大阪府河内長野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 河内長野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府河内長野市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府河内長野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 12 年２月末の 123,617 人をピークに令和２年３、 月末時点で 104,031 人と、ピーク時と比較し約 84.2％となり、19,586 人の減少と なっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 42 年には約 52,000 人になると推計されています。 年齢３区分別の人口動態をみると、人口に占める構成比（令和２年３月時点） は、生産年齢人口（15～64 歳）は 55.0％、年少人口（０～14 歳）は 10.2％とな り、いずれも近年減少傾向にあります。一方、老年人口は 34.7％と増加傾向にあ り、特に後期高齢者（75 歳以上）の割合が高くなっています。府内都市との比較 （令和２年１月１日時点）でも、年少人口の割合は２番目に低く、生産年齢人口 の割合は最も低い一方、老年人口の割合は最も高く、府内都市中で最も高齢化が 進行している状況にあります。 出生や死亡による「自然動態」においては、少子高齢化の影響により、平成 16 年度を境にして死亡数が出生数を上回り続けています。 出生数は減少傾向にあり、 令和元年度末には 504 人となる一方、死亡数は増加の一途をたどっており、令和 元年度末には 1,250 人（746 人の自然減）となっています。また、合計特殊出生 率をみても、平成 30 年４月１日時点には 1.13 と全国及び府平均値を下回ってい ます。 転入や転出による「社会動態」においては、平成 11 年度以降、転出が転入を上 1 回る状態が続いているものの、社会移動の規模は縮小傾向にあります。令和元年 度は 600 人の社会減となりましたが、平成 30 年度と比較して、転入数が増加、転 出数は減少となりました。 昭和 40 年代に開発された住宅団地を多く抱える本市では、 人口急増期に転入し た年代が後期高齢者（75 歳以上）となり、急速に人口減少と少子・高齢化が進む 中、税収の減少や、地域コミュニティの担い手不足などによる、まちの活力の低 下への対応が喫緊の課題となっています。 これらの課題に対応するためには、交流人口の増加を図り、定住・転入促進へ とつなげていくとともに、出生率の向上をめざす施策が必要となります。 そのため、地域再生計画を策定し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が 「しごと」を呼び込む好循環の確立と、その好循環を支える「まち」の活性化を 図ることとし、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成 を図ります。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地 域と地域を連携する 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）和7年度） 戦略の基本目 る事業 標 事業所数 2,858箇所 2,800箇所 製造品出荷額 93,71379,300百万円 ア 小売店舗年間商品販売額 64,96766,600百万基本目標１ 朝市・直売所の売上高 7.89億円 8.00億円 農業従事者数（兼業農家含む） 844人 844人 2 林業従事者数 29人 48人 有効求人倍率 （ハローワーク河 0.85倍 0.69倍 内長野管内における数値） 「河内長野市に愛着と誇りを 38.8％ 55.0％ 感じている」市民の割合 「河内長野市に住み続けたい 45.5％ 60.0％ イ と感じている」市民の割合 基本目標２ 社会動態の転入者／転出者の 78.0％ 98.0％ 率 観光入込客数 1,134,000 人1,076,000人 乳幼児健康診査受診率 95.1％ 96.5％ 合計特殊出生率 1.14 1.63 ウ 基本目標３ 保育所待機児童数 13 人 0人 スポーツ施設利用率 36.5％ 55.0％ 自主防災組織化率 68.9％ 100％ 地域防災活動参加者数 3,885 人 4,000人 刑法犯認知件数 407 件 850件 バス年間利用者数（H27 実績を 89.85 100.00 100 とする） 地域福祉活動への延べ参加者 69,830 人 70,000人 数 エ 基本目標４ 要介護認定を受けていない高 80.8％ 77.8％ 齢者の割合 特定健康診査受診率 39.6％ 60.0％ がん検診受診率 21.0％ 23.0％ 地区計画決定の件数 0 件 3件 ボランティア・市民公益活動団 135 団体 140団体 体数 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 河内長野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 本市の自然や歴史、伝統に加え、長年築いてきた技術やノウハウ、立地 といった「河内長野らしさ」を活かした産業振興を図ります。 また、地域に根ざし、環境にもやさしく、先端技術を活用するなど、多 様で付加価値の高い産業を創造するとともに、起業促進や地域特性を活か すことができる企業誘致を推進し、職住近接による雇用や働く場の確保を 創出します。 さらに、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが働くこと ができる地域社会をめざします。 【具体的な事業】 ・地域産業の育成・支援 ・農林業の振興 ・多様な就労環境の創出 など イ 新しいひとの流れをつくる事業 本市が持つ豊かな自然、歴史・文化、多様な人材などまちの魅力を発掘・ 4 創出し、市民のまちへの愛着や誇りを育むとともに、市への良好なイメー ジの定着を進めます。また、本市の様々な魅力を市内外に向けた効果的な 発信を行い、本市への関心と憧れを獲得するとともに、新規移住者や来訪 者等の受け入れ体制の整備等を推進することにより、定住人口と交流人口 の増加を図ります。 【具体的な事業】 ・都市ブランドの推進 ・移住・定住の促進 ・観光交流の促進 ・スポーツチームの誘致・スポーツ施設整備 など ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が結婚・出産・子育てに希望が持てるよう、結婚から子どもを 安心して産み育てられる環境づくりを推進します。また、「教育立市のま ち河内長野」の基本理念に基づき、知・徳・体の調和のとれた生涯にわた る学習の基礎となる「生きる力」を育む教育の充実を図るとともに、学校 を地域の学びの核とした教育総合コミュニティの推進により、大阪一の教 育都市をめざします。 【具体的な事業】 ・婚活支援及び出産・子育ての負担軽減 ・子育てと仕事の両立できる環境の充実 ・特色のある教育の推進 など エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 子どもから高齢者まで誰もが健康で、住み慣れた地域でいきがいを持っ て安全に安心して暮らせるよう、防災・防犯対策を充実し、大阪一安全・ 安心なまちをめざすとともに、地域コミュニティの活性化や地域包括ケア システムの構築など、みんなが支えあうことができる地域づくりを進めま す。 また、市民にとって暮らしやすい地域づくりに向け、地域活力の創出を 図り人口減少及び人口構造の変化に対応した機能的で利便性の高いまち 5 づくりをめざします。 【具体的な事業】 ・安全・安心な地域づくり ・暮らしやすく活力のある地域づくり ・健康寿命の延伸 ・地域包括ケアシステムの構築 ・地域で支え合える環境づくり ・広域連携の推進 など ※１ なお、詳細は河内長野市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 ※２ ただし、地域再生計画「映画を活用した河内長野市シティプロモーシ ョン計画」の５－２の⑨に掲げる事業実施期間中は、同③に記載された 事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,000,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の手法】 ・事業のＫＰＩについて、実績値を公表する。 ・また、外部有識者により組織された本市の行財政評価委員会により、事 業の結果を検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法に反映する。 【評価の時期及び内容】 ・毎年度 10～２月頃に実施する、外部有識者により組織された行財政評価 委員会による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。 【公表の方法】 ・目標の達成状況については、検証後速やかに市ＨＰにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和３年４月１日から令和８年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 7