北海道伊達市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊達市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道伊達市 ３ 地域再生計画の区域 北海道伊達市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 37,139 人をピークに徐々に減少しており、2020 年に は 32,826 人まで落ち込んでまた国立社会保障・人口問題研究所によると、 2060 年には 16,034 人となると推計されている。 年齢３区分別にみると、年少人口（０～14 歳）は、1955 年の 10,349 人より漸 減傾向に推移し、2020 年には 3,356 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 1,269 人から 2020 年には 12,603 人と一貫した増加傾向にあり、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は、1990 年の 24,424 人をピークに減少傾向にあり、2020 年では 16,867 人となっている。 自然動態は、出生数は 1972 年の 590 人をピークに減少し、2021 年には 160 人 となっている。その一方で、死亡者数は 2021 年には 490 人と年々増加傾向にあ り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲330 人（自然減）となって いる。なお、合計特殊出生率は、北海道全域の値に近似しており、1998 年～2002 年の 1.25 を最低値に近年は回復傾向にあり、2018 年～2020 年では 1.34 である。 社会動態は、転入・転出者数ともに 1970 年がピークであその後ともに減少し、 1992 年以降はほぼ均衡状態となっていたが、近年は減少傾向に転じている。 社会動態をみると、1970 年には転入者（3,087 人）が転出者（2,398 人）を上 回る社会増（689 人）であった。しかし、本市の基幹産業である農業をはじめとし た第一次産業における雇用機会が減少したことで、 市外への転出者が増加し、1985 1 年には▲405 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住定住を促進するとともに、安定した雇用 の創出や地域を守り、あらゆる世代に選ばれる持続可能なまちづくりを通じて、 社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 伊達市の地域の特色を活かした仕事をつくる ・基本目標２ 伊達市のまちの魅力で新しい人の流れ・賑わいをつくる ・基本目標３ 伊達市の子どもが笑顔で健やかに育つ環境をつくる ・基本目標４ 伊達市の誰もが安心して健康に住み続けられる環境をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 一人当たりの平均所得 288.8万円 300万円 基本目標１ イ 人口の社会減数 -67人 0人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.34 1.34以上基本目標３ 男性：79.8歳男性：79.8歳以上 エ 健康寿命 基本目標４ 女性：82.9歳女性：82.9歳以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊達市企業版ふるさと納税推進事業 ア 伊達市の地域の特色を活かした仕事を創出する事業 イ 伊達市の新しい人の流れ・賑わいをつくる事業 ウ 伊達市の子どもが笑顔で健やかに育つ環境をつくる事業 エ 伊達市の誰もが安心して健康に住み続けられる環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 伊達市の地域の特色を活かした仕事を創出する事業 地域固有の資源を活かした産業を育てることで、新たな雇用の創出を 図るとともに、誰もが生きがいをもって働くことができるまちの実現に 向けた施策を重点的に進める。 【具体的な事業】 ・伊達ブランド産品の販路拡大 ・都市部での伊達フェア等イベントの開催 ・伊達野菜を提供する飲食店の拡大 ・企業誘致に向けた支援の充実 ・起業や開発の支援 ・第一次産業における担い手創出の促進 ・中小企業の経営基盤強化 ・Society5.0 に向けた取組支援 ・就業支援 ・障がい者の就労支援 ・外国人労働者の受入体制の支援 ・男女共同参画の推進 ・高齢者の就業機会の拡大 等 3 イ 伊達市の新しい人の流れ・賑わいをつくる事業 まちの魅力を最大限活用し、地域の中で多様な交流を創出することで、 あらゆる世代に選ばれるまちの実現に向けた施策を重点的に進める。 【具体的な事業】 ・公園・緑地の整備 ・文化・芸術の推進 ・観光物産館を活用した観光戦略の推進 ・歴史・文化遺産の発信と活用 ・豊かな自然を活かした体験型観光の推進 ・関係人口の創出と拡大 ・ふるさと納税の推進 ・インバウンドの受入体制の整備 ・情報発信力の強化 ・新規就業者の確保に向けた支援 ・空き家の活用 ・近隣自治体と連携した定住環境の整備 ・ＵＩＪターンの支援 ・奨学金返還の支援 等 ウ 伊達市の子どもが笑顔で健やかに育つ環境をつくる事業 若い世代を中心に子どもを安心して産み育てられる環境を整備し、子 どもたちの自信と笑顔にあふれるまちの実現に向けた施策を重点的に進 める。 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産への支援体制の整備 ・保育所の環境整備 ・共働き世帯への支援 ・情報発信と相談体制の充実 ・子育て世帯への助成制度の整備 ・特別な支援を要する子どもへのサポート 4 ・個に応じた指導の充実・促進 ・放課後児童教育の推進 ・コミュニティ・スクールの推進 ・子どもの貧困・児童虐待の防止 ・次代を担う子どもたちの育成の推進 ・ＩＣＴ教育環境の充実 ・ふるさと創生教育「だて学」の実施 ・食育の推進 等 エ 伊達市の誰もが安心して健康に住み続けられる環境をつくる事業 誰もが安心・安全な環境の下で、いつまでも健康に住み続けられる環 境を整備し、住み慣れた地域で自分らしく生活できるまちの実現に向け た施策を重点的に進める。 【具体的な事業】 ・大規模災害に備えた整備 ・地域防災力の強化 ・下水道（汚水）の整備 ・公共交通網の整備 ・Well-being（ウェルビーイング）の推進 ・カーボンニュートラルの推進 ・行政サービスの充実 ・健康寿命の延伸に向けた取組の推進 ・健康づくり・介護予防・認知症予防の推進 ・地域包括ケアシステムの整備 ・医療・介護体制の充実 ・自主的・主体的なスポーツ活動の推進 ・市民協働まちづくりの推進 ・コミュニティ活動の支援 ・国際交流と多文化共生社会の推進 ・地域活動への助成制度の整備 等 5 ※ なお、詳細は第３期伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン/総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6