佐賀県鳥栖市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期“鳥栖発”創生推進プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県鳥栖市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県鳥栖市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1954 年の市制施行時の 40,176 人から増加を続けており、2015 年の国勢調査では 72,902 人と初めて７万人を超えた。2010 年の国勢調査に対す る人口増加率 5.54％は、県内市町における最高値を示しており、今後も増加が見 込まれている。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030 年には総 人口が 75,395 人となる見込みである。 人口増加の要因は、九州における陸上交通の要衝という地理的優位性を背景に した企業進出とそれに伴う雇用の場の創出によるところが大きい。加えて、大規 模な宅地開発や分譲マンションの建設といった住環境の整備が進んだことによる 子育て世代や結婚を契機とした若年層の転入が、本市の活力を支えている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 11,204 人をピークに減少し、2050 年には 8,774 人となる見込み老年人口（65 歳以上）は 2020 年の 18,112 人から 2050 年には 24,347 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）は、今後５年間は増加を続け、2030 年には 46,015 人となるものの、そ の後減少に転じ、2050 年には 39,264 人となる見込みである。 自然動態をみると、死亡数は 2014 年から一貫して上昇する出生数も 2019 年から減少に転じており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は同年に △54 人と自然減に転じている。 1 一方、社会動態をみると、直近 10 年間では一貫して社会増が続いており、2023 年も転入者（3,863 人）が転出者（3,617 人）を上回る社会増（246 人）であった。 また、近年における外国人の人口動向に着目すると、市内に日本語学校や就労 先があることなどによって、外国人の数は 2019 年の 1,167 人から、2023 年では 1,919 人と増加しており、総人口に占める外国人の割合は約 2.6％と県内でも高い 値となっている。 このような条件の下で発展を遂げ、今後も人口増が見込まれる本市であるが、 その発展は将来にわたって保証されているものとは言えない。そのため、鳥栖市 人口ビジョンで指摘されている定住人口の受け皿となっていた大規模な宅地開発 が直近においては存在しないことや、企業立地に適した用地の不足といった課題 をはじめ、すでに市内の産業の担い手となっており、増加傾向が顕著である外国 人住民との多文化共生の重要性といった、今後起こり得る変化などを踏まえなが ら、市内における安定した雇用を創出し、定住人口・交流人口の拡大を図り、市民 の結婚･出産･子育ての希望をかなえ、安心で誰もが活躍できるまちづくりに取り 組んで行くことを通じて、「これからも選ばれつづける鳥栖市」を目指していく ものである。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 鳥栖市における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 鳥栖市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 創業支援件数（単年度） 308件 200件基本目標１ 2 企業との進出協定件数 ア 212社 210社基本目標１ （６年間累計） 立地企業の新規雇用者数 ア 858人 1,356基本目標１ （６年間累計） ア 有効求人倍率 1.34 1.41基本目標１ ア 製造品出荷額等 4023.6億3,930億円基本目標１ 市内高校卒業生の地元就職 ア 25.7％ 30％ 基本目標１ 率 25～39歳人口の転入者数 イ 4,693人 8,880基本目標２ （６年間累計） 15～24歳人口の転出者数 イ 948人 810人基本目標２ （単年度） 観光施設・イベント等の集 イ 517.8万人 680万人基本目標２ 客数（単年度） ウ 一人あたり市町村民所得 4,114千3,188千円基本目標３ セミナー参加者の再就職意 ウ 96％ 60％ 基本目標３ 欲、起業意欲の向上 再就職支援・起業支援セミ ウ 56人 100人基本目標３ ナー等参加者数 ウ 出生数（６年間累計） 1,871人 4,200基本目標３ ウ 保育所等定員数 2,310人 2,319基本目標３ 子育て支援センター年間利 ウ 15,459人 7,000基本目標３ 用者数 ファミリーサポートセンタ ウ 1,640人 2,000基本目標３ ー年間利用者数 結婚支援事業によるカップ ウ ０組 25組 基本目標３ ル成立数（５年間累計） 市民満足度調査「豊かな心 ウ 26.7％ 60％ 基本目標３ 、健全な体を育む教育が図 3 られている」の割合 市民満足度調査「鳥栖駅周 エ 辺が活性化している」に対 23.6％ 60％ 基本目標４ する「満足派」の割合 市民満足度調査「新鳥栖駅 エ 周辺が活性化している」に 24.2％ 60％ 基本目標４ 対する「満足派」の割合 市民満足度調査「お年寄り が生き生きと生活できてい エ 39.2％ 60％ 基本目標４ る」に対する「満足派」の 割合 小学校周辺安全対策整備事 エ 40路線 39路線 基本目標４ 業延べ路線数 市民満足度調査「外国人の 方が不自由なく暮らすこと エ 31.6％ 60％ 基本目標４ ができている」に対する「 満足派」の割合 市民満足度調査「今後も、 鳥栖市に住み続けたいと思 エ 77.2％ 85％ 基本目標４ いますか」に対する「満足 派」の割合 Ｊリーグスタジアム観戦者 調査「Ｊクラブは、ホーム エ タウンで大きな貢献をして 93.5％ 98.5％基本目標４ いる」に対する「肯定派」 の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期“鳥栖発”創生推進プロジェクト ア 鳥栖市における安定した雇用を創出する事業 イ 鳥栖市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 鳥栖市における安定した雇用を創出する事業 次の基本的方向に従った事業を実施する。 ・新たな創業を支援し就労機会を創出する ・地理的優位性を活かしたしごとの創出 ・地元就職率を高める ・高等学校、大学等における人材育成 【具体的な事業】 ・創業を目指す方の個別相談 ・企業立地奨励制度の拡大等による多様な就業機会の確保 等 イ 鳥栖市への新しいひとの流れをつくる事業 次の基本的方向に従った事業を実施する。 ・市内への移住を促進する ・若者の転出を減らす ・交流人口を拡大する 【具体的な事業】 ・移住相談会やお試し移住事業による移住促進 ・地元大学からのインターンシップの受け入れ 等 ウ 若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる事業 次の基本的方向に従った事業を実施する。 5 ・若い世代の経済的安定を図る ・結婚、妊娠、出産、子育て支援の充実 ・魅力ある教育環境を整える ・全ての子どもが共に学び、共に成⻑する保育・教育環境を整える 【具体的な事業】 ・子どもの医療費助成対象範囲の拡大 ・女性の再就職支援セミナーの開催 等 エ 時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 次の基本的方向に従った事業を実施する。 ・賑わいと活力にあふれた市街地を形成する ・誰もが活躍できる地域社会をつくる ・シビックプライドを醸成する 【具体的な事業】 ・安全で快適な生活道路の整備推進 ・外国人住民との交流機会創出による多文化共生の推進 等 ※ なお、詳細は第二期“鳥栖発”創生総合戦略令和５年（2023 年）改訂版 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,675,200 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6