北海道札幌市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期さっぽろ未来創生プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 札幌市 ３ 地域再生計画の区域 札幌市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 2020 年の国勢調査結果をもとに独自に算出した将来推計人口では、本市の人口 は、2060 年には 159 万人になり、2020 年の 197 万人から 38 万人減少する見込み である。このうち、年少人口は、2020 年の 22 万人から 2060 年には 13 万人に減 少する一方、老年人口は 2020 年の 55 万人から 2060 年には 65 万人へ増加すると 想定されている。また、生産年齢人口は、2060 年には 81 万人となり、2020 年の 121 万人から 40 万人の減少が見込まれている。 自然動態をみると、出生数は 1975 年の 23,449 人から減少傾向が続いており、 2023 年には 10,374 人となっている。一方で、死亡数は増加の一途をたどってお り、2023 年には 23,726 人2009 年に自然（出生数－死亡数） が▲136 人と自然減に転じて以降も減少規模は一貫して拡大を続け、2023 年には ▲13,352 人にまで拡大しており、少子高齢化がさらに進むことが想定される。 社会動態をみると、2023 年時点で転入者数 60,471 人に対し転出者数 52,064 人 と転入超過を維持しているが、転入者数は 1995 年以降減少傾向にある。 2021 年以降は自然減が社会増を上回り、本市は人口減少局面に移行しており、 単純計算で年平均１万人のペースで減少していくと予測される。 自然動態の特徴として、合計特殊出生率が全国的にみても低位 （2022 年:1.02） であり、15～49 歳の有配偶率の低さと夫婦間の子どもの数が少ないことが要因と 1 なっている。結婚・出産に対する市民意識調査の結果からは、所得・労働環境や 育児環境に対する不安、出会う機会の不足、家族を持つことへの価値観の変化に よる影響が考えられる。このような現状を踏まえ、子どもを生み育てたいと願う 人々の希望がかなえられ、安心して子どもを生み育てられる環境づくり、家族を 持つか否かに関わらず、明るい将来を描けるようなまちづくりが求められる。 社会動態の特徴として、20 歳代が道外への大幅な転出超（2023 年:2,468 人） となっており、転出先は主に首都圏となっている。若者の転出超過が続いている ことについて、特に理系の学生において地元就職の希望がかなっていないことに 加え、就職（転職）を検討したい業種や職種等の求人が少ないことや住居・冬場 の生活コスト等の情報提供の不足がＵＩＪターン希望者の障害となっていると考 えられる。学生はもとより、より多くの人に選ばれる魅力がある雇用環境づくり と札幌ならではのまちの魅力向上が必要となる。 【目標】 これらの課題を踏まえ、「誰もが幸せを感じ、希望を実現している、魅力と活 力に満ちあふれる未来」を目指し、自然増加と社会増加の両面から人口減少の緩 和を図るためには、「質の高い魅力的な雇用を生み出すことにより札幌で働きた いと思う人の希望をかなえ、経済的な不安を軽減し、市民がより安心して子ども を生み育てることができる環境をつくる。さらに、そうした魅力的なまちの姿が 人を呼び込み、経済が活性化することでまた新しい雇用が生まれる。」という好 循環を実現するための取組みが必要と考える。 また、本市と交流人口の規模や経済、社会、文化、住民生活等において密接な 関係を有する、さっぽろ圏における将来を担う人材の育成・確保を行い、まちの 魅力・活力の維持・向上を目指す必要がある。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり ・基本目標２ 結婚・出産・子育てを支える環境づくり ・基本目標３ 若い世代へ向けたアプローチの強化 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア～ウ 合計特殊出生率 1.02 1.3基本目標１～３ 20～29歳の道外への転出超 ア～ウ 2,468人 600人基本目標１～３ 過数 ＰＲ活動等により立地した ア 106社 196社 基本目標１ 企業数（累計） 資金調達を行った道内スタ ア 19社 55社 基本目標１ ートアップ数 食料品製造業の製造品出荷 ア 2,413億円2,840億円基本目標１ 額 ア バイオ産業の売上高 1,158億円1,254億円基本目標１ ア 市内ＩＴ産業の売上高 4,623億円 6,400円基本目標１ 市内クリエイティブ産業の ア 6,156億円6,776億円基本目標１ 売上高 海外展開支援事業における ア コンサルティング支援のマ 23件 173件 基本目標１ ッチング支援数（累計） 仕事と生活の調和がとれて ア～イ 39.6％ 70.0基本目標１～２ いると思う人の割合 札幌市ワーク・ライフ・バラ ア 1,001社 1,750社基本目標１ ンスplus認証企業数 女性向け就労支援窓口の登 ア 録者のうち、就職活動を始 334人 3,030人基本目標１ めた人数（累計） 市内新規学卒者の道内就職 ア 56％ 65％ 基本目標１ 割合 3 20～29歳の首都圏からの転 ア 3,812人 4,100人基本目標１ 