【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

三重県伊賀市の企業版ふるさと納税

三重県三重県伊賀市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県伊賀市 3 地域再生計画の区域 三重県伊賀市の全域 4 地域再生計画の目標 伊賀流忍術発祥の地として全国から認知されている本市は、京都・大阪・名古 屋の中間点に位置し、四方を山に囲まれた伊賀盆地の中で東西文化が混ざり合う 独自の歴史風土が受け継がれている。その中で育まれた住民自治の精神は、全国 に先駆けた自治基本条例の制定につながり、また、製造業が盛んなことから外国 人住民が多く、さらに同性パートナーシップ宣誓制度を導入する等、あらゆる多 様性を認め市民が主体的にまちづくりに参画する土壌が育まれている 本市の人口は、1998 年の 102,100 人を境に減少に転じ、2020 年の国勢調査で は、前回(2015 年)から約 2,000 人減の 88,766 人となっており、住民基本台帳 によると 2025 年には 83,666 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の 推計では 2050 年には 60,581 人にまで減少する見込みである。 年齢3区分別人口では、年少人口は 1970 年代の「団塊ジュニア世代」の誕生に より維持された期間があったが、1960 年以降、現在まで長期的には減少傾向にあ り、1980 年代後半には老年人口を下回っている。生産年齢人口は 1960 年代以降 一定水準を維持し、「団塊ジュニア世代」により 1990 年代前半に微増した時期が あったが、その後は減少に転じ、現在まで減少が続いている。老年人口は、平均 寿命も伸びていることから増加を続けている。2025 年では年少人口 8,285 人、生 産年齢人口 46,671 人、老年人口 28,710 人となっている。 自然動態については、1980 年以前の 1960 年から 1970 年代半ばまで一定水準を 1 維持していたが、1975 年以降、減少に転じ、その傾向が現在まで続いている。ま た、死亡数については、1990 年代まで一定水準で推移し、それ以降は、老年人口 の増加に伴い、微増傾向にある。1988 年を境に出生数が死亡数を上「自然増」 から死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。2024 年では、死亡 数 1,354 人、出生数 406 人で 948 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、 2019 年までは、概ね 1.4 程度で推移したが、2022 年には、1.22 となっている。 人口置換水準(2.07)はもとより、国民の希望出生率(1.8)にも届いていない。 社会動態については、1990 年代は、ゆめぽりす伊賀の宅地開発等により転入が 増加したものの、2007 年以降は、一貫して転出超過(「社会減」)の状態が続い ている。2024 年では、転出数 3,465 人、転入数 3,239 人で 226 人の社会減となっ ている。 これまでの将来見通しを超える人口減少や超高齢社会が本格的に到来し、社会 経済情勢が激しく変化する中、社会課題についても複雑化、多様化が進んでいる。 このような状況において、持続可能な伊賀市をつくるためには、市民や地域、 関係団体、民間事業者、大学、専門家等の多様な主体が有機的に協働する「共感 による参加型社会」(=「これからの公共」)づくりが必要である。 なお、これに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標に 掲げ、市民(事業者や団体等を含む)、地域(住民自治協議会)、行政が各々の 役割を果たして、「すべての ひとが輝く 地域が輝く ~みんなで話そう 伊 賀市の未来~」の実現に向けたまちづくりを推進していく。 ・基本目標1 豊かなひとづくり「こどもが育つ、大人も育つ」 ・基本目標2 継承と変革「持続可能なまちを未来に引き継ぐ」 ・基本目標3 これからの自治「つながりを結び直す」 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2028年度) る事業 の基本目標 将来の夢や目標があると 76.1% 80.0% 答える児童・生徒の割合 ア 身近な機会をとらえ「学 基本目標1 び」を行っている市民の 33.5% 33.6% 割合 市民所得 307万円 311万円 イ 基本目標2 地価(市内28地点の地価 27,939円/27,939円/㎡ 公示価格の平均値) ウ 参画度 43.5% 48.0% 基本目標3 3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期伊賀市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かなひとづくり「こどもが育つ、大人も育つ」事業 イ 継承と変革「持続可能なまちを未来に引き継ぐ」事業 ウ これからの自治「つながりを結び直す」事業 ② 事業の内容 ア 豊かなひとづくり「こどもが育つ、大人も育つ」事業 こどもも大人もともに学び、ともに成長できるよう、分野横断的かつ 計画的に豊かなひとづくりを進める。 ・すべてのこども、すべての人の権利を保障する ・多様な人材が活躍できる ・生涯を通じ、学びや学び直しができる ・様々な分野の担い手づくりを進める 【具体的な事業】 ・いのちをまもる (地域防災力の強化事業、持続可能な消防体制の構築事業、地域包括ケア システムの構築・地域医療の推進事業 等) ・くらしをささえる (健康に暮らすことができる身体づくり事業、スポーツ活動推進事業、地 域資源を有効活用した地域活性化・レジリエンス強化事業、公共交通ネ ットワーク形成事業 等) ・ひとをはぐくむ (安心してこどもを産み子育てができるよう切れ目のない支援体制整備事 4 業、学校教育環境づくり事業、学びを通じた「人づくり・つながりづく り・地域づくり」事業、文化芸術振興事業、自主自立した魅力ある地域 づくり推進事業、市民公益活動支援事業 等) ・にぎわいをつくる (地域経済循環創造事業、持続可能な地域農業振興事業、森林資源を有効 活用した山の魅力発信・木材の利用推進事業、中心市街地活性化事業、 商工業・地場産業振興事業、観光によるにぎわい創出事業、関係人口創 出事業、移住促進事業 等) 等 イ 継承と変革「持続可能なまちを未来に引き継ぐ」事業 先人から受け継いだ豊かな地域資源を有効に活用し、さらにその価値 を高めることで、人口減少が進む中にあっても持続可能な伊賀市を次世 代に引き継いでいく。 ・土地や資源を有効に活用し、災害や危機に備える ・「まち」と「むら」が共生する ・地域経済の好循環を生み出す ・新しい流れを力にする 【具体的な事業】 アの【具体的な事業】に同じ。 ウ これからの自治「つながりを結び直す」事業 今後のまちづくりに不可欠な「持続可能性」という観点から、あらた めて自治における「公共」のあり方を見直すとともに、様々な地域の課 題を解決していくために、内外の多様な主体とのつながりを結び直す。 ・自治における「公共」のあり方を見直す ・対話の場を広げ、市民参画を促進する ・地域力を高め、地域の課題を解決する ・内外の多様な主体と協働する 【具体的な事業】 アの【具体的な事業】に同じ。 ※ なお、詳細は第3次伊賀市総合計画(まち・ひと・しごと創生法に基づ く地方版総合戦略)のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月~9月頃に外部有識者で構成する総合計画審議会において取 り組みの進捗状況を評価し、内容の見直しを含めて検討する。総合計画審 議会は公開で開催し、会議資料や議事内容等はホームページ等で公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 企画振興部地域創生課
電話番号 0595-22-9623
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