岐阜県飛騨市の企業版ふるさと納税
岐阜県岐阜県飛騨市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくり推進計画
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくり推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岐阜県飛騨市
3 地域再生計画の区域
岐阜県飛騨市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、国勢調査によると1955年の50,483人をピークに減少しており、
2020 年には 22,538 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ
ると、2050 年には総人口が 11,268 人となる見込みである。
あわせて、年齢3区分別でみると、生産年齢人口(15~64 歳)は 2020 年の
11,032 人から、2050 年には 4,429 人と減少する見込みである。老年人口(65 歳
以上)は、2020 年の 9,102 人から 2050 年には 5,996 人に減少し、年少人口(0
~14 歳)は 2020 年の 2,393 人から 2050 年には 843 人に減少することから、全年
齢帯での人口減少が見込まれる。
自然動態は、本市住民基本台帳によると、出生数が 2000 年の 255 人から 2022
年の 105 人に減少している一方、死亡数が 2022 年では過去最高の 422 人とここ
10 年間は高止まりで推移していることから、出生者数から死亡者数を差し引いた
自然増減は▲317 人(自然減)となっている。
また、社会動態は、岐阜県人口動態統計調査によると、2023 年で転出者が 692
人である一方、転入者が 623 人で転出者が転入者を上回り▲69 (社会減)
となっている。社会動態も波はあるものの、若年層の転出を中心に長期的に社会
減の傾向が続いている。
このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、若年層の転出(社会減)
等が原因と考えられる。
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今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、本市では、次々と未知の課題に直面する人口減
少時代の中にあって、課題を前向きに捉え、一つ一つ丁寧に向き合い、市民の声
や困り感を肌で感じながら、様々な知恵と工夫によりその解決を図るとともに、
それを暮らしやすさへと転換していくことで、市民の結束力やコミュニティの力
を高めていく。
こうした取り組みを積み重ねていくことで、 自分自身が住み慣れた環境の中で、
誰もが心豊かに穏やかに過ごすことができるまちをつくることが出来る。また、
こうした取り組みの一つ一つを全国にしっかり発信し、「飛騨市」の認知度を高
めることが、「飛騨市に住めば何か楽しいことが起きる」、「何か楽しいことが
できる」という“気”を市内全域に醸成することに繋がり、本市に住み、そして
関わる全ての人々が、毎日の生活を楽しく暮らすことが出来るようになると確信
している。
このような考えから、本市が目指す5年後のまちの将来像を「いつまでもみん
なが楽しく心豊かに暮らせるまち」と掲げ、下記の基本目標を設定し、誰一人取
り残されず、互いを家族のように支え合う、人口減少先進地としての全国モデル
となるまちづくりを推進することで、目標の達成を図る。
・基本目標1 元気な飛騨市づくり -しごとを守る-
・基本目標2 あんきな飛騨市づくり -まちをつくる-
・基本目標3 誇りの持てる飛騨市づくり -ひとを伸ばす-
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
仕事や生活の中でやりが
ア 42.30%47.30%基本目標1
いを感じている人の割合
2
納税義務者一人当たり所
2,861千円3,000千円
得(市税)
観光入込客数 1,064,81,200,000人
移住者数 566人 500人
今後も飛騨市に住み続け
64.7% 70.0%
たいと思う人の割合
65歳以上の要介護認定者
イ 数に占める要介護2以上 45.7% 47.9%基本目標2
の方の割合
保育園待機児童数 0人 0人
消防団員数 778人 680人
現在住んでいる地域に愛
51.50% 56.50%
着がある人の割
市民のまちづくり活動団
ウ 86団体 80団体 基本目標3
体数
一人一日当たりの生活系
684g 672g
ごみ排出量
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市づくり事業
ア 元気な飛騨市づくり-しごとを守る事業
イ あんきな飛騨市づくり-まちをつくる事業
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ウ 誇りの持てる飛騨市づくり-ひとを伸ばす事業
② 事業の内容
ア 元気な飛騨市づくり-しごとを守る事業
Ⅰ 誰もが働きやすく、活躍できる元気なまち
人口減少に起因する担い手不足の解消が最重要課題であることから、
多様な人材が活躍する産業の支援や少人数でも持続可能な産業の支援を
図る事業
【具体的な取組】
・全ての産業における人手不足対策の推進
・外国人材確保の推進
・誰もが働きやすい環境整備の推進
・事業者等の情報発信力強化の推進
・効率的で持続可能な事業経営の推進
・新技術の導入と市の業務の外部委託による省力化の推進 等
Ⅱ 変革への挑戦を続け、新しい価値を創造するたくましいまち
人口減少により地域内需要が減る中で、新たな事業・商品・サービス
を創造する事業者の応援や、自ら起業する人の支援と仕事づくり、広葉
樹等の地域資源を活かした産業づくりにより、地域外需要の獲得を図る
ための事業
【具体的な取組】
・新たな販路開拓の推進
・DX や革新技術の活用による経営拡大の推進
