宮崎県新富町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県児湯郡新富町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県児湯郡新富町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 19,058 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2020 年には 16,519 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2045 年には総人口が 11,420 人にまで減少すると見込まれている。 年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14 歳）は、1960 年の 5,672 人から 減少が続いており、2015 年には 2,486 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は、 1960 年の 1,087 人から 2015 年には 4,801 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64は、） 総人口と同様に推移しており、2000 年の 12,329 人をピークに減少に転じ、2015 年には 10,086 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 257 人をピークに減少し、2014 年には 151 人となっている。その一方で、死亡数は 2014 年には 200 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲49 人（自然減）と なっている。また、本町の合計特殊出生率は、2013 年～2017 年で 1.72 であり、 全国平均、宮崎県平均値より高い値で推移しているが、人口置換水準である「2.07」 には届いていない状況である。 社会動態をみると、1998 年には転入者（1,451 人）が転出者（1,166 人）を上 回る社会増（285 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2014 年には▲104 1 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 雇用を創出する（「しごと」をうむ） ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる（「ひと」をいかす） ・基本目標３ 環境に配慮した安心・安全な多世代共生型コミュニティづくり （「まち」をつくりだす） 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 現状値 の①に 目標値 する地方版 ＫＰＩ (計画開 掲げる (2026年総合戦略の 始時点) 事業 基本目標 35人(2020年 ア 新規就農者数（55歳以下） ２人 基本目標１ ～2026年) ア 町内雇用者数 6,571人 6,80基本目標１ 90人(2020年 イ 地域おこし協力隊員数 11人 基本目標２ ～2026年) イ ふるさと納税寄付額 10億円 18億円基本目標２ ウ 若い世代（20～30歳代）人口 3,534人 3,18基本目標３ ウ 生涯学習講座の受講者数 404人 380基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 雇用を創出する（「しごと」をうむ）事業 イ 新しいひとの流れをつくる（「ひと」をいかす）事業 ウ 環境に配慮した安心・安全な多世代共生型コミュニティづくり （「まち」 をつくりだす）事業 ② 事業の内容 ア 雇用を創出する（「しごと」をうむ）事業 実態化しつつある労働力不足は、徐々に地域経済や町の維持に影響を及 ぼしつつある。人口減少を留め、地域の担い手を確保するためにも、農業・ 商工業経営者への支援を行うことで、稼ぐ力を高める取り組みや、安定し た雇用を生み出す取り組みを加速化させていくことにより「新たな挑戦が できる活力のあるまち」というイメージを高め、かつ、新たな経営者への 支援や働く場所の選択肢を増やすなどの工夫から、子どもたちが帰ってき たくなる気運を高めていく。 【具体的な事業内容】 ・新規就農者等の支援 ・農業法人や大規模農家での受入れ強化 ・研修農園などの農業環境整備の取り組み ・ＩＯＴを活用した農業政策の推進 ・魅力ある商品開発支援（農産物の６次産業化やブランディングなど、魅 力ある商品開発を支援し、農畜産物直売所等の整備を含めた販路拡大な どの支援も行いながら、農家や事業者の収益増加を促す。） 3 ・人・農地プラン及び農地中間管理事業の推進 等 イ 新しいひとの流れをつくる（「ひと」をいかす）事業 新富町には、農産物・自然環境・文化遺産など、特徴的な資源は数多く あるが、いずれも点的なものが多いため、活用にあたっては一過性なもの になりがちである。地域経済に資する積極的な活用を図るためには、これ らを線で結び面とし、体験を伴った滞在的観光を目指す必要がある。一方 で、全国的には働き方改革や就業意識の変化から、どこにいても仕事がで きるテレワークや、副業・兼業などの就業スタイルも多くなり、居住地を 求めて地方に出向く人も多くなっている。魅力ある地域資源を磨きあげ、 町外のひとが訪れたくなるまちを実現することで、関係人口や交流人口を 拡大し、町外でも新富町の名前が認知されるようなまちを目指す。 【具体的な事業】 ・スタジアム集客の推進 ・スポーツ施設の利用拡大（様々な広告媒体の活用や、指定管理者制度の 導入等による民間との協働により、広い視野を持った町内スポーツ施設 の整備と利活用を促進する。また利用者の増加や全国大会の開催などに 対応した施設の整備と改修も国県等の補助や協力を得ながら計画的に行 う。） ・スポーツ大会・合宿の誘致など滞在的観光の推進 ・地域おこし協力隊等の実験的就労機会の拡充（Ｊリーグ・ＷＥリーグを 目指すクラブチーム等の活動支援を行う。 ・遊休施設等利活用の推進 ・連携協定の推進 等 ウ 環境に配慮した安心・安全な多世代共生型コミュニティづくり 「まち」 をつくりだす）事業 住み続けることができるのは、安定した生活環境と良好な人間関係が必 要であり、多様性を受け入れられる町の仕組みをつくることや町民同士の 相互理解を深めることが重要である。そのために、子育て支援や教育支援 によって子育てしやすい環境をつくり、交通環境充実や防災対策、そして 包括的な福祉事業を展開することにより、世代や性別、国籍など様々な立 4 場を超えて、誰もが安全で安心して住みやすくなるまちを実現し、子ども が帰ってきたくなる町を目指す。 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ、ＩＯＴ、ＡＩを活用した住民サービスの向上 ・仕事と育児を両立できるような環境の整備 ・官民協働の推進 ・高齢者の生活支援 ・交通手段の拡充 ・再生可能エネルギーの導入促進 等 ※ なお、詳細は第２期新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 872,588 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 法を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5