北海道夕張市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 夕張市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道夕張市 ３ 地域再生計画の区域 北海道夕張市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 夕張市の人口は、昭和 35 年（1960 年）の 107,972 人（住民登録人口としては、 昭和 35 年４月 30 日時点の 116,908 人）をピークとして減少を続け、令和２年 （2020 年）４月末時点では 7,704 人となっている。年齢３区分別の人口では、15 歳未満人口が 438 人で全体の 5.7％、15 歳以上 65 歳未満の人口が 3,295 人で全 体の 42.8％、65 歳以上人口が 3,971 人で全体の 51.5％となっており、急激な人 口減少・少子高齢化が進んでいる。 夕張市の人口は、現状のままでは、国立社会保障・人口問題研究所推計ベース で、令和 22 年（2040 年）に 2,880 人、令和 42 年（2060）には 1,048 人にまで落 ち込むとみられている。 本市の人口に対して自然増減と社会増減が与える影響度について分析すると、 直近 10 年間の自然増減では、平均で約 180 人/年の自然減少となっており、近年 は出生数・合計特殊出生率がほぼ横ばいで推移している。一方、社会増減は、平 均で約 200 人/年の社会減少となっているが、ここ５年間は社会減少が縮小傾向 となっている。転出層としては、10～30 代の若者のみならず、60 歳以上の高齢者 が４～７割を占めている。このように、夕張市は自然増減の影響度よりも社会増 減の影響度が大きいことがわかる。すなわち、自然減少による人口減よりも、社 会減少による人口減のほうが、より深刻な状況にあるということであり、社会減 1 少を抑制する施策が非常に重要であることを示している。 【地域の課題】 人口減少により本市においては次のような課題が生じる恐れがある。 ① 医療・福祉面：医療・福祉分野の人材不足 厚生労働省は「少子高齢化の進行等の下で生産年齢人口が減少し、労働力 人口も減少が見込まれる」とし、「福祉分野においては離職率が高く、定着 率が低いという特徴から、常態的に求人募集が行われ、一部の地域や事業所 では人手不足が生じているとの指摘もあります。」としている。 夕張市の有効求人数・有効求職者数をみると、 特「介護サービスの職業」 区分において、有効求職者数に対して有効求人数が圧倒的に多い現状にある が、これは定着率が低いことから、事業者側が常に求人を出しているためと 考えられる。 また、「保健師、助産師等」「社会福祉の専門的職業」についても、有効 求人数に対して圧倒的に有効求職者数が少ない状況にあるが、これは人口規 模が少ない自治体に特有の課題といえる。 夕張市においては生産年齢人口が減少し続けている一方で、高齢化率は令 和 27 年（2045 年）で約 59.3%まで上昇すると予測されており、将来的には医 療・介護分野におけるサービスの円滑な供給に支障を来すことが懸念される。 ② 産業面：夕張を支える産業の担い手が不足 特化係数（ある分野の産業について、自治体内に占める割合が、国全体に 占める割合と比べて、どれだけ特化しているか示す指標）を用いて分析する と、夕張市では農業が高い数値を示すが、就業者の高齢化が進行している。 今後人口減少によって担い手が不足し、生産力・競争力の低下や廃業者の増 加など、夕張の地域経済に大きな影響を与えることが想定されるため、技術 継承も含めた後継者育成が必要である。 また、製造業、医療・福祉、公務では、40 代までの若手で過半を占めてい るが、人口減少によりこれら労働の中心となる世代が減少し、労働力不足や 企業の転出を招くことも想定される。 ③ 生活面：夕張におけるさらなる生活利便施設の撤退 卸売業、小売業の事業所数・年間商品販売額は減少傾向にあり、今後さら 2 に人口減少が進むことで商圏が縮小し、スーパー・コンビニ等の生活利便施 設の撤退が増え、市民の生活利便性が低下することが想定される。 さらに、人口減少によって、商業のみならず、郵便局等の金融機関や診療 所等の医療施設の減少や地域コミュニティの維持が困難となることも想定さ れる。 ④ 教育面：子ども数の減少に伴う高校存続の懸念、卒業生の多くが市外へ転 出 夕張で生まれる子どもの減少と比例して児童・生徒数が一貫して減少して おり、更に夕張中学校から夕張高校への進学率が低下しているため、夕張高 校の存続が懸念される。 加えて、夕張高校卒業生の多くが市外に進学または就職しており、市内で の就職は微減傾向にある。 ⑤ 行財政面：公共施設の維持管理負担のさらなる増加 現状においても市民一人あたり公共施設面積が大きく、今後、人口減少の 進行によって、さらに一人あたりの維持管理の負担が増加すると予測される。 【目標】 上記の課題に対応するため、若年世代にも住みやすい価格帯の住宅など、生活 環境を整備し定住を促進するとともに、高齢者も安心して暮らせる医療環境を整 え、さらに魅力的な教育の場や将来の夕張を担う人材育成、夕張の強みや資源を 活かした雇用の場の確保と新たな交流人口・関係人口の拡大を図ることで転出を 抑え、社会減少を抑制する。 また、子育て支援策の充実だけでなく、仕事・医療等の施策展開により、子ど もを生み、育てる環境を改善することで、合計特殊出生率を向上させ、自然減少 を抑制する。 これらの施策により、人口減少の抑制を図るとともに、人口減少下であっても 市民一人ひとりが自分らしく安心して幸せに暮らせる持続可能なまちづくりを目 指す。 