群馬県前橋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期前橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県前橋市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県前橋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2004 年をピークに減少局面へと転じ、2020 年には 332,149 人と なっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現状のまま人口減 少が進んだ場合、2010 年に約 34 万人であった人口は、2040 年には 294,833 人、 2060 年には 245,329 人になると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 73,606 人をピークに減少し、2020 年には 38,334 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1965 年の 16,483 人から 2020 年には 100,430 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1995 年の 232,307 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 193,385 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 3,593 人から 2023 年には 1,892 人と減 少の一途をたどっている。同様に、死亡数も 2023 年には 4,437 人と増加の一途を たどっており、2023 年時点で出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲2,545 人（自然減）となっている。 合計特殊出生率は、年による上下動はあるものの、2015 年以降は減少傾向が続 いている。なお、2000 年以降の最低値は、1.27（2023 年）、最高値は 1.51（2015 年）となっている。 社会動態をみると、2012 年まではには（10,466が転入（10,346 人） 1 を上回る社会減（120 人）であった。しかし、外国人住民の増加等により、2013 年 以降には社会増となっている。 人口の減少は、労働力不足や住民の需要の減少を招き、地域経済の活性化やま ちの賑わい創出の妨げとなる。また、まちの活力を維持していくためには、高齢 者や外国人など多様な人材が活躍できる環境づくりが求められる。 それらを踏まえ、若者の結婚・出産・子育ての希望を叶えることで、未婚率の 上昇と夫婦間の出生数の減少に歯止めをかけ、安定的な雇用と収入の確保により 仕事と家庭が両立できる環境づくりを進めることで、人口の自然増につなげる。 また、地域資源を活用し、魅力あるしごとづくりを進めることで、若者の定着・ 還流や新たな流れを創出するとともに、多様な人材の活躍や地域公共交通と連携 したコンパクトなまちづくりによって地域の活力を維持し、市民誰もが住み慣れ た地域で安心して暮らすことのできるまちを実現する。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 若者の定着と多様な人材の活躍により、地域の活力を維持する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.27 1.47基本目標１ 20-24歳の市外への転出 イ 436人 120人基本目標２ 超過数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期前橋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 若者の定着と多様な人材の活躍により、地域の活力を維持する事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚や妊娠・出産の希望実現に向けた支援、子育てに関する負担軽減 のほか、子どもたち一人ひとりが学ぶ喜びを実感できる学校教育の展開 や地域活動を通じた社会性の育成等、子供の育ちを支える教育を推進す る。また、女性が活躍しやすい環境づくり、若者や女性に対する就職支 援や仕事と家庭が両立できる環境づくりを進め、安定的な雇用と収入の 確保を図る。 【具体的な事業】 ・結婚の希望が実現できる環境づくり（Ｎｏ．９） ・妊娠・出産への支援（Ｎｏ．10） 等 イ 若者の定着と多様な人材の活躍により、地域の活力を維持する事業 市内大学生等の定着に向けた支援やふるさと就職を促す魅力あるしご とづくりにより若者の定着を目指すとともに、赤城山や広瀬川などの本 市の地域資源を活用することで関係人口の増加を図り、移住コンシェル ジュの活用や近居・多世代同居支援等を通じて移住・定住を促進する。 また、生涯にわたる心身の健康づくりやそれを支える人づくり・ネッ トワークづくりを推進するとともに、急増する外国人材への就業支援等 を通じ、高齢者や外国人を含む多様な人材が活躍できる環境づくりを進 める。 さらに、人口減少社会においても地域の活力が維持されるよう、地域 公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進める。また、再生可能 エネルギーの導入等を通じて 2050 ゼロカーボンシティまえばしを目指 すとともに、全ての市民が心を豊かに、学び育ち続けられる、共助型未 3 来都市の実現を図る。 上記に加え、スピード感を増す社会状況の変化に柔軟に対応するため、 デジタル技術を活用した地域の課題解決・魅力向上、生きものが共存・ 共栄する社会の形成、世界情勢の変化に伴う難民支援などを通じて、世 代や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、誰もが住みやすい地域を 実現することを目指す。 【具体的な事業】 ・人材確保・育成支援（Ｎｏ．24） ・若者の定着促進（Ｎｏ．34） 等 ※ なお、詳細は第３期県都まえばし創生プラン（前橋版人口ビジョン・総 合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度９月頃、総合戦略の進行管理を行う庁内組織（創生本部）及び産 学官金労言の各分野の専門家から構成する外部組織（有識者会議）におい て検証を行う。 【外部組織の参画者】 各分野（産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア） の有識者 【検証結果の公表の方法】 公開による会議の開催並びに本市ＨＰによる会議資料及び会議録の公表 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 4