群馬県太田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期太田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県太田市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県太田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2018 年の 224,545 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 222,349 人まで落ち込んでいる。2015 年と 2020 年の国勢調査結果 を基に年齢区分別人口を比較すると、年少人口は 31,912 人から 29,597 人へと 7.3％ 減少し、生産年齢人口は 133,417 人から 131,786 人へと 1.2％減少している。一方 で、老年人口は 53,309 人から 58,057 人へと 8.9％増加しており、このような人口 の高齢化を背景に、今後、緩やかな人口減少局面に入ると予測され、国立社会保障・ 人口問題研究所の推計では、2050 年には現在より約 22,000 人の人口減少となり 200,120 人となる見込みである。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 1,889 人をピークに減少し 2023 年には 1,245 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,630 人と増加の一途を たどっており、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は△1,385 人と自然減と 1 なっている。 社会動態をみると、毎年社会増で推移しており、2023 年には転入者 8,577 人が転 出者 7,646 人を上回る社会増 931 人であった。 今後予想される人口減少において、基幹産業である輸送用機械器具類製造業の業 績好調を背景とした労働人口の転入が強みとなる一方で、若者の進学や就職による 東京圏への転出や、産業構造の偏りを背景とした若者や女性の就労選択のミスマッ チによる転出が人口減少の要因となり得る。 人口減少や少子高齢化により、様々な影響が予測されるが、行政への影響として は、生産年齢人口や税収が減少することによる公共サービスの低下、老年人口が増 加することによる老人福祉施設や医療施設の不足、年少人口が減少することによる 余剰教育施設の発生、学校の統廃合などが懸念される。また、産業への影響として は、生産年齢人口が減少することにより、労働力不足、製造業等の他地域への移転、 産業の空洞化などが懸念される。さらに、住民への影響としては、総人口及び生産 年齢人口が減少することにより、小売りサービスや飲食業等の身近なサービスの低 下、地域コミュニティにおける担い手不足などが懸念される。 このような現状と課題を踏まえ、次の事項を基本目標として掲げ、本市固有の地 域資源を活かしながら人口の自然増及び社会増につながる施策を展開していく。 ・重点目標１ 子育てにやさしいまち ・重点目標２ 働きやすいまち ・重点目標３ 愛着のある住み続けたいまち 2 【数値目標】 現状値 ５－２の 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2028年度） る事業 の基本目標 時点） 年少（0～14歳）人口数の減少 24,843人 27,848人 抑制 (△10.8％) ア 重点目標１ 20歳代・30歳代女性の社会増 △4.5人/年 50人/年 減数 市内女性の就業率 48.5％ 53％ イ 重点目標２ 市内創業件数 178件/年 203件/年 働き盛り（20～39 歳）人口数 49,030人 49,075人 の減少抑制 (△0.1％) ウ 重点目標３ 東京圏（東京都、埼玉県、神奈 2,552人/2,700人/年 川県、千葉県）らの転入数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期太田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育てにやさしいまち事業 イ 働きやすいまち事業 ウ 愛着のある住み続けたいまち事業 ② 事業の内容 ア 子育てにやさしいまち事業 第３子以降子育て支援事業等の既存の子育て施策の充実を図るべく、 子育て世代を念頭に多様な市民の行政参画を促し施策展開に反映するな ど、子育て世代をサポートする事業等の質を一層高める。 また、「子育てにやさしいまち」としてのブランドイメージの定着を 図ることで子育て世代の継続的な定住人口の獲得を目指すとともに、シ ティプロモーションや文化・スポーツ交流等により市外人口との積極的 な交流を図るなどし、新しい人の流れを創出する。 【具体的な施策】 ・安心して出産・子育てができる社会環境の構築 ・魅力的な教育を中心とした行政施策の充実（給付型奨学金等） ・太田市のブランド力向上 ・文化・スポーツ交流等を通じた関係人口の獲得 等 イ 働きやすいまち事業 誰もが活躍できる地域社会の推進を図るためにも、若者や女性を対象 4 とした雇用促進事業等を実施するとともに、子育て世代が働きやすい環 境を整えるべく子育てと就労の両立を支援する事業等を展開する。 また、意欲の高い若者や女性を対象に起業スキルと起業マインドを身 に着ける創業支援事業等を展開することで、既存の産業構造に拠らない 新たなビジネスモデルの創出と多様な働き方の実現につなげる。 【具体的な施策】 ・若者や女性の雇用促進 ・定住に寄与する安定した雇用の創出 ・若者や女性への創業支援等による多様な働き方の実現 等 ウ 愛着のある住み続けたいまち事業 働き盛り世代を中心に幅広い世代が住み続けたいと思えるまちを実現 するため、多様な主体との協働・協創を図り、まちのにぎわいや活力を 創出する。 また、若年層に対してまちへの愛着やシビックプライドの醸成を図る ことで、将来的なＵターンの可能性を高める。 さらに、人生の選択時期である高校、大学等の学生に着目し、地元企 業等と協働することで地域産業に貢献する産業人材の育成と定着を図る。 【具体的な施策】 ・まちのにぎわい・活力の創出 ・まちへの愛着やシビックプライドの醸成 ・市民の憩いの場となる公園等の整備 ・地域企業等と連携した人材育成と地域産業の持続的発展 等 5 ※ なお、詳細は、第３期太田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6