この目標の達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、取組 を推進する。 ・基本目標１ 誰もが安心して暮らせる環境づくり 3 ・基本目標２ 新たな人の流れ・関係人口・交流人口の創出 ・基本目標３ 地域資源を活用した働く場づくり ・基本目標４ 夕張の未来を創るプロジェクト ・基本目標５ 持続可能な町づくり（コンパクト化・拠点形成等） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2026年度) る事業 の戦略 ア 人口の社会減少数 -143人 -110人 戦略１ ア １５歳未満児童数の増減数 -23人 -11人 戦略１ イ 観光入込客数 51万人 60万人 戦略２ イ 宿泊者数 9.9万人 11万人 戦略２ イ 関係人口 400人 1,000人 戦略２ ウ 農業生産額 24億円 25億円 戦略３ ウ 60歳以上就業率 24.7% 25.9% 戦略３ ウ 女性就業率 37.2% 43.9% 戦略３ エ 中高生の地元愛着度 74％ 85％ 戦略４ エ 夕張高校への地元進学率 61％ 70％ 戦略４ オ 南北軸への新規住居創出 ８戸 20戸 戦略５ 夕張市に住み続けたいと思 オ 54.3％ 60％ 戦略５ う人の割合市民アンケート ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 4 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 夕張市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 誰もが安心して暮らせる環境づくり事業 イ 新たな人の流れ・関係人口・交流人口の創出事業 ウ 地域資源を活用した働く場づくり事業 エ 夕張の未来を創るプロジェクト事業 オ 持続可能なまちづくり（コンパクト化・拠点形成等）事業 ② 事業の内容 ア 誰もが安心して暮らせる環境づくり事業 まちを維持するうえで人口の減少は最重要課題の一つであり、これを 抑制するためには自然減少と社会減少、その両面から抑制する施策が必 要である。特に若年世代の定住を図ることは、社会減少の抑制に直接的 な効果があることはもちろん、将来的な自然減少の抑制（＝出生率の増 加）を考えるうえでも重要な意味を持つ。一方で、本市においては高齢 世代の社会減少数も多いことから、医療や福祉の充実を図るなど、高齢 者も安心して暮らせるまちづくりの観点も必要である。そのため、「医 療・福祉の充実」と「住宅不足の解消」による社会減少の抑制と、「子 育て環境の充実」による自然減少の抑制という、大きく３点に分けて施 策展開する。 ○具体的な施策 ・初期救急確保対策 ・地域再生整備事業 ・乳幼児等医療給付事業 ・生活支援体制整備事業 等 イ 新たな人の流れ・関係人口・交流人口の創出事業 夕張市は、豊かな自然、夕張メロンをはじめとする特産品、映画祭な どの各種イベント、スキー場などの観光施設、多目的な運動施設さらに は産業遺産や文化施設など、魅力ある地域資源を有しており、こうした 地域資源を有効に活用していくことで、交流人口の拡大を図っていく。 5 また、市内に在住していなくても、様々な形で夕張に関わりをもち応援 してくれる人々（＝関係人口）を増やすことにより、地域で賄えない「知 恵」の修得や新たなネットワークの構築、地域を豊かにするための人材 や資金の確保を図っていく。また、こうした取組を丁寧に積み上げるこ とにより、最終的には移住・定住にも繋げていけるよう努めていく。 ○具体的な施策 ・観光振興 ・地方創生加速化事業 ・関り人口創出事業 等 ウ 地域資源を活用した働く場づくり事業 商工会議所や農協といった関係団体等とも連携しながら既存の地域産 業を守り育てるとともに、地域資源を活用した地域創発型の仕事づくり を推進し、働く場の維持・創出を目指す。また、働く側の都合に配慮し た柔軟な「働き方」の導入・普及を官民連携により推進する。 ○具体的な施策 ・農業振興対策連携事業 ・地域産業資源創出事業 ・高年齢者就業機会確保 等 エ 夕張の未来を創るプロジェクト事業 地域に誇りを持ち、地域の未来を担っていく人材の育成を、幼稚園・ 保育園から高校まで連携して実施する。また、未来技術（5G、AI 等）の 活用を視野に入れた地域課題の解決を目指す。 ○具体的な施策 ・小中高連携事業 ・夕張高校魅力化事業 等 オ 持続可能なまちづくり（コンパクト化・拠点形成等）事業 これまで取り組んできた、まちのコンパクト化を引き続き推進すると ともに、JR 廃線後に構築した公共交通体系を維持することにより、持続 可能なまちづくりに取り組む。また、市民活動の促進や地域防災力の向 上支援を行い、官民協働によるまちづくりを推進する。 6 ○具体的な施策 ・コンパクトシティ推進事業 ・交通問題対策 ・地域サロン活動推進事業費補助 等 ※なお、詳細は第２期夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 223,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 9 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針の参考とするとともに、夕張市のホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月３１日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7