三重県伊賀市の企業版ふるさと納税

三重県 · 認定事業 1件

三重県三重県伊賀市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県伊賀市 3 地域再生計画の区域 三重県伊賀市の全域 4 地域再生計画の目標 伊賀流忍術発祥の地として全国から認知されている本市は、京都・大阪・名古 屋の中間点に位置し、四方を山に囲まれた伊賀盆地の中で東西文化が混ざり合う 独自の歴史風土が受け継がれている。その中で育まれた住民自治の精神は、全国 に先駆けた自治基本条例の制定につながり、また、製造業が盛んなことから外国 人住民が多く、さらに同性パートナーシップ宣誓制度を導入する等、あらゆる多 様性を認め市民が主体的にまちづくりに参画する土壌が育まれている 本市の人口は、1998 年の 102,100 人を境に減少に転じ、2020 年の国勢調査で は、前回(2015 年)から約 2,000 人減の 88,766 人となっており、住民基本台帳 によると 2025 年には 83,666 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の 推計では 2050 年には 60,581 人にまで減少する見込みである。 年齢3区分別人口では、年少人口は 1970 年代の「団塊ジュニア世代」の誕生に より維持された期間があったが、1960 年以降、現在まで長期的には減少傾向にあ り、1980 年代後半には老年人口を下回っている。生産年齢人口は 1960 年代以降 一定水準を維持し、「団塊ジュニア世代」により 1990 年代前半に微増した時期が あったが、その後は減少に転じ、現在まで減少が続いている。老年人口は、平均 寿命も伸びていることから増加を続けている。2025 年では年少人口 8,285 人、生 産年齢人口 46,671 人、老年人口 28,710 人となっている。 自然動態については、1980 年以前の 1960 年から 1970 年代半ばまで一定水準を 1 維持していたが、1975 年以降、減少に転じ、その傾向が現在まで続いている。ま た、死亡数については、1990 年代まで一定水準で推移し、それ以降は、老年人口 の増加に伴い、微増傾向にある。1988 年を境に出生数が死亡数を上「自然増」 から死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。2024 年では、死亡 数 1,354 人、出生数 406 人で 948 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、 2019 年までは、概ね 1.4 程度で推移したが、2022 年には、1.22 となっている。 人口置換水準(2.07)はもとより、国民の希望出生率(1.8)にも届いていない。 社会動態については、1990 年代は、ゆめぽりす伊賀の宅地開発等により転入が 増加したものの、2007 年以降は、一貫して転出超過(「社会減」)の状態が続い ている。2024 年では、転出数 3,465 人、転入数 3,239 人で 226 人の社会減となっ ている。 これまでの将来見通しを超える人口減少や超高齢社会が本格的に到来し、社会 経済情勢が激しく変化する中、社会課題についても複雑化、多様化が進んでいる。 このような状況において、持続可能な伊賀市をつくるためには、市民や地域、 関係団体、民間事業者、大学、専門家等の多様な主体が有機的に協働する「共感 による参加型社会」(=「これからの公共」)づくりが必要である。 なお、これに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標に 掲げ、市民(事業者や団体等を含む)、地域(住民自治協議会)、行政が各々の 役割を果たして、「すべての ひとが輝く 地域が輝く ~みんなで話そう 伊 賀市の未来~」の実現に向けたまちづくりを推進していく。 ・基本目標1 豊かなひとづくり「こどもが育つ、大人も育つ」 ・基本目標2 継承と変革「持続可能なまちを未来に引き継ぐ」 ・基本目標3 これからの自治「つながりを結び直す」 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2028年度) る事業 の基本目標 将来の夢や目標があると 76.1% 80.0% 答える児童・生徒の割合 ア 身近な機会をとらえ「学 基本目標1 び」を行っている市民の 33.5% 33.6% 割合 市民所得 307万円 311万円 イ 基本目標2 地価(市内28地点の地価 27,939円/27,939円/㎡ 公示価格の平均値) ウ 参画度 43.5% 48.0% 基本目標3 3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かなひとづくり「こどもが育つ、大人も育つ」事業 イ 継承と変革「持続可能なまちを未来に引き継ぐ」事業 ウ これからの自治「つながりを結び直す」事業 ② 事業の内容 ア 豊かなひとづくり「こどもが育つ、大人も育つ」事業 こどもも大人もともに学び、ともに成長できるよう、分野横断的かつ 計画的に豊かなひとづくりを進める。 ・すべてのこども、すべての人の権利を保障する ・多様な人材が活躍できる ・生涯を通じ、学びや学び直しができる ・様々な分野の担い手づくりを進める 【具体的な事業】 ・いのちをまもる (地域防災力の強化事業、持続可能な消防体制の構築事業、地域包括ケア システムの構築・地域医療の推進事業 等) ・くらしをささえる (健康に暮らすことができる身体づくり事業、スポーツ活動推進事業、地 域資源を有効活用した地域活性化・レジリエンス強化事業、公共交通ネ ットワーク形成事業 等) ・ひとをはぐくむ (安心してこどもを産み子育てができるよう切れ目のない支援体制整備事 4 業、学校教育環境づくり事業、学びを通じた「人づくり・つながりづく り・地域づくり」事業、文化芸術振興事業、自主自立した魅力ある地域 づくり推進事業、市民公益活動支援事業 等) ・にぎわいをつくる (地域経済循環創造事業、持続可能な地域農業振興事業、森林資源を有効 活用した山の魅力発信・木材の利用推進事業、中心市街地活性化事業、 商工業・地場産業振興事業、観光によるにぎわい創出事業、関係人口創 出事業、移住促進事業 等) 等 イ 継承と変革「持続可能なまちを未来に引き継ぐ」事業 先人から受け継いだ豊かな地域資源を有効に活用し、さらにその価値 を高めることで、人口減少が進む中にあっても持続可能な伊賀市を次世 代に引き継いでいく。 ・土地や資源を有効に活用し、災害や危機に備える ・「まち」と「むら」が共生する ・地域経済の好循環を生み出す ・新しい流れを力にする 【具体的な事業】 アの【具体的な事業】に同じ。 ウ これからの自治「つながりを結び直す」事業 今後のまちづくりに不可欠な「持続可能性」という観点から、あらた めて自治における「公共」のあり方を見直すとともに、様々な地域の課 題を解決していくために、内外の多様な主体とのつながりを結び直す。 ・自治における「公共」のあり方を見直す ・対話の場を広げ、市民参画を促進する ・地域力を高め、地域の課題を解決する ・内外の多様な主体と協働する 【具体的な事業】 アの【具体的な事業】に同じ。 ※ なお、詳細は第3次伊賀市総合計画(まち・ひと・しごと創生法に基づ く地方版総合戦略)のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月~9月頃に外部有識者で構成する総合計画審議会において取 り組みの進捗状況を評価し、内容の見直しを含めて検討する。総合計画審 議会は公開で開催し、会議資料や議事内容等はホームページ等で公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