入者数 人材を確保できていると回 ア 25.8％ 36.2％ 基本目標１ 答した市内企業の割合 国際会議開催実績アジアパ ア 27位 20位 基本目標１ シフィック圏順位 ア 札幌市内での総観光消費額 3,195億円8,465億円基本目標１ ア ウインタースポーツ実施率 18.9％ 26.0％ 基本目標１ 主要文化芸術施設の利用者 ア 1,653,92,143,00基本目標１ 数 観光地としての総合的な満 ア 83.9％ 88.2％ 基本目標１ 足度 子どもが大切にされている イ － 70.0％ 基本目標２ 社会だと思う人の割合 18歳以下の子がいて、妊娠・ 出産や子育てについて相談 イ 76.3％ 92.0％ 基本目標２ 相手や情報収集手段がある 親の割合 子育てをしていて感じる「 楽しさ」「大変さ」のうち、 イ 60.6％ 70.0％ 基本目標２ 「楽しさのほうが多い」子 育て世帯の割合 「父親と母親がともに子育 イ ての担い手である」と答え 52.6％ 70.0％ 基本目標２ た保護者の割合 自分が必要とされていると イ 63.5％ 80％ 基本目標２ 感じている子どもの割合 自分の目標をもって生活し イ～ウ 71.6％ 80％基本目標２～３ ている子どもの割合 4 近所や地域とのつながりが イ～ウ 57.0％ 65.0基本目標２～３ ある子どもの割合 先生や家族以外にも相談で イ きる大人がいると考えてい － 90％ 基本目標２ る子どもの割合 市内にキャンパスを有する 大学・短期大学が実施する ウ 札幌市と連携した地域課題 102件 141件 基本目標３ 解決につながる取組の件数 （年間） 毎日が充実していて楽しい ウ 69.2％ 75.0％ 基本目標３ と思う若者の割合 官民連携窓口における取組 ウ 成立案件のうち人口減少対 － 10件 基本目標３ 策に資するものの数（累計） 地域おこし協力隊等による ウ － 100件 基本目標３ 移住に関する相談対応件数 20代・30代の三大都市圏か ウ 8,251人10,000人基本目標３ らの転入者数 20代・30代の心身ともに健 康であると感じている（札 ウ － 3.5 基本目標３ 幌Well-being指標の５段階 評価） 20代・30代の札幌市で生活 していることに誇りを感じ ウ － 3.5 基本目標３ ている（札幌Well-being指 標の５段階評価） 5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期さっぽろ未来創生プロジェクト ア 質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり事業 イ 結婚・出産・子育てを支える環境づくり事業 ウ 若い世代へ向けたアプローチの強化事業 ② 事業の内容 ア 質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり事業 産業の基盤づくりと競争力の強化、 働きやすい環境づくりと人材育成・ 確保、さまざまな側面からの行きたくなる・暮らしたくなる魅力づくり 等、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・スタートアップによる行政オープンイノベーション等の実施 ・道外からのＵＩＪターンの促進、さっぽろ圏内企業への就職促進 ・冬期観光コンテンツの充実による雪と共存したまちの魅力向上 ・スポーツや文化芸術の振興 等 イ 結婚・出産・子育てを支える環境づくり事業 子どもを生み育てる世代への切れ目のない支援や子育てを支える地域 社会の形成、子どもが健やかに育つ環境の充実等、結婚・出産・子育て を支える環境づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・オンライン結婚支援センターの運営等による結婚に向けた支援 ・保育人材確保・就業継続の取組や多様な保育サービスの充実 ・子育て世帯の経済的負担軽減や経済的困難を抱えた子どもへの支援 6 ・多様な学びの機会や子どもが学ぶ環境、体を動かす機会の充実 ・スクールカウンセラーの配置等による子どもを支える、守る体制の 充実 等 ウ 若い世代へ向けたアプローチの強化事業 若い世代の様々な出会いの創出や若者に選ばれるまちづくり等、若い 世代へ向けたアプローチの強化に資する事業 【具体的な事業】 ・大学との連携強化やまちづくり活動への参加機会の拡大 ・道内市町村をつなぐまちづくり活動の促進 ・健康活動の促進を図る取組等によるウェルネスの推進 ・困難を抱える若者等への支援やライフデザインに関する意識向上に 向けた取組の充実 等 ※ なお、詳細は「第３期さっぽろ未来創生プラン」のとおり。 ※ ただし、さっぽろ圏への新卒者等を対象とした奨学金返還支援について、 新卒者等の就職先企業から、新卒者等への給付費相当額の一部を札幌市に 対して出捐する場合、当該出捐額はまち・ひと・しごと創生寄附の対象外 とする。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、市の取組内容、把握した課題、今後の方向性等を整理 したうえで、外部有識者（産業、地域、人口分析等の各分野の専門家）を 含めた第三者会議に報告し、評価・検証を行い、会議後速やかに本市公式 ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7 ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8