静岡県磐田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 磐田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県磐田市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県磐田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2008年（平成20年）の177,249人をピークとして減少局面に突 入し、2024年（令和６年）４月末時点で166,222人まで減少している。 国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計によると、2060年（令和42年） の本市の人口は130,863人まで減少する見通しである。 人口の減少は、出生率の低下（自然減）や、進学・就職等を機に若い世代の首 都圏等へ転出（社会減）したこと等が原因と考えられる。 現状のままでは、今後、人口減少はさらに進むことが予測され、社会経済活動 やコミュニティ機能の低下等地域の活力が失われていくことが懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、本市の若い世代が 安心して子どもを産み育てられるよう、結婚・妊娠・出産及び仕事と子育ての両 立支援等の充実を図ることで自然増につなげる。また、移住・定住を促進すると ともに、企業誘致の推進と創業・起業支援を図ることでの安定した雇用の創出 や、誰もが安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり等を通じて、社会減を 克服する。 加えて、今後はデジタル実装の基礎条件を整備し、デジタルの力を活用しつ つ、社会の変化にあわせて変革していくことで取り組みを加速化させ、持続可能 な開発目標（SDGs）の理念のもと、達成に向けた取組を推進する。 ・基本目標１ みんなが活躍できるまちづくり（産業・雇用） 1 ・基本目標２ 移住・定住したくなるまちづくり（移住・定住） ・基本目標３ 若い世代が家族を増やしたくなるまちづくり（子育て） ・基本目標４ 子どもたちが健やかに成長するまちづくり（教育） ・基本目標５ 安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり（地域づくり） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 1,800人 ア 新規雇用者数 － 基本目標１ ア 新たな企業立地件数 ７件 20件 基本目標１ ア 新規就農者数 11人 20人 基本目標１ 1,200人 ア 就労している障がい者数 1,141人 基本目標１ 700人転入超過 イ 転入者数 － 基本目標２ 140,000人 イ 関係人口 136,606 人 基本目標２ 公共スポーツ施設の利用者 1,160,000人 イ 945,431 人 基本目標２ 数 文化・歴史に関する市の施策 64.0%（20270.0％ イ に「満足」している市民の割 基本目標２ 0年度） 合 文化財関係施設への入館者 30,000人 イ 27,657 人 基本目標２ 数 400万人 イ 観光交流客数 303 万人 基本目標２ イ ＪＲ磐田駅北口広場のイベ 119 日 130日 基本目標２ 2 ント日数 ウ 合計特殊出生率 1.56 1.52基本目標３ 保育園等の待機児童数ゼロ ウ ０ ０ 基本目標３ の継続 ウ 出生数 1,014人 1,212基本目標３ 90.0％ エ 学校に対する満足度 88.6％ 基本目標４ 1,000人当たりの不登校児童 エ 36 人 22人 基本目標４ 生徒数 GIGAスクール構想を活用し エ 85.5％ 88％ 基本目標４ た学びの充実度 放課後児童クラブの待機児 エ 60 人 ０人 基本目標４ 童数 学習機会の充実に関する市 60.7%（2025.0％ エ の施策に「満足」している市 基本目標４ 0年度） 民の割合 磐田市が住みやすいと答え オ 87.993.0％以上基本目標５ る市民の割合 地震・津波対策アクションプ オ 92％ 100％基本目標５ ログラムの進捗率 オ 住宅用火災報知器設置率 83％ 87％ 基本目標５ 75歳から84歳までのお達者 オ 93.3％ 93.4％基本目標５ な人の割合 60.0％ オ 特定健康診査受診率 37.4％ 基本目標５ 56,268 56,000世帯 オ 自治会加入世帯数 基本目標５ 160団体 オ 市民活動団体登録数 157団体 基本目標５ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 磐田市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア みんなが活躍できるまちづくり事業 イ 移住・定住したくなるまちづくり事業 ウ 若い世代が家族を増やしたくなるまちづくり事業 エ 子どもたちが健やかに成長するまちづくり事業 オ 安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア みんなが活躍できるまちづくり事業 海外市場の販路開拓やマッチング機会の提供、工業団地への誘致促進 や新規立地・工場増設・設備投資への支援、次世代型農水産業等に参入 する企業に対する支援や担い手農業者の生産環境整備への支援、いわた 就職フェアの開催や就労支援講座の実施等、既存産業の活性化や創業・ 新産業の創出等により働く場の確保に努め、若者、高齢者、女性、障害 者等の就労促進につなげる事業 【具体的な事業】 ・新製品の開発や販路開拓への支援 ・新たな工業用地の検討・整備 ・新規就農者の育成や特産品（海老芋）承継事業の推進等による担い手 の確保 等 イ 移住・定住したくなるまちづくり事業 移住・定住ＰＲサイトの構築や学生を対象にした首都圏等での市内企 4 業による就職面接会、企業見学会の開催等「移住定住」と「ＵＩＪター ン」の促進や、市のイメージキャラクター「しっぺい」による観光情報 等の発信の推進、２つのジュビロ（サッカー・ラグビー）のホームタウ ンとしてのスポーツを中心とした様々な交流事業の実施、新しい文化の 拠点や歴史ある磐田の文化財を活用した観光・交流の拠点整備等、市が 持つ様々な魅力（観光資源、文化等）を活用し、交流人口の増加やその 先の移住・定住につなげる事業 【具体的な事業】 ・ＵＩＪターン就職を促進するフェアや面接会の実施 ・ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦の実施 ・中古建物リフォーム補助制度の推進 等 ウ 若い世代が家族を増やしたくなるまちづくり事業 子育て情報サイトの運営やファミリーサポートセンター事業の推進、 公営婚活事業や多子世帯への支援の実施、子育て支援センターや交流セ ンター等における子育て総合相談の実施等、次世代を担う地域の宝であ る子どもたちが健やかに成長できるよう、また、出産や育児にかかる家 庭の負担を軽減し、若い世代が安心して子どもを産み育てることにつな げる事業 【具体的な事業】 ・児童虐待やＤＶへの対応、若者相談など、総合的な相談支援を行う 「こども若者家庭センター」の運営 ・幼稚園・保育園・こども園の再編の検討・推進 ・発達支援に関する相談体制の強化 等 エ 子どもたちが健やかに成長するまちづくり事業 新時代の新たな学校づくり（学府一体校等）の推進や全小中学校での コミュニティスクールの実施、子どもの健全育成や子育て家庭の就労支 援のほか、子どもの放課後の安全安心な活動拠点（居場所）づくりの推 進、海外派遣研修やジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦等様々な 体験活動を通しての教育の推進等、特色ある教育施策を実施するととも に、本市の豊かな自然・歴史・文化等を学習する機会を取り入れること 5 で、ふるさとへの誇りと愛情を持った人材を育てる事業 【具体的な事業】 ・学府の特色を生かした小中一貫教育の推進 ・ＧＩＧＡスクール構想下における 1 人１台端末の活用 ・放課後児童クラブなど放課後の児童が安全・安心に過ごせる居場所の確 保 等 オ 安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり事業 海岸堤防の整備や道路照明灯・防犯灯等のＬＥＤ化の推進、通学路及 び交通安全施設の整備推進や交流センター機能の充実、ライフステージ や生活の状況に応じた福祉サービスの充実、多世代の交流や健康づくり 等地域活動の拠点づくりの推進等、安心・安全対策の推進や都市基盤の 整備、地域力を高める取り組み等を通じて、磐田で暮らす人が住んで良 かったと思えるまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・海岸堤防の早期整備 ・市内中小河川ごとの流域治水対策推進協議会による水災害対策プランの 策定 ・磐田市自治会連合会との連携とその活動への支援 ・高齢者の生きがいづくりと社会参加への支援 等 ※ なお、詳細は第２期磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 27,000,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業効果の検証については、外部有識者による磐田市行政経営審議会にお いて、進捗等を管理するとともに、毎年９月頃に事業を検証しＫＰＩの実 績値と合わせて本市の公式ＷＥＢサイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7