三重県伊賀市は京都・大阪・名古屋の中間点に位置し、四方を山に囲まれた伊賀盆地を中心とする市域です。古くから伊賀流忍術発祥の地としての文化的資源を有し、地域の歴史風土が受け継がれています。製造業が盛んで外国人住民が多いほか、同性パートナーシップ宣誓制度の導入など多様性を認める取組みを進めています。計画の対象区域は伊賀市の全域です。

指標 数値(出典の記載年等)
人口のピーク(1998年) 102,100人(1998年)
国勢調査(2020年) 88,766人(2020年、2015年比約2,000人減)
住民基本台帳による見込み(2025年) 83,666人(2025年見込み)
将来推計(2050年) 60,581人(国立社会保障・人口問題研究所推計)
年齢3区分(2025年想定) 年少人口 8,285人/生産年齢人口 46,671人/老年人口 28,710人(2025年)
自然動態(2024年) 出生数 406人、死亡数 1,354人 → 自然減 948人(2024年)
社会動態(2024年) 転入 3,239人、転出 3,465人 → 社会減 226人(2024年)
主要産業・特徴 製造業が盛んで多様な人材が活動していること、地域文化(伊賀流忍術)を有すること、多様性を重視する制度の導入等

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 1998年以降の長期的な人口減少と今後の急速な人口減少・超高齢化の到来
  • 出生数の減少(1988年以降「自然減」の時代)、合計特殊出生率の低下(2022年:1.22)
  • 2007年以降の一貫した転出超過による社会減(2024年の社会減:226人)
  • 死亡数の増加傾向に伴う地域の社会保障・医療・介護などの負担増
  • 将来見通しを超える変化に対応するための社会課題の複雑化・多様化
  • 持続可能なまちづくりのために、市民・地域・関係団体・民間事業者・大学・専門家等の協働が必要である点

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

以下は本計画で設定された主要な指標と、計画開始時点の現状値および2028年度の目標値です。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 対応する基本目標
将来の夢や目標があると答える児童・生徒の割合 76.1% 80.0% 基本目標1(豊かなひとづくり)
身近な機会をとらえ「学び」を行っている市民の割合 33.5% 33.6% 基本目標1(豊かなひとづくり)
市民所得(平均) 307万円 311万円 基本目標2(継承と変革)
地価(市内28地点の公示価格の平均) 27,939円/㎡ 27,939円/㎡ 基本目標2(継承と変革)
参画度(市民参画の指標) 43.5% 48.0% 基本目標3(これからの自治)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

本計画および寄附募集で掲げられている主な寄附募集事業(認定事業)を整理します。

事業番号 事業名 分野(募集コンセプト) 概要
第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合推進(3つの基本目標) 豊かなひとづくり・継承と変革・これからの自治の三つの基本目標に沿って、地域防災、医療・福祉、教育、産業振興、交流・移住等の施策を総合的に推進します。
101 起業促進プロジェクト 誰もが希望をもって働くことができるまちにする 起業支援を通じて地域の雇用創出・産業活性化を図るプロジェクトです。
102 地域ブランド強化プロジェクト 誰もが希望をもって働くことができるまちにする 地域の特産品やブランド価値を高めることで、経済・観光の振興を図るプロジェクトです。
201 わくわくドキドキがとまらない幼稚園・保育所!プロジェクト 育てることができるまちにする 幼児教育・保育環境を充実させ、子どもや保護者が安心して育児できる環境整備を目指す事業です。
202 こどもの健康なからだを育むための給食プロジェクト 育てることができるまちにする 子どもの健康と健全な発育を支える学校給食等の充実を図るプロジェクトです。
302 水と歴史でつながる圏域プロジェクト 心豊かに暮らし続けることができるまちにする 水資源や歴史資源を活かした圏域連携による観光・地域振興を目指すプロジェクトです。
401 IGABITO(若者)育成支援プロジェクト 魅力を高め、にぎわいと交流を生み出すまちにする 若者の育成・定着を図り、地域の活力を高めるための支援を行うプロジェクトです。
403 安全で快適なスポーツ環境のためのスポーツ施設維持改修プロジェクト 魅力を高め、にぎわいと交流を生み出すまちにする スポーツ施設の維持・改修を通じて市民の健康増進や交流の場の充実を図るプロジェクトです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

3.6億円
寄附受入総額
9
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1億
21年度
1億
22年度
1億
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 31,300,000円
令和5年度 伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 110,500,000円
令和4年度 伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 110,000,000円
信金中央金庫 他 非公表1社
令和3年度 伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 110,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画振興部地域創生課
電話番号 0595-22-9623
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