高知県須崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期須崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県須崎市 ３ 地域再生計画の区域 高知県須崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1980 年以降減少が続いてお2024 年３月末の人口は男性 9,588 人、女性 9,844 人、合計 19,432 人であり、2024 年に社人研が新たに示した将来推 計では、2040 年の人口は約１万３千人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、０歳から 14 歳までの年少人口は 1960 年の 10,147 人をピークに減少し、2040 年には 890 人となり、15～64 歳の生産年齢人口 は 1980 年の 20,785 人をピークに減少し、2040 年には 5,991 人となる一方で、65 歳以上の老齢人口は 1980 年の 4,048 人から 2040 年には 6,598 人と増加し、2040 年には老齢人口が生産年齢人口を逆転すると予測されており、少子・高齢化と人口 減少が加速している。 社会動態をみると、ここ数年は毎年 200 人程度の転出超過（社会減）が続いてお り(2023 年度においては、▲234 人の社会減)、半数程度が『15～19 歳』の進学に伴 う転出と見込まれている（2023 年度においては、▲102 人の。会減） このような、進学に伴う一時的な転出は避けられないものの、若い世代がＵター ン就職等で再び本市に転入することで社会減を抑制しつつ、 Ⅰターンの促進などの 社会増に向けた取組を行うことにより、 全体で社会減から社会増へ転換することが 可能であると考える。 自然動態をみると、2022 年の本市の合計特殊出生率は 1.38 であり、全国の 1.26 や高知県の 1.36 と比べて高い状況にあるが、若者の転出や晩婚化等による出生数 1 の減少に伴い、『０～４歳』及び『５～９歳』の年齢層について男女ともに 300 人 を下回るなど、本市の少子化が顕著に表れている。出生数と死亡数を見ると、長ら く出生数が死亡数を上回る状態（自然増）の状態が続いていたが、1995 年に死亡数 (260 人)が出生数(204 人)を上回る状態（自然減）となり、その後、差は大きくな っている。 出生数が減少した要因としては、若い世代の転出や非婚化・晩婚化の進行、経済 的な理由、子育てに対する負担感の増大などがあげられる。 国が 2019 年 12 月に策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、日 本の人口は 2008 年から減少局面に入り「地方においては、地域社会の担い手が減 少しているだけでなく、消費市場が縮小し地方の経済が縮小するなど、様々な社会 的・経済的な課題が生じている」と指摘されているが、すでに本市では 1980 年か ら人口の減少が続いており、国と比べて 30 年近くも少子・高齢化が先行している ため、人口減少への対応は「待ったなし」の課題である。 こうした現状を踏まえ、本市の人口減少をできる限り抑制し、若い世代が安心し て働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境を実現す る。 なお、取組にあたっては、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達成に取 り組む。 ・基本目標１ 豊かな自然と独創的なアイデアによる産業を創出する ・基本目標２ 須崎市発の人のネットワークをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる ・基本目標４ 人々の生活を守るサステナブルなまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 38人 農林水産業新規就業者（ (2020年度～ 50人 累計） 2023年度 ア 基本目標１ 起業数（累計） ― 10件 企業誘致数（累計） ― ２件 新規雇用数（累計） ― 10人 人口の社会増減数 －132人 －90人 イ 基本目標２ 市内観光入込客数 400,547441,900人 ウ 合計特殊出生率 1.38人 1.52人基本目標３ 住宅地・都市機能の高台 ― ３カ所 整備カ所数 須崎駅・大間駅・多ノ郷駅 47./ha 43.9人/ha 周辺地区の人口密度 (2018年度)(2028年度) エ 200 基本目標４ 110 ＣＯ２排出量 1000t-CO2 1000t-CO2 (2013年度) 新たな自主組織の設立（ ３件 ５件 累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期須崎市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな自然と独創的なアイデアによる産業を創出する事業 イ 須崎市発の人のネットワークをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 エ 人々の生活を守るサステナブルなまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 豊かな自然と独創的なアイデアによる産業を創出する事業 港湾整備や「釣りバカシティプロジェクト」をはじめとする特色ある 取り組みを推進し、農林水産業や商工業の振興を通じて地域資源を活用 した新たな産業を創出し、持続可能な雇用の拡大と地域経済の活性化を 図る事業 【具体的な事業】 ・新たな事業機会の創出 「釣りバカシティプロジェクト」による地域経済活性化 ・水産業の振興 水産資源の維持増大、藻場の復活・保全、資源管理型漁業の推進及 び養殖技術向上と鮮度管理、ブランド化による須崎の魚の知名度向 上促進 等 イ 須崎市発の人のネットワークをつくる事業 観光・スポーツ・移住・共生の各分野において須崎市の魅力を最大限 に活かし、新たな人の流れを生み出すとともに、地域内外からの多様な 人々がつながり、交流し、共に活躍できる持続可能な地域社会の実現を 目指す事業 【具体的な事業】 ・新たな観光動機をつくり人の流れをつくる 「海のまちプロジェクト」を推進し、観光コンテンツを有機的に連 動させた再開発に取組むことで、街全体がひとつのアトラクション となるような「海のまち須崎」を構築 4 ・移住定住の促進 移住体験ツアー等の実施により関係人口の創出とともに、若い世代 や女性が求める魅力的な仕事情報の充実により受入環境を整備 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 新たな図書館等複合施設の整備と活用により生涯学び続ける環境を提 供するとともに、教育変革ビジョンに基づき、新しい学びの形を支援す る。適正規模の学校運営やＩＣＴ教育の推進により、質の高い教育環境 を整備し、子どもたちが自ら未来を創造する力を育むとともに、教職員 の働き方改革を進め、また、子育て環境を充実させ、安心して子育てが できる支援体制の構築等を通じて、多様な家庭が住みやすい地域づくり を目指す事業 【具体的な事業】 ・教育変革ビジョンの推進 須崎市教育変革ビジョンに基づき、新たな学びを支援するため「教 えるから自ら学ぶへ」「個別最適な学びを楽しむ」「自分の未来を 創造する」「みんなと協働」の４つのプロジェクトを推進 ・子育て環境の充実 本市独自の特色ある保育の実践、保育士のスキルアップ、保育の質 の向上、安定した園の運営、保育士の確保、施設改修により安心で きる子育て環境を整備 等 エ 人々の生活を守るサステナブルなまちをつくる事業 自然環境の保全と生活環境の向上を両立させ、医療・介護体制の充実 を図りながら、住民自治を基盤とした持続可能な地域社会を構築し、す べての人が安心して暮らし続けられるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・再生可能エネルギーの推進 脱炭素先行地域づくり事業の活用により公共施設等の太陽光発電シ ステムや蓄電池の設置を行うほか、地下水熱を活用した農業等の省 エネルギー化の推進を図り、あわせて地球温暖化対策実行計画での CO2 削減量について高い目標値を掲げるなど取組を進める 5 ・コンパクトシティの推進 既存の生活サービス施設や交通網等を維持・活用しながら、都市機 能の集約拠点への更なる誘導を図るほか、立地適正化計画の区域設 定の周知を図り、減災につながる道路や避難場所等の施設整備を推 進する。あわせて、交通や生活サービス面での高い利便性や防災性 を備えた箇所に居住環境を創出する 等 ※なお、詳細は須崎市総合計画及び第３期須崎市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月に開催予定の外部組織の参画者等で構成する推進委員会において、 本事業の実施結果及び効果について検証を行い、翌年度以降の取り組み方 針を決定するとともに、検証後は速やかに須崎市のホームページなどで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6