株)トリアイナ (株)ビルダリッジ (株)ホコタ (株)ヤマト (株)リサイクルパーク (株)リーテム (株)伊藤鋳造鉄工所 (株)千代田興業 (株)向洋 (株)商船三井 (株)富士住建 (株)幸田商店 (株)日本イトミック (株)横河NSエンジニアリング (株)群青 (株)首都圏WMS (株)首都圏ロジスティクス (株)首都圏物流 あいおいニッセイ同和損害保険(株) さくらインターネット(株) アクアス(株) イガラシ綜業(株) イトウ製菓(株) エステー(株) エネグローバル(株) グロービス・キャピタル・パートナーズ(株) ジャパン・リニューアブル・エナジー(株) タレントスクエア(株) 千代田工営(株) 塚田建材(株) 常総開発工業(株) 明治安田生命保険相互会社 月島JFEアクアソリューション(株) 東武トップツアーズ(株) 根本電興(株) 水戸証券(株) 沼尻産業(株) 睦月電機(株) 第一カッター興業(株) 第一生命保険(株) 飯村機電工業(株) 養命酒製造(株)
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 水戶市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期) 100,191,537円
令和6年度 水戶市まち・ひと・しごと創生推進計画 54,400,000円
令和5年度 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画 117,100,000円
令和4年度 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画 52,800,000円
令和3年度 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,450,000円
令和2年度 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画 68,400,000円
令和元年度 伝承の味「水戸のわら納豆」を未来へつなぐプロジェクト 400,000円
平成30年度 伝承の味「水戸のわら納豆」を未来へつなぐプロジェクト 400,000円
平成30年度 まちなか芝生広場プロジェクト 6,000,000円
平成29年度 伝承の味「水戸のわら納豆」を未来へつなぐプロジェクト 1,200,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 市長公室政策企画課政策審議室
電話番号 029-350-1580
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。