愛媛県今治市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 今治市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県今治市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県今治市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 55 年をピークに一貫して下がり続平成 27 年158,114 人（平成 22 年比 5.1％減、平成 27 年国勢調査結果）となっている。住民基本台帳 によれば、令和元年は 158,386 人となった。また、国立社会保障・人口問題研究所 の人口推計（平成30年３月推計を基に、本市独自に推計したところ、令和4（2065） 年には、75,950 人まで減少する見込みとなっている。 年齢３区分の人口をみると、年少人口は減少し続けており、 平成 27 年では 18,816 人（平成 22 年比 9.7％減）に、また、生産年齢人口も昭和 60 年代から減少傾向に あり、平成 27 年では 86,057 人（平成 22 年比 11.9％減）となっている。 一方、老年人口は一貫して増加し続けており、平成 27 年では 52,636 人（平成 22 年比 10.1％増）と、総人口に占める割合が 30％を超え、総人口の減少と少子高齢化 の進行に伴い人口構成が徐々に変化していっている。 自然動態についてみると、本市は、死亡数が出生数を上回り続けている。日本人 住民の死亡数に関しては平成 21 年までは 2,000 人前後であったが、近年は、2,200 ～2,300 人を推移しており、令和元年では 2,247 人である。 一方、日本人住民の出生数に関しては平成 23 年までは 1,300 人前後と横ばい傾 向であったが、平成 24 年以降は、年々減少傾向であり、令和元年は 890 人となり、 出生数と死亡数の差が徐々に広がっている。また、平成 25 年以降の外国人住民の出 生数および死亡数は増減しているが、その数は僅かである。令和元年では、出生数 1 ５人、死亡数４人となった。合計特殊出生率についてみると、本市の平成 25 年～平 成 29 年における合計特殊出生率（1.61）は、平成 29 年人口動態統計による愛媛県 （1.54）や全国（1.43）を上回る水準になっている。 社会動態についてみると、日本人住民の転入者数・転出者数の推移は、平成 17 年 （転入者数 4,165 人、転出者数 4,847 人）から平成 23 年（転入者数 3,327 人、転出 者数 3,883 人）までは転入・転出数ともに減少傾向である。平成 25 年（転入者数 3,107 人、転出者数 3,939 人）以降の転入者数がやや増加または維持傾向である一 方、転出者数はやや減少または維持傾向である。そして、一貫して転出超過の状況 である。令和元年では転入者数 3,145 人、転出者数 3,963 人となっている。 一方、外国人住民の推移をみると、平成 25 年（転入者数 632 人、転出者数 619 人）から転入者数・転出者数ともに増加傾向にあり、令和元年では転入者数 1,695 人、転出者数 1,246 人となり、日本人住民とは逆に転入超過の状況である。 そういった中、本市は、人口減少に歯止めをかけ、地域課題の解決を図るため、 平成 27 年 10 月に、平成 27 年から令和元年度の５カ年の目標や施策の基本的方向 及び具体的施策をまとめた第１期の「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を 策定し、地方創生に取組んできた。 地方創生の取組は一定の成果を見せている部分もあるが、転出超過と出生数の減 少傾向などは続いており、依然として人口減少、少子高齢化は進展している。 特に、若者が進学などの時期に本市を離れ、その後就職や子育て期に本市に帰っ てこない傾向は強く、出生数の継続的な減少傾向と併せて、人口減少の構造的要因 が改めて浮き彫りになっている。 これらの現状に対し、50 年後、100 年後も「ずっと住み続けたい“ここちいい（心 地好い）”まちいまばり」の実現を目指して、地方創生の取組をより一層充実・強 化させ、切れ目ない取組を進めるため、第２期総合戦略を策定し、次に掲げる基本 目標を本計画期間における基本目標とし、その達成に取組む。 ・基本目標１ だれもがこの地で元気に働けるふるさとを創る ・基本目標２ 未来を担う子どもたちをみんなで育むふるさとを創る ・基本目標３ だれもが訪れたいと感じる魅力あふれるふるさとを創る ・基本目標４ 中心部と周辺部が連携した「選ばれるまち」いまばりを創る 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 転出超過数（新たな雇用 ア 4,842人 2,743人基本目標１ を創出し抑制） 子育ての環境や支援の満 イ 17.3％ 17.3％以上基本目標２ 足度の割合 ウ 観光入込客数 275.6万人307.5万人基本目標３ 住み続けたいと感じる市 エ 79.0％ 79.0％以上基本目標４ 民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 今治市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「だれもがこの地で元気に働けるふるさとを創る」事業 イ 「未来を担う子どもたちをみんなで育むふるさとを創る」事業 ウ 「だれもが訪れたいと感じる魅力あふれるふるさとを創る」事業 エ 「中心部と周辺部が連携した「選ばれるまち」いまばりを創る」事業 ② 事業の内容 ア 「だれもがこの地で元気に働けるふるさとを創る」事業 今治あきない商社を核とした瀬戸内クロスポイント構想の推進、次世 代の人材育成、今治海事都市構想及び今治タオルプロジェクトの推進、 人材還流・人材育成・雇用対策、 地域産業及び農林水産業の競争力強化、 3 再生エネルギーを利用した脱炭素のまちづくりなどに取組むことで、地 域で所得を循環させ、安定した雇用を創出する事業。 【具体的な事業】 ・今治あきない商社の設立推進事業 ・海事人材確保・育成支援事業 ・帰って来いよ、故郷で働こう（若者人材定着・還流）推進事業 ・地域新電力の設立に向けた調査・検討 等 イ 「未来を担う子どもたちをみんなで育むふるさとを創る」事業 出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援及び拠点整備、 子育て世帯の経済的負担の軽減、女性がこの地で幸せを感じられる生き 方を実現でき、希望する女性への就労支援と働き続けられるための環境 整備、次世代を担う子どもたちへのキャリア教育・郷土愛の醸成、「生 きる力」を育む教育、充実した教育環境の整備などに取組むことで、若 い世代の出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業。 【具体的な事業】 ・今治版ネウボラの創設及び中核施設の整備 ・子ども家庭総合支援拠点の設置 ・女性の再就職支援事業 ・キャリア教育・郷土愛の醸成事業 等 ウ 「だれもが訪れたいと感じる魅力あふれるふるさとを創る」事業 サイクルシティ構想の推進、スポーツツーリズムによる更なる交流人 口の拡大、スポーツのまちの拠点づくり、スポーツを通じた健康増進及 び人材育成、広域観光周遊ルートの形成、時代を先読みした観光需要の 獲得、移住・定住支援策の充実、外部人材活用事業による移住・定住の 促進、関係人口の拡大、大学等を核としたまちづくり、今治ブランドの 推進などに取組むことで、いまばりへ新しいひとの流れを創る事業。 【具体的な事業】 ・サイクルシティ構想の「進化」「深化」「真価」 4 ・賑わい創出プロジェクト ・観光拠点整備・観光資源ブラッシュアップ事業 ・移住交流促進事業 ・域学連携促進事業 ・今治ブランド推進事業 等 エ 「中心部と周辺部が連携した「選ばれるまち」いまばりを創る」事業 定住自立圏共生ビジョンやコンパクト・プラス・ネットワークの推進、 小さな拠点を核としたまちづくり、住民主導の地域づくり、官民連携・ 未来技術の活用による地域課題の解決、多文化共生のまちづくりに取組 むことで、好循環を支え、ふるさとを活性化する事業。 【具体的な事業】 ・公共交通ネットワークの再構築 ・しまなみ総合事務所（仮称）の設置 ・島しょ部高校魅力創造支援事業 ・日本でいちばん住みたい地域づくり計画の促進 ・外国人との共生促進事業 等 ※なお、詳細は第２期今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,500,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、検証後は速やかに今治市 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6