石川県の企業版ふるさと納税 寄附実績

① 能登6市町（輪島・珠洲・能登町・七尾・穴水・志賀）累計43.7億円・全体56.7億円の77%が能登復興系

令和8年4月時点のlocalgovs.net独自集計では、石川県全体の累計受入額56.7億円のうち能登6市町（輪島市20.07億円・珠洲市8.69億円・能登町5.42億円・七尾市4.09億円・穴水町2.82億円・志賀町2.64億円）が43.73億円（77.1%）を占めます。これは「能登半島地震からの復旧・復興」というシングルテーマで全国の企業CSR予算が集中した結果であり、他の都道府県には存在しない独自の構造です。災害復興・レジリエンス・地域共生に取り組む企業のCSR報告書に、具体的な復興貢献額として記載できる稀少な寄附先群です。

② 令和6年度33.9億円（前年比+345%）の急増 — 災害発生→復興フェーズの寄附動向が可視化

能登半島地震（2024年1月1日発生）の前後で寄附動向は劇的に変化しました。能登6市町の年度別推移は、令和4年度1.26億円→令和5年度7.6億円（前年比+503%）→令和6年度33.85億円（前年比+345%）と、災害発生年に急増し復興フェーズで継続拡大しています。輪島市単独でも令和3年度100万円→令和5年度3.1億円→令和6年度16.94億円という劇的な伸長で、令和6年度の単年受入額は全国市町村でも上位水準。「災害発生年と翌年の2年間に集中する企業の支援意思」というデータを、CSRの稟議資料・年次報告書に直接引用できます。

③ 累計2,083社・3,200件の参画 — 信金中央金庫・阪急交通社・地元建設業まで多層で連携

石川県全体には累計2,083社（のべ3,200件）の企業が寄附を実施しています。能登6市町のみでも844社が参画し、サンデーフォークプロモーション（12件）・大商（10件）・アプリシエイト（9件）・京浜警備保障（8件）・信金中央金庫（8件）・阪急交通社（6件）など、エンターテインメント・大手金融・観光・警備・地元建設（東和工業・小針土建・みのり建設）まで業種横断で参画。「災害復興は単発の寄附では終わらず、複数年度にわたる継続支援パターンが定着している」という事実を企業稟議で示せます。金沢市（累計5,040万円・9事業）・加賀市（累計8,809万円・6事業）も通常型のCSR寄附先として併用可能で、災害支援とまちづくりの2軸を1県内でカバーできる希少な選択肢です。