・起業者の育成と受入環境整備の推進
・地域から仕事を供給する体制整備の推進
・広葉樹を活用した産業・まちづくりの更なる推進
・薬草を活用した産業・まちづくりの更なる推進
・地元食材を活用した産業・まちづくりの更なる推進 等
Ⅲ 様々な人や地域との交流から所得を生み出すまち
飛騨市らしい観光地づくりと来訪者の関係人口化や、ヒト・モノ・コ
トを楽しむ新たな観光コンテンツの開拓、地域内外への訴求力が高い農
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林畜産業づくり、農産物の高付加価値化と販路拡大、関係人口の深化、
外部との連携強化、移住・定住の促進など、人や地域など飛騨市が持つ
魅力を最大限発揮して、交流人口・関係人口等を拡大し、人と人、人と
地域、人と企業が繋がることにより所得を生み出すための事業
【具体的な取組】
・観光客のニーズに合わせた受入環境整備の推進
・ヒト・モノ・コトを楽しむ新たな観光コンテンツの開拓推進
・農作物の高付加価値化による販路拡大の推進
・飛騨牛など畜産の生産体制強化と販路拡大の推進
・農林畜産業を支える基盤整備の推進
・関係人口等との関係深化によるまちづくりの更なる推進
・海外を含む他の自治体や大学、企業、団体などとの連携・提携等によ
る交流の推進
・移住・定住の促進 等
イ あんきな飛騨市づくり-まちをつくる事業
Ⅰ 誰一人取り残されず大切にされる思いやりのあるまち
「誰一人取り残さない」という SDGs のテーマを強く意識し、必要な医
療・介護を受けられる持続可能な体制づくりや、最期まで住み慣れた場
所で暮らせる仕組みづくり、弱い立場の方も一人ひとりありのままの自
分を大事にされる環境づくり、安心して暮らせる公共サービスづくりな
ど、市民が誰一人取り残されないまちを目指すための事業
【具体的な取組】
・医療・介護職等の人材確保や医療機関等の診療体制の確保維持
・市外医療機関との連携の推進
・高齢者の生活支援と見守り体制強化の推進
・終活支援体制強化による遺族等支援の推進
・障がいのある方の生活環境の充実と雇用拡大の推進
・弱い立場の方や暮らしに困難を抱える方への支援の拡大
・暮らしに必要な公共サービスの確保維持 等
Ⅱ お互いを家族のように思い、支えあえるまち
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持続可能な地域コミュニティづくり、地域防災力の強化、平和な日常
を大切に思えるみんながやさしいまちづくり、子育て環境充実の推進な
ど、全ての市民がお互い家族のように支え合い、助け合って暮らすため
の事業
【具体的な取組】
・持続可能なコミュニティ体制整備の推進
・地域防災力強化の推進
・子育て環境充実の推進
・産前産後の支援体制強化の推進
・子育て負担軽減の推進
・平和文化や共生を育む環境づくり
・犯罪や暴力、事故のないまちづくり
・危機的状況に備えた体制整備の推進 等
Ⅲ 生涯現役で自分らしく暮らせる健やかなまち
人生 100 年時代から健康 100 年時代への転換を図り、全世代の健康づ
くり・体力づくりの支援や、誰もが互いに認め合い自分らしく活躍でき
る環境づくりなど、生涯現役で自分らしく暮らせる健やかなまちを目指
す事業
【具体的な取組】
・生活習慣改善の推進
・高齢者のリハビリ等軽運動と生きがいづくりの推進
・スポーツを通した健康増進の推進
・多様性を尊重し誰もが活躍できる仕組みづくりの推進
・誰もが無理なく楽しめる場づくりの推進 等
ウ 誇りの持てる飛騨市づくり-ひとを伸ばす事業
Ⅰ 子ども達の生きる力を地域一体で育む学び豊かなまち
これから先の予測不可能な未知の課題が次々と出てくる人口減少時代
の中で、課題解決型人材の育成を推進や、飛騨市ならではの教育の実践
と環境づくり、地域クラブ活動や校外活動の支援など、次代を逞しく生
き抜く子どもたちの力を育むための事業
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【具体的な取組】
・飛騨市学園構想の推進
・飛騨市ならではの教育と環境整備の推進
・地域クラブ活動や学校外での活動支援の推進 等
Ⅱ 一人ひとりの頑張りを応援し互いに尊敬しあえるまち
生涯学び自分を磨くことができる環境づくり、個性あるまちづくり
活動の促進など、新たなまちづくりが生まれるきっかけを作り、 “人”
を誇れるまちを目指す事業
【具体的な取組】
・生涯にわたって学べる環境整備の推進
・趣味を楽しみ文化芸術に触れる環境整備の推進
・まちづくりを担う人材の発掘・育成の推進
・地域のまちづくり活動の連携と創出促進 等
Ⅲ 豊かな環境と個性ある地域資源を大切にする誇り高いまち
地域・文化資源を大切にする仕組みづくりや、豊かな自然と水を守り
後世に引き継ぐ仕組みづくりなど、地域資源を大切にし、誇りと愛着を
持って全国・世界に自慢するための事業
【具体的な取組】
・新たな地域資源・歴史資源の掘り起こしと磨き上げの推進
・文化資源継承の推進
・ごみの減量化の推進
・脱炭素化と自然・水資源を保全する取り組みの推進 等
※なお、詳細は第Ⅱ期飛騨市総合政策指針のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
5,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月に、産官学金労言の 15 分野の代表を含む外部組織(飛騨市総
合政策審議会)において毎年度の事業内容を評価・検証したうえで、PD
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CAサイクルを回し次年度の事業内容に反映する。評価・検証結果は飛騨
市ホームページにおいて公開する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画部総合政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0577-73-6558 |
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